TikTokの誹謗中傷で開示請求できる?できない?費用・期間は?【知恵袋で話題】

  • TikTokのコメントや動画で悪口を書かれたら、開示請求はできるのかできないのか
  • 投稿者を特定して、慰謝料や損害賠償を請求できるのかできないのか

TikTokでは、動画そのものだけでなく、コメント欄やLIVEをきっかけに誹謗中傷の問題が起きることがあります。顔出しで配信している人、店舗アカウントを運用している人、クリエイターとして活動している人にとっては、短いコメントひとつでも精神的な負担は大きく、場合によっては仕事や信用にも影響が及びます。

TikTok公式でも、違法コンテンツの報告対象として動画・コメント・LIVEなどを挙げており、名誉毀損、嫌がらせ、脅迫、プライバシー侵害などをカテゴリとして案内しています。

また、結論から言うと、企業・また個人の営利アカウントが本気なら、開示請求が認められる可能性は十分にあります。

この記事では、Yahoo!知恵袋やブログでも話題の、TikTokで誹謗中傷を受けた場合に、どのような投稿なら法的対応を検討しやすいのか、開示できないのか、発信者情報開示命令で投稿者を特定できるのか、慰謝料請求まで進められるのかを整理して解説します。

TikTokの誹謗中傷は、コメントでも動画でも問題になり得る

TikTokの誹謗中傷は、コメント欄だけの問題ではありません。動画のタイトル、テロップ、ナレーション、字幕、ハッシュタグ、LIVEでの発言など、さまざまな形で権利侵害が起こり得ます。公式の違法コンテンツ報告ページでも、動画・コメント・LIVEなどを対象に通報できると案内されています。

たとえば、次のようなケースは問題になりやすいですし、開示請求できるケースがあります。

  • 動画内で「この店はぼったくり」「この人は犯罪者だ」などと事実を断定する
  • コメント欄で「住所を晒す」「学校を突き止める」「殺す」などと書く
  • 同じ相手に対して執拗に悪口や煽りを繰り返す
  • 氏名、住所、勤務先、連絡先などの個人情報を晒す

一方で、単発の短い悪口、たとえば「バカ」のような表現は、それだけで当然に慰謝料まで認められるとは難しいケース、開示請求できない可能性があります。

法的には、具体的な事実を示して社会的評価を低下させる「名誉毀損」なのか、事実を示さずに公然と侮辱する「名誉感情侵害」なのか、そしてその程度がどこまで深刻かが問われます。名誉感情侵害の場合は「社会通念上許される限度を超える侮辱」であることが必要で、表現の強さや前後の文脈が重要になります。

TikTok公式への通報で削除される場合もある

まずできるのは、TikTokへの通報です。

公式の案内では、動画・コメント・LIVEなどについて違法コンテンツとして報告する仕組みがあり、名誉毀損・脅迫・嫌がらせ・プライバシー侵害などのカテゴリを選んで申告できます。

通報の際には、違法と考える国、違反していると考える法律、その理由をできるだけ具体的に記載するよう求められています。

つまり、「不快だから消してほしい」と送るよりも、どの投稿の、どの表現が、なぜ違法なのかを明確に示した方が通りやすいです。TikTok公式も、名誉毀損について「虚偽の事実または主張で、個人や組織の評判を著しく害するもの」と説明しています。

開示請求できる?できない?投稿者を特定

結論から言うと、条件が揃えば、開示請求できます。

現在の日本では、SNS上の投稿で権利を侵害された場合、裁判所を通じて「発信者情報開示命令」を申し立てることができます(情報流通プラットフォーム対処法に基づく手続)。東京地裁の案内でも、コンテンツプロバイダに対して投稿時のIPアドレス等の開示を求め、さらにアクセスプロバイダに対して氏名・住所等の開示を求められると説明されています。

TikTokでも、権利侵害が明らかであれば、この手続を使って投稿者を特定する流れになります。

開示請求の一般的な流れ

  1. TikTok側(ByteDance/TikTok Pte. Ltd.)に対して、投稿時のIPアドレスやタイムスタンプ等の開示を求める
  2. 取得した情報をもとに、アクセスプロバイダ(NTT、ソフトバンク等)を特定する
  3. 必要に応じて、ログ保存(消去禁止命令)の手続を取る
  4. アクセスプロバイダに対して、氏名・住所等の開示を求める
関連記事
東京地方裁判所
開示請求とは簡単に?されたら何がわかる?わかりやすく解説
サイトでは投稿が匿名で行われるので、すぐに相手に損害賠償請求や刑事告訴することはできません。今回は、ネットで誹謗中傷…[続きを読む]

相手のアカウントがすでに削除されている場合は難しい?

関連記事
Tiktokの開示請求|相手アカウントがすでに削除された場合は開示が難しいのか?
TikTokの開示請求で、相手アカウントがすでに削除されている場合は難しいのか TikTokで誹謗中傷や権利侵害を受…[続きを読む]

どんな投稿なら開示請求できるのか

開示請求で重要なのは、「嫌な気持ちになった」だけでは足りず、法律上保護される権利が侵害されたことを主張・立証する必要があるという点です。

開示や慰謝料請求につながりやすい投稿の例:

  • 「この人は未成年飲酒をしている」「この店は詐欺をしている」など、具体的な事実を断定する投稿
  • 「死ね」「住所を晒す」「学校に行く」など、脅迫や執拗な嫌がらせを含む投稿
  • 免許証、住所、電話番号などの個人情報を晒す投稿
  • 一度だけでなく、同じ相手を継続的に攻撃する投稿

開示請求できない、ハードルが高くなりやすい投稿の例:

  • 「痛い」「うざい」── こうした単発の短い悪口は、文脈次第で侮辱になり得るものの、1回限りで軽いものだと開示が認められにくいことがある(※ただし絶対開示請求できないということはありません)

投稿の回数、他の文言との組み合わせ、動画の拡散状況、被害者の立場(個人か事業者か)などを総合的に見て判断されるため、「この一言なら絶対に開示される/されない」と単純には言えません。

Tiktok誹謗中傷で慰謝料を請求できるかできないか

これも結論から言うと、Tiktok誹謗中傷で慰謝料請求できます。

投稿者を特定した後、民法第709条の不法行為に基づいて損害賠償(慰謝料)を請求することが可能です。名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害などが典型的な根拠になります。

慰謝料の相場感

金額はケースによりますが、一般的な目安は以下のとおりです。

  • 名誉毀損(個人):10万〜50万円程度
  • 名誉毀損(企業・事業者):50万〜100万円程度
  • 侮辱:1万〜10万円程度
  • プライバシー侵害:10万〜50万円程度

内容が虚偽で悪質、拡散が大きい、仕事や生活への影響が深刻 ── こうした事情があれば上記を上回ることもあります。逆に、開示請求の弁護士費用(20万〜50万円程度)と比べて慰謝料が同程度にとどまるケースもあるため、費用対効果は事前に弁護士と相談して確認することが大切です。

関連記事
ネット名誉毀損の慰謝料相場
名誉毀損の慰謝料・示談金相場を解説【書き込み・SNS掲示板】
ネット上で名誉毀損されたり、悪口を書かれた場合、どのような対策方法をとることが出来るか?ネット上で名誉毀損された場合…[続きを読む]

開示請求にかかる期間の目安

期間は事案によって異なりますが、一般的な目安としては、投稿者の情報開示までに4〜6ヶ月程度かかることが多いとされています。

内訳のイメージとしては、TikTok側に対する手続に1〜2ヶ月程度、アクセスプロバイダに対する手続に3〜4ヶ月程度です。

また、IPアドレス等のログには保存期間があり、一般的に3〜6ヶ月程度とされています。気づくのが遅れると、投稿者の特定に必要な情報が消えてしまうことがあるため、誹謗中傷に気づいたらできるだけ早く証拠を保存して動くことが重要です。

開示請求の費用は?

区分 費用の目安
自分で申し立てる場合 裁判所の申立手数料(各1,000円×申立件数)+予納郵券+実費(登記簿謄本・翻訳費用・交通費等)で3万〜8万円程度。ただし、TikTokが海外法人のため手続が複雑で、弁護士なしで進めるのは現実的にかなり難しい
弁護士に依頼する場合 最終的な特定までの弁護士費用は、事案によっては総額50万円台後半〜100万円前後に。TikTokが海外法人(シンガポール)のため、国内SNSよりやや高めになる傾向

※費用は事案や法律事務所により異なります。上記はあくまで目安です。

ただし、開示請求の費用は、相手に一部請求することが可能なケースが増えてきており、その点も弁護士に相談をするのが良いでしょう。

関連記事
開示請求の弁護士費用はいくら?相場と相手への請求を解説
発信者情報開示(投稿者の特定)の弁護士費用は総額いくらか、相談料・着手金・報酬金の相場、ホスラブ・爆サイ・X・インス…[続きを読む]

まず何をすべきか

  1. 証拠を保存する:動画、コメント、投稿者のプロフィール、投稿日時、URLが分かる形でスクリーンショットを撮る。長い動画やコメントスレッドは画面録画も有効
  2. TikTokに通報する:違法コンテンツとして、対象投稿・対象者・違法と考える理由を具体的に記載して報告する
  3. 削除だけで足りるのか、投稿者の特定まで必要かを整理する:目的によって取るべき手続が変わる
  4. 悪質性が高い場合は早めに弁護士に相談する:繰り返されている、仕事や生活に影響が出ている、脅迫的な内容が含まれている、といった場合は早い段階で専門家に相談した方が確実

まとめ

今回はYahoo!知恵袋やブログで話題の、TikTokでの誹謗中傷は、コメントでも動画でも、権利侵害が明らかなら開示請求の対象になり得ます。ただし、すべての悪口が直ちに開示・慰謝料請求の対象になるわけではなく、名誉毀損・侮辱・プライバシー侵害・脅迫などの法的な評価が必要です。

  • TikTokへの通報 = 削除や制限を求める手段。投稿者の特定はできない
  • 発信者情報開示命令 = 投稿者を特定する手段。弁護士費用は20万〜50万円程度が目安
  • 慰謝料請求 = 投稿者を特定した後に、不法行為に基づいて損害賠償を求める。個人への名誉毀損で10万〜50万円程度が相場
  • 削除と投稿者特定は別の手続。目的に応じて使い分ける
  • ログの保存期間は3〜6ヶ月程度。気づいたらすぐ証拠を保存し、早めに動くことが大切

TikTokで深刻な誹謗中傷を受けた場合は、まず証拠を残し、通報と法的対応を切り分けて考えてください。「短いコメントだから大したことない」と放置していると、拡散されてダメージが広がることもあります。迷ったら、早めに弁護士に相談するのが安全です。

誹謗中傷に強い弁護士が無料相談いたします

ネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。

  1. 匿名掲示板に個人情報、名誉毀損の書き込みされた
  2. SNS/ブログなどで誹謗中傷をされている
  3. 会社(法人)/お店の悪い評判が書かれ風評被害を受けている
  4. 書き込み犯人を特定したい
  5. 名誉毀損の慰謝料請求、損害賠償請求をお任せしたい

ネット誹謗中傷に強い弁護士に無料相談することで、解決できる可能性があります。弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は平安な生活を取り戻すことができます。

1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

誹謗中傷の無料相談ができる事務所
【東京都・中央区】
弁護士法人NEX
  • 初回相談無料
  • 犯人特定に強い
  • 爆サイに強い
弁護士法人NEXは、爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき等をはじめとする掲示板のネット誹謗中傷問題の解決を得意としております。ネット投稿の削除も得意としておりますが、再発防止の効果も見込め、被害の抜本的解決ができる「発信者(犯人)の特定」により注力して、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら、解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。
誹謗中傷でお悩みなら今すぐ弁護士相談
050-5448-4547
[電話受付]平日 9:00~21:00 土日祝 9:00~18:00
都道府県から誹謗中傷に強い弁護士を探す
本記事はネット誹謗中傷弁護士相談Cafeを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
プロフィール