転職会議の口コミの削除と特定|裁判で訴えられるか【名誉毀損】
ネット掲示板に「転職会議」がありますが、ここで、企業に対する誹謗中傷が行われることが増えています。今回は、転職口コミ…[続きを読む]

Indeed(インディード)には、非常に多くの企業の情報や社員によるレビューが投稿されています。
就職活動者だけではなく、企業の情報入手のためにサイトを閲覧される方も多いようです。
就活生やサイト閲覧者にとってはとても便利なIndeedですが、テレビCMなどが放映されたことで閲覧者が膨大に増え「悪質なレビューによる被害」「嘘情報の口コミ」を受けている会社経営者の方も少なくありません。
今回は、Indeed(インディード)で会社の悪口や誹謗中傷など悪質なレビューを投稿されてしまった場合、どのように削除すればよいか、対応をとればよいのかご紹介していきます。
また、似たサイトでは「転職会議」などの口コミ評判についても大きく話題になりがちなので以下併せてご参考ください。
特に法的な問題が深刻な場合は、ネットに強い弁護士に無料相談をすることも重要です。
目次
Indeed(インディード)とは、その企業で働いている人もしくは過去に働いていたことがある人によって、その会社の社風・待遇・働きやすさなど、会社についてのレビューが投稿されている求人サイトのことです。
実際に会社で働いているまたは働いていた人による生の声が聞けることにより、求職者にとっては会社の内部の様子がわかる非常に有益な求人サイトとなっています。
そのため、基本的には現・元従業員によるレビューはそのまま投稿され、企業側からの削除依頼には基本的に応じていません。
削除することができるのは、レビューを書き込んだ投稿者のみということです。
ただ、どんな悪質なレビューであっても削除されないというわけではなく、企業側からもいくつかの対処法は存在します。
Indeedに投稿される企業に対する悪質なレビューは、社内の雰囲気や給料体系など会社そのものに対するものだけではありません。
会社の内部情報に関する根も葉もない噂話や、社長や上司、他の社員に対する個人的な誹謗中傷など非常に悪質なものも存在します。
そこでIndeedでは、レビューの投稿を規制するための口コミガイドライン(https://jp.Indeed.com/cmp/_r/content-guidelines)を定めています。
では、Indeedではどのようなレビューが削除対象となるのか、口コミガイドラインを参考にしてチェックしていきましょう。
これらに当てはまるレビューは、口コミガイドライン違反として削除される可能性があります。
以上のように、Indeedの口コミガイドラインに明示されている各項目に違反している口コミは多いです。
これらについては削除してもらえる可能性はありますが、ネット上の口コミは、投稿から削除まで時間が経てば経つほど完全に消去することが難しくなってしまいます。
そのため、悪質な口コミを発見したら、すぐに対応するようにしましょう。
削除対象となるようレビューを発見したら、まず初めにIndeedの運営側に対して「口コミガイドラインの違反報告」を行うようにしましょう。
手順は以下の通りです。
この方法では、1度に1件のレビューに対する違反報告しかできませんので、悪質なレビューが複数存在する場合にはそれぞれのレビューごとにガイドライン違反報告を送信しましょう。
Indeedに投稿されたレビューには返信機能が存在します。
会社の信頼を損いかねない非常に悪質な内容のレビューであっても、適切かつ丁寧な返信を行うことで、その返信を見た人は(レビュー通りの会社ではないのかもしれない…)というように悪い印象を和らげることができる可能性があります。
Indeedへの違反報告をしてもすぐに該当のレビューが削除されるとは限りません。
違反報告をしたうえで返信を行うようにしましょう。
この際m悪口や誹謗中傷が非常に酷いものであったとしても、あくまでも適切かつ冷静な返信を心がけてください。返信の内容や口調によっては、レビュー投稿者に対してもサイト閲覧者に対しても逆効果となってしまう可能性があります。
レビューを投稿した者が分かっている場合には、直接または電話やメールなどで対応するケースもあります。
Indeedのサイト上で、レビューに対する返信という形でレビューの編集や削除を求めるというのは、他の閲覧者に対して良い印象を与えるものではありません。
また、直接話し合いの場を設けることでレビューの真意を尋ねたり、お互いの意思疎通を図ることができる場合もあります。
Indeedの運営側にレビューのガイドライン違反報告をしても削除されず、レビューへの返信や電話・メールなどによる対応でも状況が変化しない場合には、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
弁護士を通して法的手段を取ることで、企業側からの違反報告では削除されなかったレビューであっても削除してもらうことができる可能性が高くなります。
ただし、裁判によって口コミを削除することになった場合、該当のレビューが削除されるのは裁判の判決が出た後になります。
判決が出るまでの間は、会社の信頼を損い、経営を妨げる可能性があるような悪質なレビューであっても、ずっと不特定多数の人の目に晒されることになります。
このような事態を防ぐために存在するのが「仮処分」という手続きがあります。
「仮処分」とは、裁判の判決が出るよりも前に
ための手続きのことを指します。
非常に悪質な内容のレビューであっても、裁判が終了して該当のレビューが完全に削除されるまでに約3ヶ月〜1年程の期間を要します。
これに対して、裁判所に仮処分の申立てを行った場合、仮処分の実行によりレビューが完全に削除されるまでに要する期間は、約1〜2ヶ月です。
仮処分手続きによって、レビュー削除までの時間が大幅に短縮されることがわかります。
どんな口コミであっても、仮処分手続きは必ず認められるというものではありません。
裁判所に仮処分手続きを認めてもらうためには、以下の2つの要件を満たさなくてはなりません。
被保全権利とは「本当に保全されるべき権利かどうか」ということです。
仮処分手続きが実行されず、権利が保全されなかった場合に「債権者が著しい損害・緊迫した危険を被る」ということを裏付けるための客観的かつ具体的な事実が必要です。
仮処分手続きの申立てを行った後、レビューの削除が実行されるまでの流れを確認しておきましょう。
ただし仮処分の申立てには、
を有していることが必要不可欠となります。
しかし、証拠を集めるということは、裁判の経験がない方が個人で行うと上手くいかないことが多いのが現状です。
そのため、もしも悪質なレビューを発見し、Indeedへの違反報告や投稿者への対応でもうまくいかなかった場合には、できるだけ早い段階でネット問題に詳しい弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士に依頼し、無事に裁判を通じた嘘レビュー削除が完了したにも関わらず、余計被害が拡大してしまったというケースも多々あります。
というのも、自分の嘘レビューがバレて削除されてしまったことにより逆上した投稿者が、会社の信頼や評判を落とすことを目的として、より悪質な嘘レビューを繰り返し投稿するということがあるのです。
このような被害の拡大を防ぐため有効な手段として挙げられるのが、口コミの投稿者がバレることが多い「特定」方法、発信者開示請求です。
レビュー投稿者を特定したいと考える場合、まずは発信者情報開示請求を弁護士へ依頼します。
発信者情報開示請求を行うことにより、悪質なレビューを投稿した者の
などの個人開示を請求することができます。
具体的な手続きの流れは以下の通りです。
このような手続きによってレビューの投稿者が特定された場合、投稿者特定のために必要となった弁護士費用や、その投稿者が書き込んだ悪質なレビューによって会社が受けた被害に対する損害賠償金を請求することができます。
Indeed上の悪質な嘘レビューの削除、またはレビュー投稿者の特定を弁護士に依頼する場合の、一般的な弁護士費用の相場を確認しておきましょう。
着手金:5〜10万円程度
報酬金:5〜10万円程度
着手金:20万円程度
報酬金:15万円程度
ただし各々の弁護士事務所や弁護士によって、弁護士費用も料金体系もそれぞれ大きく異なります。
弁護士へ相談する場合には、正式に依頼する前に前もって見積もりを出してもらうようにしましょう。
今回は、実際に働いている・働いていた方の生の声が聞けることで人気の高いIndeed(インディード)において、悪質な嘘レビューが投稿されてしまった場合の対処法、口コミはバレるんだということをご紹介しました。
インターネットを使って会社の業績や待遇、レビューなどを調べることが多い現代では、悪質なレビューが会社の経営破綻を招いてしまうというのも大袈裟な話ではありません。
ネットトラブルは、ほんの少し対応が遅れただけで命取りとなってしまうこともあります。
Indeedで口コミガイドラインに違反している悪質なレビューを発見し、運営側への報告や投稿者への対応を行っても該当レビューが編集・削除されない場合には、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。