OpenWork(オープンワーク)嘘口コミで削除依頼・訴えることは可能か?

- OpenWork(オープンワーク)に事実と異なる口コミや悪意のある書き込みをされた!!!
こういった場合、企業イメージに深刻な影響が出ることがあります。
特に、退職者による一方的な書き込みや、実在しない出来事を断定的に書かれた場合、「削除を求めたい」「投稿者を特定して責任追及したい」と考えるのは当然です。
この記事では、OpenWorkの嘘口コミを削除依頼できるケース、削除が通らないときに訴えることは可能か、発信者情報開示の具体的な流れまで、実務に寄せて解説します。
目次
OpenWork(オープンワーク)の口コミは何でも削除依頼できるわけではない
最初に大事なのは、企業にとって都合の悪い口コミだからといって、すべて削除されるわけではないという点です。
OpenWorkは「掲載情報は投稿者の体験に基づく主観的意見であり、正確性等を保証しない」という前提に立っています。
そのうえで、権利侵害を理由とする削除依頼について情報流通プラットフォーム対処法(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律)第3条に基づく送信防止措置依頼の専用窓口を設けていますが、「単に気に入らない」などの理由による削除依頼は対象外と明記しています。
以下のような理由だけでは削除は認められません。
- 「評価が低い」
- 「厳しいことを書かれた」
- 「採用に不利になりそう」
一方で、明らかに事実と異なる内容、誹謗中傷にあたる表現、プライバシー侵害、公序良俗に反する内容については非掲載対応を検討するとされています。
OpenWorkで削除が認められやすいケース・認められにくいケース
削除依頼の結果を左右するのは、「単なるネガティブ意見か」「事実と異なる断定・権利侵害か」の境界線です。
パワハラが嘘?名指しで誹謗中傷? 削除が認められやすいケース
- 実際には存在しない制度や処分を断定的に書いている(例:「パワハラで複数名が強制退職させられた」←実際には存在しない事実)
- 特定の役員や従業員を個人が特定できる形で名指しで誹謗している
- 実在しない不祥事・違法行為を断定している
- 私怨的・攻撃的な表現で、企業口コミの範囲を明らかに超えている
- 在籍実態がない人物による投稿であることが証明できる
削除が認められにくいケース
- 「残業が多い」「上司の当たりが強い」など主観的な感想の範囲内
- 「給与水準が低い」など事実かどうか外部から判断しにくい評価
- 「風通しが悪い」「将来性がない」など抽象的な意見
- 厳しいが根拠が示されており、誹謗中傷とまでは言えない批判
ポイントは「不快かどうか」ではなく、「事実に反する断定があるかどうか」「特定の個人・企業の権利を侵害しているかどうか」です。
「事実の摘示」か「意見・論評」かの境界線
現場で最初に詰まるのが「それは事実の摘示か、意見・論評か」という判断です。以下の例を参考に切り分けてください。
- 意見・論評の範囲内として扱われやすいもの:「残業が多い」「上司の当たりが強い」「風通しが悪い」
- 事実の摘示として争点化しやすいもの:「残業代が支払われない(サービス残業が恒常化)」「会社が架空請求をしている」「○○部長が横領した」「労災が一切下りない」
「かなりブラック」のような表現でも、サービス残業や違法な労務管理を示唆すると受け取られる場合には、名誉権侵害として問題になりえます。ポイントは「不快かどうか」ではなく、「事実に反する断定があるかどうか」「特定の個人・企業の権利を侵害しているかどうか」です。
名誉毀損・信用毀損とは何か
口コミが法的問題になる場合、主に以下の3つが問題になります。
名誉毀損(民法709条・刑法230条)
名誉毀損は、具体的な事実を摘示して、人や企業の社会的評価を下げる行為です。
「事実を書いた」という場合でも名誉毀損は成立しうる点が重要です。免責されるのは、①公共の利害に関する事実であり、②公益目的であり、③真実であることが証明された場合です。
ただし③については、真実であることの証明だけでなく、「真実と信じるについて相当の理由(真実相当性)」があった場合も故意・過失が否定され得るという法理があります。企業口コミの訴訟では「真実性」だけでなく「真実相当性」も主要な争点になります。
信用毀損・業務妨害(刑法233条)
信用毀損は「虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて」企業の信用を傷つける行為です。
要件に「虚偽」や「偽計」が必要なため、「実際には存在しない不祥事を断定している」「架空の違法行為を事実として流布している」といった場合に適用が検討されます。
侮辱(刑法231条)
事実の摘示なく、単純に相手を貶める表現です。
「クズ企業」「詐欺まがいの会社」といった根拠のない罵倒がこれにあたりえます。なお最高裁決定により、刑法231条の「人」には法人も含まれると明示されているため、企業を名指しした罵倒でも侮辱罪が成立し得ます。
OpenWork(オープンワーク)で削除依頼の前にやるべきこと
削除依頼を出す前に、必ず証拠を保存してください。
保存すべき情報は以下のとおりです。
- 口コミ全文
- 投稿が表示されているページ全体のスクリーンショット
- 企業名・ページURL(口コミ右下の「記事URL」から取得した所定形式のURL)
- 投稿日・評価スコア
- 問題箇所が分かるスクリーンショット
後から弁護士に相談する場合も、OpenWorkに再申請する場合も、証拠が残っていないと話が組み立てられません。
OpenWorkへの削除依頼の手順と文例
OpenWorkへの送信防止措置依頼は、専用のメール窓口宛てに所定書類をメール添付で申請する形式です。電話・対面では受け付けておらず、本文転記や別送も確認できないとして認められません。
削除依頼に必要な必要書類
- 侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書(OpenWork所定書式)
- 登記事項証明書(法務局で取得)
- 印鑑登録証明書(市区町村で取得)
- 必要に応じて証拠資料(就業規則・組織図・客観的資料など)
- 代理人が申請する場合は委任状
対象口コミの特定には、口コミ右下の「記事URL」から取得した所定形式のURLが必要です。形式が違うと口コミを特定できず手続きが進まない可能性があります。
依頼書の記載では以下の4点を具体的に書くことが重要です。
- どの口コミが問題か(所定形式のURL・投稿日・該当箇所の特定)
- どこが事実と異なるのか(「この制度は存在しない」など具体的に)
- どの権利を侵害しているのか(名誉・信用・プライバシーなど)
- 裏付ける資料は何か(就業規則・社内規程・組織図など)
依頼書の記載例(該当箇所のみ)
【対象口コミ】投稿日:○年○月○日、該当箇所:「○○部長によるパワハラで複数名が強制退職させられた」
上記の記載は事実と異なります。当該期間において当社に○○部長という役職者は存在せず、強制退職の事実もありません。これは虚偽の事実を断定的に記述したものであり、当社の社会的信用を毀損するものです。根拠資料として、当該期間の組織図(匿名化済み)を添付します。
なお、OpenWorkでの削除依頼に関して以下を念頭に置くべきでしょう。
- 申請内容によっては非公開にしない場合がある
- 返信できない場合もある
- 事実にもかかわらず不正な理由で削除依頼をした場合、営業妨害となるケースがある
- 不正な削除依頼があった場合、企業名と申請内容をサイト上で掲載するケースがある
また、正式な送信防止措置依頼の前段として、OpenWorkには閲覧者が利用できる「不適切なクチコミの報告システム」もあります。まず報告フォームから申告し、対応がなければ正式な送信防止措置依頼に進む、という流れも現実的な選択肢です。
感情的に「消してほしい」と送るのは危険です。事実と証拠をきちんと固めたうえで申請してください。また添付資料には個人情報や営業秘密が含まれることがあるため、匿名化・マスキングを徹底してください。
削除依頼が通らない場合の法的手段
OpenWorkへの申告で削除されなかった場合、法的手段を検討します。
削除の仮処分
裁判所に投稿の削除を命じる仮処分を申し立てる方法です。名誉毀損や信用毀損が明らかなケースで有効です。仮処分が認められるためには、権利侵害の事実と、放置することによる具体的な被害の両方を示す必要があります。
なお、発信者情報開示命令の手続きの中では削除を求めることはできません。削除は送信防止措置依頼や削除仮処分、投稿者特定は発信者情報開示命令、と手段が明確に分かれます。
期間・費用は案件により大きく異なるため、個別に弁護士へ確認することをお勧めします。
開示請求で訴える!発信者情報開示命令の流れ
投稿者を特定したい場合は、情報流通プラットフォーム対処法にもとづく発信者情報開示命令の手続きを取ります。改正により非訟手続きとして整備されており、コンテンツプロバイダ(OpenWork)とアクセスプロバイダ(経由プロバイダ)への開示命令を一体的に進められる設計になっています。
具体的な流れ
第1段階:OpenWorkへの開示命令申立
裁判所を通じてOpenWork(コンテンツプロバイダ)に対し、投稿時のIPアドレスや投稿日時などの開示を求めます。
申立手数料は開示命令・提供命令・消去禁止命令それぞれの申立てごとに各1,000円で、当事者が複数の場合は人数分の印紙が必要です。申立時にはレターパックライト等の予納も必要になります。
また申立書副本は裁判所から相手方に送付されますが、その他の書面・証拠写し等は申立人から相手方へ直送する運用になっているため注意が必要です。
第2段階:経由プロバイダへの消去禁止命令・提供命令
OpenWorkから開示されたIPアドレスをもとに経由プロバイダ(アクセスプロバイダ)を特定し、発信者情報のログが削除される前に消去禁止命令を申し立てます。
ログには保存期間があるため、この段階は迅速に動くことが極めて重要です。あわせて提供命令により情報の提供を求めます。
第3段階:経由プロバイダへの開示命令申立
経由プロバイダに対しても開示命令を申し立て、投稿者の氏名・住所などの開示を求めます。
改正後はコンテンツプロバイダとアクセスプロバイダへの開示命令を一つの手続きの中で進められるよう整備されており、案件の状況によっては追加の手続きが必要になることがあります。
第4段階:投稿者の特定・法的対応
氏名・住所が判明した時点で投稿者が特定でき、損害賠償請求や刑事告訴(名誉毀損・信用毀損・侮辱)に進むことができます。
OpenWork(オープンワーク)嘘口コミで訴える前に考えるべきこと
OpenWorkの口コミは正社員または契約社員として1年以上勤務した在籍者・元在籍者が対象とされており、アルバイト・派遣社員は原則対象外です。
そのため投稿者が実際の社員・元社員である可能性は一定程度あり、「外部からの嫌がらせ投稿だ」と決めつけて動くのは危険です。
「虚偽」と「意見・感想」は切り分けが難しい
実態として口コミの多くは「一部は事実だが表現が誇張されている」「主観的な感想と客観的事実が混ざっている」「書いた本人は本当のことだと思っている」という状態です。
法的に削除や損害賠償を求めるためには「明確に虚偽である部分」を特定する必要があります。
まず社内で「どこが虚偽でどこが意見の範囲内か」を冷静に切り分ける作業が不可欠です。
真実だが、社会的評価を大きく下げる事実を書かれた場合
法的責任は虚偽の場合に限られません。
真実の摘示でも名誉毀損が問題になることがあります。一方で、公共性・公益目的・真実性が認められると違法性が否定される余地があります。
したがって、企業側としては、問題の口コミが「虚偽の事実」なのか、「真実だが社会的評価を下げる事実」なのか、「意見・感想・論評」にとどまるのかを切り分けて検討する必要があります。
訴訟に進む前に考えるべきリスク
企業が元社員を訴えたという事実がSNSで拡散されると、「社員を黙らせようとしている」という印象を与えかねません。
口コミの影響範囲と訴訟による影響範囲を冷静に比較することが重要です。また訴訟になると投稿者側が「これは事実だ」と証拠を出して反論してくることがあり、社内の問題がむしろ表面化するリスクもあります。
訴訟より先に検討すべき対応
- 管理者返信で口コミを見た求職者・取引先への印象をコントロールする
- 口コミの内容が一部実態を反映している場合は社内改善のヒントとして活用する
- 削除依頼→仮処分の順で進め、投稿者特定・損害賠償は悪質性が極めて高い場合に限定して検討する
実務上の進め方まとめ
- 口コミとURLを保存する
- 事実関係を社内で確認し、虚偽部分を特定する
- OpenWorkの専用窓口に所定書式・添付書類を揃えて送信防止措置依頼を出す
- 通らない場合は弁護士に相談し、削除仮処分または発信者情報開示命令を検討する
- 投稿者が特定できた場合は損害賠償請求・刑事告訴を検討する
感情的に動くより、証拠保存→事実確認→削除依頼→必要なら法的対応の順で進めることが、結果として安全で確実です。








