オープンワーク(Vorkers)の口コミ削除依頼と特定方法を解説

Vorkers

就職に関する口コミサイト「OpenWork(オープンワーク)」。
何百万という投稿があり、働く会社を見つける際に評判を参考にしているという方も多いのではないでしょうか。

企業側としても実際の会社の雰囲気を知ってもらい、良い人材を確保する・透明性を保つという点では、役に立つサイトだといえます。

しかし、時にはこの「透明性」による弊害が起きることもあります。
企業に対する根拠のない誹謗中傷や、個人的意見に基づく過度の表現などは、企業のイメージダウンも招きかねません。

そこで今回は、オープンワークの不適切な口コミ投稿内容を削除する方法を解説いたします。

OpenWork(オープンワーク)とは?

OpenWork(オープンワーク)」(旧:Vorkers)とは、就職や転職のためのジョブマーケットプラットフォームサイトです。

実際にその会社で働いていた社員の声などを共有しており、数多くの口コミから透明性の確保を図っています。
これらの口コミから、その企業や職場環境が自分に合っているかどうかを判断することができます。

最近では、学生の就職活動の企業研究にも利用されているようです。

オープンワークの特徴

利用者は約290万人で、口コミ総数は約1050万件
求人数も約9万件と、膨大な量になっています。

このことからも、オープンワークは就職情報の口コミサイトとして機能しているだけでなく、企業と人材のマッチングサポートも行う就職の総合サイトとしての役割を果たしているといえるでしょう。

また、オープンワーク最大の特徴は「口コミによる投稿情報の正確性」です。

  • 会社評価レポートには500文字以上の内容を書き込みが必須
  • コピペができない
  • 運営スタッフが目視で確認
  • 独自のスコアシステムを採用

これらの工夫により、安易な口コミを排除するようにしているのです。

オープンワークの口コミ投稿による影響

口コミは様々な影響を及ぼすことがあります。

良い口コミが行われた場合、企業イメージは良くなり、優秀な人材が集まってくるという良い影響が生まれます。

しかし、口コミ投稿から受ける影響は良いものだけではありません

悪評が投稿された場合、良い人材が集まらないだけでなく、企業のイメージダウンによって売上にも悪影響を及ぼしかねません。

基本的に、オープンワークの投稿は正確性確保への企業努力がありますので、誹謗中傷などは公開されないようになっています。

とはいえ、投稿数が膨大なため漏れてしまう可能性も否定できません。
誹謗中傷が行われたり、根拠のない投稿が行われてしまった場合には、上記のような悪影響が発生する可能性もあります。

そのため、誹謗中傷や事実と異なる内容が書き込まれた場合には、早めに削除申請をする必要があります。

オープンワーク口コミの削除方法とは

それでは、ここからはオープンワークの口コミ投稿を削除する方法を見ていきましょう。

オープンワークの利用規約を確認

口コミを削除するにあたって、正当な理由なく申請をしても削除はされません。
利用規約やガイドラインに違反しているかどうかを確認する必要があります。

オープンワークでは、投稿を行うユーザーに向けて利用規約で以下の行為を禁止しています。

  • 虚偽または不正確な情報を入力する行為
  • 当社を含む特定の企業、組織に利益または不利益を与えることを目的とした情報を発信する行為
  • 第三者を誹謗、中傷し、名誉、プライバシーを傷つける行為またはそのおそれのある行為
  • 第三者の商標権、著作権その他の知的財産権を侵害しまたはそのおそれのある行為。
  • 当社の信用または名誉を毀損し、もしくはそのおそれのある行為
  • その他法令、公序良俗に反するまたはそのおそれのある行為
    など

加えて、ガイドライン上でも

  • 実際に働いた経験を元にすること
  • 職場環境や組織体制、社内風土について投稿すること
  • 社会人としてマナーを守った投稿をすること

などを定めています。

また、企業の掲載情報が削除される場合として以下をあげています。

  • 申請内容から掲載情報が明らかに投稿時の「事実と異なる」と判断できる場合
  • 申請内容から掲載情報が明らかに「誹謗中傷に該当する表現を含む」と判断できる場合
  • その他掲載内容が公序良俗に反すると判断できる場合

このように、オープンワーク上のガイドラインはかなり多くあります。
これらの違反項目のうち、どれに該当しているかを確認しておきましょう。

口コミ削除依頼の方法

上記のどれかに当てはまることを確認したら、削除依頼の準備をします。
オープンワークへの削除依頼は、①サイト上での報告②書類による申請があります。

①サイト上での通報・報告

社員クチコミの右下に、「報告する」というボタンがあります。
これをタッチすると報告フォームが開くため、必要事項を記入していきます。

「不適切と思われる具体的な内容」には、投稿のどの部分が、利用規約のどこに違反しているのかなどを細かく記載します。

最後に「対象企業との関係」にチェックマークを入れ、送信して完了です。

この方法では、ログインしていなくても見れる一般公開の投稿であれば匿名で報告できます。
しかし、他の非公開の投稿は登録・ログインしなければ通報できないので注意してください。

②書類による申請

書類による申請では、必要書類を記入して郵送で送付します。
必要書類は以下の通りです。

  • プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会のサイト上にある「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」(必要事項を記入し、登録印鑑(実印)を押印)
  • 発行後3ヶ月以内の印鑑登録証明書
  • 発行後3ヶ月以内の登記簿謄本
  • 第三者が代行する場合には、依頼主の登録印鑑(実印)が押された委任状
  • 掲載内容が、クチコミ投稿時の「事実と異なる」ことを明確に証明できるもの(掲載内容が「事実と異なる」場合)

送付先などの詳細は、以下の公式サイトに掲載されていますので参考にしてください。
【参考】公式サイト:貴社掲載情報に関する削除申請について

オープンワークの削除依頼時の注意点

削除依頼をする際には、いくつか注意事項があります。
これを考慮して、削除依頼を実行するようにしてください。

注意点① 非公開対応は保証されない

まず、非公開対応が保証されるわけではないということです。

実際に非公開という措置をとるかどうかは、オープンワークの運営元が判断します。
そのため、削除依頼(非公開依頼)をお願いしたからといって、必ずしも実行されるわけではないことに留意しておきましょう。

注意点② 営業妨害を主張される

また、営業妨害を主張される可能性があります。

誹謗中傷や事実と異なる内容であるなど、正当な理由があって削除依頼をお願いすることについては問題ありません。

しかし、「会社にとって都合が悪いから」という理由やその他の不正な理由に基づく削除依頼は、営業妨害として訴えられる可能性があります。
オープンワークもこの点につき公式サイトで明言していますので、ここは注意してください。

注意点③ 不正な理由による削除依頼は公開される

オープンワークは中立性を維持するために、不正な理由による削除依頼申請があった場合には「企業名と申請内容」を公開する可能性があると公式サイト上で明言しています。

適切な削除依頼である場合には問題ありませんが、万が一不適切な削除依頼をしてしまった場合は公開されるかもしれないということに注意しておきましょう。

注意点④ 削除ではなく非掲載措置である

不適切だと認められた場合には、非掲載措置をとってもらえるということは先にお話ししました。
しかし、オープンワーク投稿内容についての完全削除については明言されていません。

そのため、データとして運営元に残る可能性があります。
この点、完全削除をお願いしたい場合は弁護士などの専門家に相談する必要があります。

オープンワーク投稿者は自分の口コミを削除できない

オープンワークには「職種・役職、在籍期間、新卒・中途、性別」が表示されるため、小さな会社の場合は誰が投稿したのか特定できる可能性があります。
そのため、投稿者と思われる人物に投稿の削除をお願いすることも考えられるでしょう。

しかし、オープンワークでは投稿者による投稿後の削除ができない仕組みになっています。
本人にお願いしても削除することができないことに注意しておきましょう。

オープンワークの投稿者を特定したい場合

悪質な口コミのなかには、投稿者を特定して被害を賠償させたいと思う人もいるでしょう。

投稿者の特定には、プロバイダ責任制限法4条1項の「発信者情報開示請求」などを利用していきます。

基本的には、まずオープンワークに任意で投稿者の情報公開請求をし、これで応じてくれない場合には裁判所に仮処分を申し立てることになります。

無事公開された場合には、公開された情報に基づき投稿者に損害賠償請求などの具体的な措置に踏み込んでいくことになります。

通常、2ch掲示板などの匿名投稿サイトの場合は、IPアドレスの公開請求やプロバイダに投稿者の情報公開を請求することになりますが、オープンワークの場合は登録が必要ですので、このような措置は必要無いです。

特定した後、民事訴訟を起こすのか・警告を促すのか・話し合いの場を持つのかは、企業の方針や被害の程度に応じて決めていくことになります。

オープンワークの削除と特定の弁護士費用の相場

上記で紹介した発信者情報開示請求などは、法的な知識がないと難しい場合もあります。
そのため、もし投稿者の特定を行うのであれば、弁護士に依頼すると良いでしょう。

ただ、インターネット関連の依頼をする場合、弁護士費用がどのくらいかかるのかが気になるところです。
最後に、費用の相場についてみていきましょう。

費用については、あくまで目安となります。
弁護士事務所によっても異なりますし、案件の内容によっても異なりますので、必ずそれぞれの弁護士にご確認ください。

【投稿者の特定をする場合】

裁判外(任意交渉など)で行う 着手金・報酬金あわせて20~30万円程度
裁判(または仮処分)で行う 着手金・報酬金あわせて45~60万円程度
+裁判費用3~6万円

【損害賠償請求をする場合】

裁判外で行う 着手金10万円程度
+報酬金は慰謝料の16%
裁判で行う 着手金20~30万円程度
+報酬金は慰謝料の16%
+裁判のための実費3万円程度

オープンワーク投稿者特定から損害賠償請求まで依頼する場合は、少なくとも50万円程度の弁護士費用がかかると考えておくと良いかもしれません。

ですが、先述したように弁護士事務所ごとに独自の価格設定がされていますので、無料相談などで確認しておくといいでしょう。

まとめ

以上が、オープンワーク(OpenWork)の口コミ削除の方法です。

ネット上の口コミは拡散が早く、採用や会社の信頼に大きな影響を及ぼすことがあります。
そのため、事実無根な悪質な口コミが投稿された場合は、なるべく早く対応することが大切です。

また、オープンワークの口コミを削除するには、意外と複雑な手続きが必要になっています。
確実に対処したい・投稿者を特定したいというような場合には、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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本記事はネット誹謗中傷弁護士相談Cafeを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
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