転職会議の口コミの削除と発信者情報開示請求の全手続き

転職

ネット上の掲示板では、誹謗中傷問題が起こることが多いです。ネット誹謗中傷の被害者になるのは、個人だけではありません。法人であっても誹謗中傷されることがありますし、企業の場合、根も葉もない噂を流されたら、企業イメージが低下してしまうのでダメージがとても大きいです。企業イメージが低下すると、商品やサービスが売れなくなったり、新入社員が集まらず採用活動が難しくなったりします。

ネット掲示板に「転職会議」がありますが、ここで、企業に対する誹謗中傷が行われることが増えています。ブラック企業などと書かれてしまうと、企業にとっては大変な悪影響があるので、そのような書き込みは削除してもらう必要があります。

今回は、転職口コミサイト情報で有名な、ネット掲示板「転職会議」で誹謗中傷をされたときに、その記事を削除する方法について解説します。

 転職会議はどんなサイト?転職口コミサイト

転職会議で誹謗中傷されたときの記事削除請求についてご説明する前提として、まずは転職会議とはどのようなサイトなのかを抑えておきましょう。

転職会議は、転職希望者が利用できる転職口コミサイトで、株式会社リブセンスが運営しています。サイトのコンセプトは、「日本全国の企業情報を集めて、それら企業の評判や噂などのクチコミにより、転職、入社する際の情報が得られる」というものです。

無料で登録できて、登録さえすればすべての口コミを見ることができますし、書き込みも可能です。

口コミ内容には、社風や面接時の対応、中途採用の状況や年収、企業の業績や売上げ、業界内での噂など幅広いものがあります。

また、会社の福利厚生制度や研修制度、入社の難易度や成長可能性など、総合評価がグラフで示されていて、とてもわかりやすく、利便性も高いので、転職会議はとても利用者が多いです。

すでに累計口コミ数は50万件を超えていて、国内最大級のサイトに成長していると言うことです。

ただ、転職会議を利用する人の中には、極端な内容の書き込みをする人もいます。会社で嫌な目に遭った人が嫌がらせで悪い書き込みをすることもありますし、本人には自覚がなくても、企業にとって不利益な書き込みをされてしまうこともあります。

転職会議で誹謗中傷の被害!嘘の書き込み

転職会議は、転職を希望する人が広く見ることができる口コミサイトです。そこで、この掲示板上で企業が誹謗中傷される場合、どのような内容の書き込みをされることがあり、またそれによってどのような被害が起こるのかを確認しましょう。

転職会議で嫌がらせや誹謗中傷の書き込みをされるとき、たとえば

  • 「〇〇社はブラック企業」
  • 「パワハラが横行している」
  • 「面接時に高圧的な態度をとられた」
  • 「欠陥品を売っている」
  • 「社長が社員と不倫している」

などと書かれることがあります。これらの中には、転職・就職面接で落ちたショックで、入社面接を受けた人が嘘を書くこともあるでしょう。

  • 「従業員教育ができていない」
  • 「将来性がない」
  • 「売っている商品の品質が悪いので買わない方が良い」

などと書かれることもあります。

このような書き込みは、企業に対して恨みを持っている元社員や、面接に落ちた人などがすることが多いですが、上記のようなネガティブな書き込みをされてしまうと、企業には多大な不利益があります。

まず、これらの口コミは、転職会議に登録した人なら誰でも見ることができます。そこで、それを見た人が、企業に対して悪印象を持ってしまい、新入社員や中途採用を募集しても、人が集まらなくなってしまいます。

また、そのような噂が広まると、企業イメージが低下して売っている商品やサービスも売れなくなり、営業活動がしにくくなります。取引先との関係にも影響が出る可能性があります。

さらにそのようなマイナスイメージが強くなると、企業内の従業員の士気にも影響します。従業員自身が企業に不信感を持ったり、働く意欲をなくしたりして、企業全体の士気が低下して、売上げなどが実際に下がってしまうおそれもあります。

ネット上の情報は簡単に広がってしまうので、転職会議の口コミを見た人が、別の個人的なSNSなどにその内容を書き込んだり転載したりして、さらに誹謗中傷情報が拡散していくことになります。
このように、転職会議で企業が誹謗中傷を受けると、書き込みを受けた企業は大きなダメージを受けます。

転職会議の悪い評判と口コミを削除請求できる場合

転職会議で不当な誹謗中傷の書き込みをされると、企業にとってはダメージが大きいので、早急に書き込みを消去してもらう必要があり、書き込みを消去させるができるのかが問題です。

実際、ネット上に根拠のない誹謗中傷記事、評判、口コミが投稿された場合、それについて削除請求をすることはできます。このような誹謗中傷は不法行為になりますし、プロバイダ責任制限法という法律にもとづいても、記事削除請求が認められます。

ただ、自分に気に入らない内容の記事が投稿されたからと言って、どのようなケースでも記事削除請求ができるわけではありません。

記事削除請求が認められるには、その記事内容が実際に書き込みをされた人(個人や法人)の権利を侵害している必要があります。

客観的に見ても、その書き込み内容が違法不当であり、放っておくと書き込みを受けた人に損害が発生するようなケースで、記事削除が認められます。これに対し、書き込みを受けた本人は嫌だと思っても、客観的には権利侵害が起こっていないと考えられるようなケースでは、削除請求は認められません。たとえば、単なる意見や客観的な批評の場合には、記事削除請求は認められないのです。

客観的に権利侵害が起こっているかどうかについては、当事者が事実確認した上で決定しますが、任意の削除に応じてもらえない場合には裁判をして、裁判所に権利侵害の有無を決定してもらうことになります。

転職会議での書き込み削除方法

転職会議で誹謗中傷を受けた場合、その内容が実際に企業の権利を侵害するようなものであれば、記事削除請求をすることができます。

転職会議での記事削除請求にはいくかの段階があるので、以下で順番にご紹介します。

任意で削除依頼をする

転職会議に掲載された記事削除請求する方法として、まずは転職会議管理者であるリブセンス自身に任意で記事削除を求める方法があります。
この場合、メールなどで直接リブセンスに対し、記事の削除を求めます。その際には、どの記事が問題になっていて、具体的にどのような点が権利侵害をしているのかについて、きちんと説明をする必要があります。

リブセンスがこれを見て、請求に理由があり、記事削除の必要性があると判断すれば、削除してもらうことができます。理由がないと判断された場合には、削除は行われません。

リブセンスが発表しているところによると、実際に任意で記事削除が行われている割合は、全体の0.2%に過ぎないとのことです。

このことからすると、任意で記事削除請求をしても成功率は余り高くないと言えます。弁護士に依頼して任意での記事削除請求を求めることもできます。

任意で記事削除に応じてもらえる場合、記事削除にかかる期間はだいたい1~2週間くらいです。

裁判所で仮処分をする

転職会議で誹謗中傷を受けた場合、任意での記事削除請求をしても受け入れてもらえることは少ないです。そこで、この場合には、裁判所に仮処分という手続きを申したてて、裁判所からリブセンス宛てに記事削除命令をだしてもらう必要があります。

仮処分を申し立てると、裁判所において、誹謗中傷記事の内容と、その内容が実際に申立人の権利を侵害しているかどうかが確認されます。

そして、その記事を緊急に削除する必要性があるかどうかも判断されます。申立を受けたリブセンスにも審尋をして、弁明を聞きます。

これらの審理の結果、裁判所が記事削除請求の必要性があると判断すれば、記事削除命令が出るので、リブセンスによって記事は削除されます。仮処分によって記事削除請求をする場合、削除が行われるまでの期間はだいたい1ヶ月くらいです。

転職会議での記事削除請求の難易度は、普通です。任意ではなかなか応じてもらえないので簡単ではありませんが、仮処分命令が出たらリブセンスはきちんと従うので、特に難しいというわけでもありません。

転職会議での発信者情報特定方法

転職会議には限りませんが、ネット掲示板などで誹謗中傷を受けたとき、記事削除請求をしただけでは書き込みをした人を特定することはできません。
ネット上での誹謗中傷によって、企業が実際に売上げ低下などの被害を受けた場合には、書き込みをした本人に対して損害賠償請求をすることができますが、この請求をするためには、相手を特定しなければならないのです。

そこで、転職会議で誹謗中傷を受けた場合に、書き込みをした犯人を特定する手続き方法を知っておく必要があります。

このとき利用する手続きは、発信者情報開示請求と言います。

発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法にもとづいて認められる被害者の権利です。

発信者情報開示請求をする場合、まずは、転職会議の管理者であるリブセンスに対して、任意での情報開示を求めます。このとき、任意で応じてくれたら良いのですが、記事削除の場合と同様、多くのケースで応じてはくれません。

裁判所の仮処分と発信者情報開示命令

そこで、裁判所に仮処分を申し立てて、発信者情報開示命令を出してもらいます。

この仮処分申立は、記事削除請求の仮処分申立と同時に行うことができます。

そして、発信者情報開示命令が下されたら、リブセンスから、発信者のプロバイダのIPアドレスが開示されます。

このIPアドレスをたどると、発信者(相手)のプロバイダを特定することができます。

プロバイダがわかったら、今度はそのプロバイダに対し、発信者情報開示請求をします。ここでも、任意で情報開示を受けられれば問題はありませんが、やはり任意では応じてもらえないことが多いです。そこで、今度は裁判所で訴訟を起こして、発信者情報開示請求をします。これは、本訴訟なので、仮処分よりも厳格な手続きとなり、時間もかかります。
審理の結果、発信者情報開示請求が必要だということになると、相手のプロバイダに対して発信者情報開示命令が下されます。

開示命令が下されたら、速やかにプロバイダから、犯人(発信者)の氏名、住所、メールアドレスなどが開示されます。

このような手続きを経て、ようやく犯人を特定することができます。裁判によって発信者情報の開示を受けるには、だいたい6ヶ月くらいかかります。

転職会議で発信者情報開示請求をする場合の難易度は、普通くらいです。やはり、任意で発信者情報開示に応じてくれることは少ないですが、反面、裁判所で情報開示命令が出たらきちんと従うので、特に難しいということはありません。

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転職会議の対応の特徴

転職会議のようなネット掲示板はたくさんあります。掲示板上で誹謗中傷被害を受けた人が、サイト管理者に対して記事削除請求などを求めたときのサイト管理者の対応は、それぞれの管理者によってまちまちです。そこで、転職会議の対応にはどのような特徴があるのかを確認しておきましょう。

転職会議の対応の特徴は、転職会議のサイト上に表示されている投稿日時が、実際の投稿日時と異なることが多いことです。

転職会議では、実際に口コミの投稿が行われた後、しばらく経ってから実際にその記事が表示されるのです。投稿が行われてから3ヶ月くらい経ってから漸く表示された例もあります。

このとき、注意しなければならないのが、経由プロバイダにおけるログの保存期間です。保存期間が過ぎると、発信者情報開示請求をしても、本人を特定できなくなってしまうのです。ログ保管期間は、3ヶ月~6ヶ月程度なので、発信者情報開示請求が遅くなると、開示をしてもすでに情報が残っていないと言うことになってしまいます。

そこで、転職会議で記事削除請求や発信者情報開示請求をする場合には、早めに手続きをする必要があります。

転職会議に記事削除・発信者情報開示請求する際の注意点

次に、転職会議に対して記事削除や発信者情報開示請求をする際の注意点を確認しておきましょう。
転職会議に対して記事削除請求する場合、記事削除の代行業者を利用してはいけません。

現在、たくさんのネット誹謗中傷問題があることから、民間で記事削除請求を請け負う業者がいます。

しかし、そもそも、民間の記事削除代行業者は違法です。

法律的な手続きについては弁護士以外の者が報酬を受けて取り扱ってはいけないことになっているからです。記事削除代行業は弁護士法違反なので、犯罪にもなります。
ところが実際には多くの記事削除代行業者が横行しているので、これらの悪質業者に依頼してしまうことがあり、転職会議への記事削除請求の際に民間の代行業者を使うと、問題がかなり大きくなる可能性があります。

まず、転職会議は、「第三者からの投稿削除依頼は一切お断りします。」と発表しています。つまり、たとえ無償であっても、本人の代わりに第三者が記事削除請求をすることを認めていません。

そして、特に、有償で記事削除代行業を請け負っている、違法な民間削除業者からの削除請求を受けた場合には、弁護士法違反によって「警察への通報」をするという対応をとっています。そうなると、依頼した企業自体にも責任が及ぶ可能性がありますし、そのような違法業者を使ったと言うことが噂になると、さらに企業イメージが低下してしまいます。

このようなことから、転職会議に記事削除請求をするとき、記事削除代行業者は、絶対に利用してはいけません。代行ができるのは弁護士だけで、行政書士や司法書士に依頼することもできないので、注意しましょう。

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転職会議の記事削除・発信者情報開示請求の費用相場

最後に、転職会議に対し、記事削除・発信者情報開示請求をする際の費用の相場を確認しておきましょう。

転職会議では、自分で任意に記事削除や発信者情報開示請求をしても、任意に応じてもらえることは少ないので、弁護士に依頼する必要性が高いです。特に仮処分や本訴訟をする場合、企業が独自ですすめるのはかなり困難です。

弁護士に記事削除や発信者情報開示請求をすると、弁護士費用がかかりますが、その金額は、依頼する手続の内容によって異なります。

まず、記事削除請求をする場合、任意で開示を求めるだけであれば、5万円~10万円程度です。記事内容の正確性を確認するため、就業規則などの確認が必要になる場合には、比較的高くなる傾向があります。

仮処分が必要になった場合には、20万円程度が必要になります。記事削除が成功したときに10万円~15万円程度の報酬金が発生することもあります。

発信者情報開示請求をする場合、通常は本訴訟まで必要になるので、かなり費用が高くなります。具体的には、30万円程度が必要で、特定できたときにはやはり20万円程度の報酬金が発生することがあります。

さらに、書き込みをした本人に対して損害賠償請求をするときには、別途そのための費用がかかります。

以上のような費用がかかることから、犯人特定と犯人への損害賠償請求までするかどうかについては、費用対効果を充分に検討してから決定する必要があります。

費用に見合った効果が見込めない場合には、とりあえず弁護士に依頼して記事削除だけをしてもらっておくと良いでしょう。

まとめ

今回は、企業がネット上の掲示板である転職会議で誹謗中傷を受けた場合に、記事削除請求や発信者情報開示請求する方法について解説しました。

転職会議は、転職希望者が数多く利用している人気サイトですが、その中で、元従業員や面接に落ちた人が、企業に恨みを持って誹謗中傷記事を投稿することがあります。

誹謗中傷記事を放置しておくと、企業に応募者が集まらなくなりますし、社会における企業イメージも低下するので、多大な悪影響が及びます。

転職会議に対して任意で記事削除請求をしても、なかなか応じてもらえないことが多いですが、裁判所で仮処分を利用すると、その決定には従います。裁判所を利用して、発信者情報を開示させることもできます。

仮処分や裁判によって記事削除請求や発信者情報開示請求をすると、弁護士費用がかかるので、具体的な被害があまり発生していない場合には、記事削除請求だけにとどめておくのも1つの方法です。

どちらにしても、企業が誹謗中傷を受けた場合、放置していると被害がどんどん拡大していくので一刻も早く記事削除させる必要があります。まずは一度、弁護士に相談しましょう。

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