転職会議の口コミの削除と発信者情報開示請求の全手続き

転職

ネット上では、誹謗中傷や名誉毀損の問題がよく起こります。

その一例が、「転職会議」という転職口コミサイトです。

企業がこのような口コミサイトで誹謗中傷されたり、根も葉もない噂を流されたりすると、企業への信用度が落ちて採用活動に悪影響が出る可能性があります。

そのため、悪質な書き込みは被害が広がる前に迅速に対処したいものです。

そこで今回は、「転職会議」で誹謗中傷をされたときに、その投稿を削除する方法について解説していきます。

転職会議とはどんなサイト?

転職会議」とは、株式会社リブセンスが運営する転職総合サイトです。

「転職を本気で応援する」というコンセプトのもと、元社員や現社員からの評判や口コミを集め、個人に合った求人を探せるよう情報を提供しています。

無料で登録でき、閲覧できる口コミには社風・年収・企業の業績だけでなく、面接時の対応や中途採用の状況、業界内での噂など幅広いものがあります。

また、会社の福利厚生制度や研修制度、入社の難易度や成長可能性なども含めて総合評価がグラフで示されており、利便性も高いサイトとなっています。

累計口コミ数300万件・会員数700万人・求人数17万件と膨大なデータを持っており、転職サイトのなかでも国内最大級といわれています。

転職会議で誹謗中傷の被害!悪質な書き込み

ただ、転職会議を利用する人の中には、虚偽の口コミや誹謗中傷、個人攻撃など投稿する人もいます。

「〇〇社はブラック企業」
「パワハラが横行している」
「面接時に高圧的な態度をとられた」
「社長が社員と不倫している」
「従業員教育ができていない」

このように様々なことを書かれることがあります。

会社で嫌な目に遭った人が嫌がらせで書くこともあれば、転職・就職面接で落ちた人が虚偽の事実を書くこともあるでしょう。
本人には自覚がなくても、企業にとって不利益な書き込みをしてしまうこともあります。

転職会議は、転職を希望する人が広く見ることができる口コミサイトです。

そのため、この口コミを見た人が企業に対して悪印象を持ってしまい、中途採用を募集しても人が集まらなくなるという影響が出る可能性があります。

また、悪質な噂が広まると企業イメージが低下して商品やサービスが売れなくなったり、企業内の従業員の士気にも影響が出るかもしれません。

さらに、ネット上の情報は簡単に広がってしまうので、転職会議の口コミを見た人がSNSなどにその内容を書き込んで炎上することもあります。

このように、転職会議での悪質な口コミは企業に大きなダメージを与えるのです。

転職会議の悪い評判と削除請求できる口コミ

上記の被害を回避するため、転職会議で不当な書き込みをされたときには早急に書き込みを消去してもらう必要があります。

ただ、自分が気に入らない内容の記事が投稿されたからと言って、どのようなケースでも削除請求ができるわけではありません。

投稿の削除請求が認められるには、転職会議のガイドラインや法令に違反しているといった正当な理由が必要になります。

転職会議の口コミ投稿ガイドライン

転職会議のガイドラインでは、以下の投稿が禁止されています。

  • 役員の私生活や個人を特定できる投稿
  • 誹謗中傷を意図した投稿
  • 事実確認が困難な投稿
  • 誇張した表現や断定的な批判を含む投稿
  • 閲覧者が不快に思う投稿

また、利用規約14条でもユーザーがしてはならない禁止事項が記載されています。
【参照】転職会議の利用規約

これらのような違反行為に該当している口コミが削除対象となります。

転職会議での口コミ削除方法

上記の違反項目に該当していることを確認した後、投稿の削除請求を行います。

①任意で削除依頼をする

まずは、転職会議の管理者であるリブセンスに任意で書き込みの削除を求めましょう。

転職会議では投稿削除において、定型の手続による申請方法によりプロバイダ責任制限法に基づいた対応を行っています。(一般的に「送信防止措置」と言われています)

そのため、まずは問い合わせフォームhttps://info.jobtalk.jp/contact/new)から「投稿削除希望」の旨を連絡する必要があります。

なお、問い合わせフォームのメールアドレスには企業ドメインのメールアドレスを入力するよう注意してください。

同時に、リブセンス指定の「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」も要求します。

その後、以下の2種類の必要書類を揃えて送付します。

  • 侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書(リブセンス指定の定型フォーマット)
  • 3ヶ月以内発行の印鑑登録証明書

※代理人弁護士の場合は印鑑登録証明書は不要、また押印は社判・弁護士職印のいずれでも可。

削除希望の理由を書く際には、書き込みのどの部分がどのような違反をしているのか、どんな被害が生じているのかなどを、詳しく具体的に書くようにしましょう。

任意で削除に応じてもらえる場合、削除にかかる期間は1~2週間程度です。

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②裁判所で仮処分をする

とはいえ、任意での投稿削除であるため、削除を受け入れてもらえないことも当然あります。

そこで、削除がされなかった場合には裁判所に仮処分を申立て、裁判所からリブセンス宛てに仮処分命令をだしてもらう必要があります。

仮処分は通常の訴訟と違い、暫定的な処分を行うものです。
削除されるまでの期間はだいたい1~2ヶ月くらいと比較的短く、費用も抑えることができます。

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転職会議での発信者情報特定方法

転職会議に限りませんが、ネット掲示板などで誹謗中傷を受けたとき、多くの場合は相手が匿名で書き込みをした人がわかりません。

しかし、ネット上の悪質な行為によって実際に売り上げ低下などの被害を受けた場合には、書き込みをした本人に対して損害賠償請求をしたいと思う方もいらっしゃるでしょう。

そこで、匿名相手を特定できる方法として「発信者情報開示請求」というものがあります。

発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法に基づいて認められる被害者の権利です。

これにより投稿者の特定が可能ですが、仮処分と本訴訟の二段階の手続きが必要なケースもあったりと複雑になることが多いです。
そのため、特定を行いたい場合は専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。

発信者情報開示請求について、詳しくは以下のページをご覧ください。

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転職会議に投稿削除・発信者情報開示請求する際の注意点

投稿削除などをする際には、いくつか注意点があります。

注意点① 第三者による記事削除の代行業者はNG

転職会議に対して削除請求する場合、記事削除の代行業者を利用してはいけません

現在、たくさんのネット誹謗中傷問題があることから、民間で記事削除請求を請け負う業者がいます。

しかし、実はこれらの民間の記事削除代行業者は違法なのです。

というのも、法律で弁護士以外の者が報酬を受けて法律的な手続きを取り扱ってはいけないことになっているからです(弁護士法72条)。
記事削除代行業は弁護士法違反であり、犯罪にもなります。

転職会議のサイトにも以下のように注意書きがされており、場合によってはサイト上に違法な削除申請を掲載する措置を取っているようです。

「送信防止措置の申し出は、 法律により、権利を侵害されたとする当事者及び代理人弁護士のみに限られています。
削除代行業者などの第三者による申し出と判断された場合、法的な処罰の対象となります。
なお、現在、削除代行業者を名乗る者による違法性のある削除申請が横行しているため、転職会議事務局で常時調査を行っています。
当該申請が違法性のある削除申請であると判明した場合、然るべき対応を取るとともに、当サイトにその旨を掲載します。」

違法な代行業者は、絶対に利用しないようにしましょう。

注意点② 任意での削除は認められにくい

送信防止措置請求のような、任意での削除の場合には最終的な判断は運営側がすることになります。
削除依頼をした投稿が、必ずしも削除されるとは限りません

一般的に、リブセンスによって記事削除が行われている割合は全体の0.2%に過ぎないと言われています。

このことからも、任意で削除請求をしても成功率は余り高くないと言えます。
そのため、どうしても削除をしたいと考えるのであれば仮処分による投稿削除も検討する必要があるでしょう。

まとめ

今回は、企業が転職会議で誹謗中傷などを受けた場合に、記事削除請求や発信者情報開示請求する方法について解説しました。

転職会議は転職希望者が数多く利用している人気サイトですが、そのぶん口コミの影響力も大きなものとなっています。
ネットの拡散は想像以上に早いため、悪評が広がる前に手を打つことが大切だといえるでしょう。

任意での削除請求も可能ですが、なかなか応じてもらえないことも多いです。
もし、裁判所での仮処分や発信者情報開示請求を行うのであれば、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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本記事はネット誹謗中傷弁護士相談Cafeを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
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