転職会議の口コミの削除と特定|裁判で訴えられるか【名誉毀損】

転職
  • 転職会議に悪質な口コミを書かれたら、削除依頼や裁判はできるのか
  • 転職会議に投稿した口コミは、削除されたり、投稿者が特定されたりすることがあるのか

転職会議のような企業口コミサイトでは、働いた人の率直な意見が集まる一方で、企業にとって看過できない書き込みが問題になることがあります。

たとえば、事実と異なる内容を断定的に書かれたり、特定の個人や会社を過度に貶めるような投稿が掲載されたりすると、採用活動や企業イメージに影響が出ることもあります。

転職会議は、厳しい意見であっても、誹謗中傷や個人特定に当たらない限り、できる限り掲載する方針を明らかにしています。したがって、すべての悪い口コミが当然に消せるわけではありませんが、内容によっては削除依頼や法的対応を検討すべき場面があります。

そこで今回は、転職会議に書かれた悪質な口コミについて、どのような場合に削除を求めやすいのか、投稿者の特定は可能か、さらに裁判で責任追及できるのかを、実務に寄せて整理していきます。

転職会議と誹謗中傷口コミ・名誉毀損投稿

転職会議とは

転職会議は、株式会社リブセンスが運営する転職口コミサービスです。

公式ページでは、転職活動における情報の非対称性を減らすことを目的として、企業口コミや求人検索などのサービスを提供していると説明されています。

どのような口コミが問題になるのか

企業にとって問題になりやすいのは、単なる厳しい感想ではなく、事実と異なる内容を断定的に述べる投稿や、特定の個人・企業の社会的評価を不当に下げる投稿です。

たとえば、「残業が多いと感じた」「職場の雰囲気が合わなかった」といった感想は意見や論評の範囲にとどまりやすい一方で、「残業代が一切支払われない」「〇〇部長が横領している」「会社が違法行為をしている」といった具体的事実の断定は、名誉毀損や信用毀損の争点になりやすくなります。

転職会議のガイドラインも、憶測や伝聞、虚偽、噂ではなく、自身の実体験に基づいた投稿を求めています。

転職会議の悪い評判と削除依頼できる口コミ

転職会議では、企業にとって不都合な口コミだからといって、すべて削除されるわけではありません。公式ガイドラインでは、個人特定につながる投稿、誹謗中傷、自身の実体験に基づかない投稿、無関係企業への言及、機密情報、事件性・犯罪性がある投稿、評価操作目的の投稿などは削除対象となり得るとされています。逆に、厳しい内容であっても、誹謗中傷や個人特定に当たらない限り、できる限り掲載する方針です。

削除が認められやすいケース

  • 実在しない不祥事や違法行為を事実として断定している
  • 在籍実態がない人物による投稿であることが強くうかがえる
  • 役員や従業員を個人が分かる形で攻撃している
  • 噂や伝聞を、あたかも事実であるかのように書いている
  • 企業の評判を意図的に操作する目的がうかがえる

削除が認められにくいケース

  • 「残業が多い」「上司の当たりが強い」などの主観的評価
  • 「風通しが悪い」「成長できる環境ではなかった」などの抽象的意見
  • 厳しい内容でも、実体験ベースの感想として読める投稿

要するに、問題になるのは「不快かどうか」よりも、虚偽の事実を断定しているか、個人や企業の権利を侵害しているか、ガイドライン違反が明確かという点です。

転職会議の口コミが裁判などの法的問題になる場合

名誉毀損

名誉毀損は、具体的な事実を示して、企業や個人の社会的評価を下げる行為です。民事裁判で訴えることもあります。企業口コミでは、たとえ投稿内容が真実であっても、名誉毀損の問題になる余地があります。他方で、公共の利害に関する事実で、公益目的があり、真実であることなどが認められれば、違法性が否定される余地があります。したがって、企業側としては「真実ではないから問題だ」という視点だけでなく、「たとえ真実主張がされても、その表現や公開の相当性に問題がないか」まで見ていく必要があります。

信用毀損・業務妨害

刑法233条の信用毀損・業務妨害は、虚偽の風説を流布したり、偽計を用いたりして、企業の信用を傷つけたり業務を妨害したりする場合に問題になります。こちらは、名誉毀損と異なり、虚偽性や偽計性が重要です。そのため、「実在しない違法行為をでっち上げる」「架空の不祥事を流布する」といったケースでは、こちらの問題として整理しやすいです。

侮辱

侮辱は、具体的事実を示さずに相手を貶める表現です。

企業口コミの場面では、会社そのものへの単なる悪口だけで直ちに侮辱罪が中心になるとは限りませんが、特定の役員や従業員個人を名指しで罵倒している場合には問題になり得ます。

もっとも、企業口コミで主に争点になるのは、通常、名誉毀損や信用毀損のほうです。

転職会議での悪口の口コミ削除方法

① まずは任意の削除依頼を検討する

転職会議に掲載された口コミについて問題があると考える場合は、まず運営会社に対して削除を求めることになります。

転職会議には問い合わせフォームが用意されており、また、権利侵害がある場合には所定の手続により対応する前提が、利用規約や運営方針から読み取れます。

もっとも、現行の公式情報では、すべての削除フローが一般公開されているわけではないため、実務では、まず問い合わせ窓口から連絡し、必要な書類や案内を確認する流れを取るのが安全です。

削除依頼の際には、対象口コミのURL、投稿日、問題箇所、どの権利を侵害しているのか、どこが事実と異なるのかを具体的に示すことが重要です。感情的に「悪い口コミだから消してほしい」と主張するだけでは、削除は認められにくいです。

② 任意で消えない場合は削除の仮処分を検討する

運営会社が任意で削除に応じない場合は、裁判所に削除の仮処分を申し立てる方法があります。

これは、投稿の削除を迅速に求めるための手段で、通常訴訟より早く結論が出やすいのが特徴です。ただし、仮処分でも、権利侵害の存在をある程度具体的に示す必要があります。

削除を本気で目指す場合は、口コミの違法性を法的に整理して進める必要があります。

ネット誹謗中傷に強い弁護士に相談をするのが無難でしょう。

転職会議で投稿者を特定!発信者情報開示命令

転職会議に投稿した人を特定したい場合は、発信者情報開示命令の手続が問題になります。

現在は、旧プロバイダ責任制限法ではなく、情報流通プラットフォーム対処法に基づく非訟手続として整備されています。東京地裁の案内でも、コンテンツプロバイダに対するIPアドレス等の開示、アクセスプロバイダに対する氏名・住所等の開示、提供命令、消去禁止命令といった仕組みが説明されています。

開示の流れ

  1. まず、転職会議の運営側に対して、投稿時のIPアドレスやタイムスタンプ等の開示を求める
  2. 次に、その情報をもとにアクセスプロバイダを特定する
  3. 必要に応じて、ログ消去を防ぐための消去禁止命令や、提供命令を利用する
  4. アクセスプロバイダに対して、投稿者の氏名・住所等の開示を求める

なお、削除と投稿者特定は別の手続です。削除したい場合は削除請求や仮処分、投稿者を知りたい場合は発信者情報開示命令、というように分けて考える必要があります。

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転職会議で誹謗中傷したら裁判で訴えられるし会社にバレる?

転職会議に投稿したからといって、直ちに全員が訴えられるわけではありません。

ただし、悪質な口コミで企業や個人に実害が出た場合には、削除請求、発信者情報開示命令、損害賠償請求といった流れに進む可能性はあります。投稿者が特定されれば、その後に勤務先や家庭に影響が及ぶこともあり得ます。

もっとも、「必ず会社にバレる」「必ず裁判になる」と断定するのは正確ではありません。

実際には、投稿内容の悪質性、被害の大きさ、企業側の対応方針、開示が認められるかどうかによって大きく変わります。煽るのではなく、悪質な投稿であれば特定や訴訟に発展することがあるという理解が実務的です。

転職会議に投稿削除・発信者情報開示請求する際の注意点

注意点① 第三者による削除代行業者は避ける

削除請求や開示請求は、法的判断を伴う場面が多く、弁護士法上の問題もあるため、報酬を得て法的交渉を行うことは原則として弁護士以外には認められていません。

違法な削除代行業者を使うと、かえってトラブルが大きくなるおそれがあります。削除や開示を本格的に進めるなら、「ネット誹謗中傷に強い弁護士」への相談を前提にしたほうが安全です。

注意点② 任意削除が必ず成功するわけではない

2024年の口コミ審査では、非掲載理由の多くは「意味をなさない・閲覧者が不快に感じる投稿」で、誹謗中傷や個人特定による非掲載も一定数あるとしています。

したがって、削除依頼をしても、常に削除されるわけではありません。問題投稿に当たることを、できるだけ具体的に示す必要があります。

まとめ

転職会議の口コミについては、企業にとって不利な内容だからといって、すべて削除できるわけではありません。削除しやすいのは、虚偽の事実を断定している、個人特定につながる、誹謗中傷に当たる、評価操作目的がうかがえるといったケースです。一方で、実体験に基づく厳しい意見や感想は、転職会議の運営方針上、一定程度保護されやすいです。

また、投稿者を特定して損害賠償請求などをしたい場合は、発信者情報開示命令の手続が問題になります。削除と特定は別の手続なので、目的を整理して進めることが大切です。任意対応で解決しない場合は、仮処分や開示命令も含め、ネット上の権利侵害に詳しい弁護士への相談を検討するとよいでしょう。

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本記事はネット誹謗中傷弁護士相談Cafeを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
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