送信防止措置依頼書の書き方【入門編】
プロバイダ責任制限法では、被害者に「送信防止措置請求権」「発信者情報開示請求権」を認めています。誹謗中傷の該当記事を…[続きを読む]
転職会議の口コミの削除と特定｜裁判で訴えられるか徹底解説
- 転職会議に悪口と適当な口コミ！削除依頼や訴訟は可能？
- 転職会議に口コミや投稿した嘘はバレたり、削除されたり訴えられる事はあるの？
ネット上では、誹謗中傷や名誉毀損の問題がよく起こりますが、その一例が、「転職会議」という転職口コミサイトにおける誹謗中傷・名誉毀損・嘘の書き込みです。
企業がこのような口コミサイトで誹謗中傷されたり、根も葉もない噂を流されたりすると、企業への信用度が落ちて採用活動に悪影響が出る可能性があります。
そのため、悪質な書き込みは被害が広がる前に迅速に対処するという流れが昨今はできています。
そこで今回は、「転職会議」で適当な誹謗中傷・嘘を言われたときに、その名誉毀損の投稿・悪口・口コミを削除依頼する方法、バレるのか、また書き込んだ犯人を裁判で訴えられるかについて解説していきます。
目次
転職会議と誹謗中傷口コミ・名誉毀損投稿
転職会議とは
「転職会議」とは、株式会社リブセンスが運営する転職総合サイトです。
累計口コミ数300万件・会員数700万人・求人数17万件と膨大なデータを持っており、転職サイトのなかでも国内最大級といわれています。
転職会議で会社の名誉毀損口コミの被害！適当な書き込みの内容
ただ、転職会議を利用する人の中には、虚偽の適当な口コミや誹謗中傷、悪口、嘘、個人攻撃など投稿する人もいて、削除依頼や訴訟をしないと、どんどん拡散されてしまいます。
「〇〇社はブラック企業」
「会社でパワハラが横行している」
「会社での面接時に高圧的な態度をとられた」
「会社の社長が社員と不倫している」
「会社の従業員教育ができていない」
「会社でパワハラが横行している」
「会社での面接時に高圧的な態度をとられた」
「会社の社長が社員と不倫している」
「会社の従業員教育ができていない」
このように名誉毀損罪に当たる可能性がある様々なことを書かれることがあります。
会社で嫌な目に遭った人が嫌がらせで書くこともあれば、転職・就職面接で落ちた人が虚偽の事実を書くこともあるでしょう。
本人には自覚がなくても、企業にとって不利益な書き込みをしてしまうこともあります。
転職会議において、企業の評判が損なわれる影響が増大中
転職会議は、上記のような悪口や嘘口コミが拡散されるサイトであるため、削除依頼や訴訟をしないと、この口コミを見た人が企業に対して悪印象を持ってしまい、中途採用を募集しても人が集まらなくなるという影響が出る可能性があります。
また、悪質な噂が広まると企業イメージが低下して商品やサービスが売れなくなったり、企業内の従業員の士気にも影響が出るかもしれません。
さらに、ネット上の情報は簡単に広がってしまうので、転職会議の口コミを見た人がSNSなどにその内容を書き込んで炎上することもあります。
このように、転職会議での名誉毀損にあたるような悪質な口コミは企業に大きなダメージを与えるのです。
転職会議の悪い評判と削除依頼・請求できる口コミ
上記の被害を回避するため、転職会議で適当な嘘書き込みをされたときには早急に書き込みを削除依頼してもらう必要があります。
ただ、自分が気に入らない内容の記事が投稿されたからと言って、どのようなケースでも削除請求ができるわけではありません。
投稿の削除請求が認められるには、転職会議のガイドラインや法令に違反しているといった正当な理由が必要になります。
転職会議の口コミ投稿ガイドライン
転職会議のガイドラインでは、以下の投稿が禁止されています。
- 役員の私生活や個人を特定できる投稿
- 誹謗中傷を意図した投稿
- 事実確認が困難な投稿
- 誇張した表現や断定的な批判を含む投稿
- 閲覧者が不快に思う投稿
また、利用規約14条でもユーザーがしてはならない禁止事項が記載されています。
これらのような違反行為に該当している口コミが削除対象となります。
【参照】転職会議の利用規約
転職会議での悪口の口コミ削除方法
上記の違反項目に該当していることを確認した後、悪口投稿の削除請求や訴訟を行います。
①任意で削除依頼をする
まずは、転職会議の管理者であるリブセンスに任意で書き込みの削除依頼を求めましょう。
転職会議では投稿削除において、定型の手続による申請方法によりプロバイダ責任制限法に基づいた対応を行っています。（一般的に「送信防止措置」と言われています）
そのため、まずは問い合わせフォーム（https://info.jobtalk.jp/contact/new）から「投稿削除希望」の旨を連絡する必要があります。
なお、問い合わせフォームのメールアドレスには企業ドメインのメールアドレスを入力するよう注意してください。
同時に、リブセンス指定の「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」も要求します。
その後、以下の2種類の必要書類を揃えて送付します。
- 侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書（リブセンス指定の定型フォーマット）
- 3ヶ月以内発行の印鑑登録証明書
※代理人弁護士の場合は印鑑登録証明書は不要、また押印は社判・弁護士職印のいずれでも可。
削除希望の理由を書く際には、書き込みのどの部分がどのような違反をしているのか、どんな被害が生じているのかなどを、詳しく具体的に書くようにしましょう。
任意で削除依頼に応じてもらえる場合、削除にかかる期間は1～2週間程度です。
②裁判所で仮処分をする
とはいえ、任意での投稿削除であるため、削除を受け入れてもらえないことも当然あります。
そこで、削除がされなかった場合には裁判所に仮処分を申立て、裁判所からリブセンス宛てに仮処分命令をだしてもらう必要があります。
仮処分は通常の訴訟と違い、暫定的な処分を行うものです。
削除されるまでの期間はだいたい1～2ヶ月くらいと比較的短く、費用も抑えることができます。
訴えれられるし会社にバレる！開示請求と訴訟
訴えられるし会社にバレる
転職会議を含めて、ネット掲示板やソーシャルメディアなどのオンライン空間では、匿名性を利用して誹謗中傷や名誉毀損などの悪質な行為がしばしば発生します。
しかしながら、これらの悪質な行為が実際に会社や個人に影響を及ぼすことがあると、問題は深刻化します。
企業の場合、名誉毀損や誹謗中傷によってブランドイメージが傷つき、顧客の信頼を失う恐れがあります。その結果、売り上げの低下やビジネスへの信用の低下が起こることがあります。
このような被害を受けた場合、被害者は手続きを通じて加害者の身元を特定し、法的措置を講じることがあります。
バレて特定された加害者は損害賠償請求などの法的な責任を追及される可能性があります。そのため、インターネット上での悪質な行為による損害賠償請求の件数は増加傾向にあります。
発信者情報開示請求
特に、匿名相手を特定できる方法としての「発信者情報開示請求」を行います。
発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法に基づいて認められる被害者の権利です。
これにより投稿者の特定が可能ですが、仮処分と本訴訟の二段階の手続きが必要なケースもあったりと複雑になることが多いです。
ネットに強い弁護士に対応を任せるべき
そのため、特定や訴訟を行いたい場合は専門家である「ネットに強い弁護士」に依頼することをおすすめします。
発信者情報開示請求や訴えることなどについて、詳しくは以下のページをご覧ください。
転職会議に投稿削除・発信者情報開示請求する際の注意点
投稿削除などをする際には、いくつか注意点があります。
注意点① 第三者による記事削除の代行業者はNG
転職会議に対して削除請求する場合、記事削除の代行業者を利用してはいけません。
現在、たくさんのネット誹謗中傷問題があることから、民間で記事削除請求を請け負う業者がいます。
しかし、実はこれらの民間の記事削除代行業者は違法なのです。
というのも、法律で弁護士以外の者が報酬を受けて法律的な手続きを取り扱ってはいけないことになっているからです（弁護士法72条）。
記事削除代行業は弁護士法違反であり、犯罪にもなります。
転職会議のサイトにも以下のように注意書きがされており、場合によってはサイト上に違法な削除申請を掲載する措置を取っているようです。
「送信防止措置の申し出は、 法律により、権利を侵害されたとする当事者及び代理人弁護士のみに限られています。
削除代行業者などの第三者による申し出と判断された場合、法的な処罰の対象となります。
なお、現在、削除代行業者を名乗る者による違法性のある削除申請が横行しているため、転職会議事務局で常時調査を行っています。
当該申請が違法性のある削除申請であると判明した場合、然るべき対応を取るとともに、当サイトにその旨を掲載します。」
削除代行業者などの第三者による申し出と判断された場合、法的な処罰の対象となります。
なお、現在、削除代行業者を名乗る者による違法性のある削除申請が横行しているため、転職会議事務局で常時調査を行っています。
当該申請が違法性のある削除申請であると判明した場合、然るべき対応を取るとともに、当サイトにその旨を掲載します。」
違法な代行業者は、絶対に利用しないようにしましょう。
注意点② 任意での削除は認められにくい
送信防止措置請求のような、任意での削除の場合には最終的な判断は運営側がすることになります。
削除依頼をした投稿が、必ずしも削除されるとは限りません。
一般的に、リブセンスによって記事削除が行われている割合は全体の0.2％に過ぎないと言われています。
このことからも、任意で削除請求をしても成功率は余り高くないと言えます。
そのため、どうしても削除をしたいと考えるのであれば仮処分による投稿削除も検討する必要があるでしょう。
まとめ
今回は、企業が転職会議で誹謗中傷などを受けた場合に、記事削除請求や発信者情報開示請求する方法や訴訟・裁判で訴えられるのかなどについて解説しました。
転職会議は転職希望者が数多く利用している人気サイトですが、そのぶん口コミの影響力も大きなものとなっています。
ネットの拡散は想像以上に早いため、悪評が広がる前に手を打つことが大切だといえるでしょう。
任意での削除請求も可能ですが、なかなか応じてもらえないことも多いです。
もし、裁判所での仮処分や発信者情報開示請求を行うのであれば、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
誹謗中傷の無料相談ができる事務所
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弁護士法人NEX
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弁護士法人NEXは、爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき等をはじめとする掲示板のネット誹謗中傷問題の解決を得意としております。ネット投稿の削除も得意としておりますが、再発防止の効果も見込め、被害の抜本的解決ができる「発信者（犯人）の特定」により注力して、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら、解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。
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