侮辱罪で訴えるには?証拠や裁判費用はどれくらい必要か?

- 侮辱罪で訴えるにはどうすればいいのか?
- 侮辱罪で民事訴訟は可能?
侮辱行為があった場合、刑事告訴とは別に、民事で損害賠償請求をすることが可能です。法的根拠は民法第709条(不法行為)です。
ポイントは、「侮辱罪が成立するかどうか」と「民事で賠償が認められるか」は必ずしも一致しないという点です。刑事事件にならなくても、民事で慰謝料が認められることはあります。
証拠はどうするのか、侮辱罪で訴えるにはどうすればよいのでしょうか。
今回は、侮辱罪で訴えるにはどうするか、警察は動かないのか、民事訴訟は可能か、誹謗中傷の加害者に生じる法的責任や、被害者が加害者の責任を追及する方法、証拠集めなどをまとめました。
目次
侮辱罪で民事で請求するための基本要件
民事で勝つためには、以下を立証する必要があります。
- 侮辱行為があったこと
- それが権利又は法律上保護される利益を侵害する違法な行為であること
- 加害者が特定できること
- 精神的損害が発生したこと
特に重要なのは「証拠」と「加害者の特定」です。
侮辱罪の加害者に生じる法的責任
侮辱罪で訴える際に、証拠などの確保も大事ですが、まず誹謗中傷の加害者には、刑事責任・民事責任の両方が発生することを知っておきましょう。その結果、民事訴訟や刑事告訴についても理解が深まります。
刑事責任|名誉毀損罪・侮辱罪
インターネット上での誹謗中傷には、「名誉毀損罪」(刑法230条1項)または「侮辱罪」(刑法231条)が成立する可能性があります。
(1)名誉毀損罪
何らかの事実を摘示した上で、被害者の社会的名誉を傷つける言動を公然と行った場合に成立します。法定刑は「3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」です。
(例)
「Aは不倫をしている」
「Bは暴力団との繋がりがある」
(2)侮辱罪
事実を摘示せずに、被害者の社会的名誉を傷つける言動を公然と行った場合に成立します。法定刑は「1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」です。
(例)
「Cはブサイクだ」
「Dは性格がねじ曲がっている」
民事責任|損害賠償・謝罪広告など
インターネット上での誹謗中傷をした加害者は、不法行為に基づき、被害者に生じた損害を回復する責任を負います。具体的には、以下の責任が発生します。
(1)損害賠償
誹謗中傷によって被害者が受けた損害(精神的損害、社会的な評判低下による損害など)を賠償しなければなりません(民法709条)。
(2)名誉回復措置
誹謗中傷によって被害者の名誉を毀損した場合、裁判所が加害者に対して、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることがあります。名誉回復措置の典型例は、謝罪広告の掲載などです。
侮辱行為がリアル(対面・口頭)であった場合
必要な証拠
口頭の場合、対面での侮辱は、証拠化が難しいのが最大の問題です。有効なのは以下です。
- 録音データ
- その場にいた第三者の証言
- 直後のメモ(日時・場所・口頭の発言内容)
- LINE等
で、後日同様の発言があればその記録です。録音があると立証に役立つことがあります。自分が会話の当事者として証拠保全のために録音することが、直ちに違法とはいえない場合がありますが、録音の場所、方法、目的によっては別の問題が生じることがあります。ただし、録音の場所、方法、目的によっては別の問題が生じることがあります。
実務上のポイント
リアルの侮辱は「一時的な感情のぶつかり合い」と評価され、違法性が否定されることもあります。
口論の中での売り言葉に買い言葉的な一言は、裁判所が違法性を認めないケースが多いのが実態です。
逆に、継続性(繰り返し行われている)、悪質性(職場・学校など立場を利用している)、公開性(複数人の前での罵倒)、これらがあるほど慰謝料が認められやすくなります。
裁判費用の目安
裁判の弁護士費用は以下が一般的でしょう。
- 着手金10〜30万円程度+成功報酬(回収額の10〜20%程度)
証拠が録音のみで加害者が既に特定されている場合、手続き自体はシンプルです。ただし認められる慰謝料が数万円〜30万円程度にとどまることが多いため、弁護士費用との費用対効果を冷静に検討する必要があります。
少額訴訟(60万円以下の請求)を自分で起こすという選択肢もあります。費用は数千円程度で済みますが、証拠が十分でなければ難しく、法的知識も必要です。
ネット上の侮辱行為の場合
ネットの場合は証拠は残りやすいですが、「誰が書いたか」が問題になります。
必要な証拠
まず絶対に必要なのは
- 投稿のスクリーンショット、URL、投稿日時、アカウント情報
- 可能であれば魚拓(Wayback Machineなどのウェブアーカイブ)も保存しておくべきです。
削除される前に保存することが最優先です。
スクリーンショットは重要な証拠になります。できれば、URL、投稿日時、アカウント名、前後の流れが分かる形で保存しておくと、後から内容を特定しやすくなります。魚拓やウェブ保存サービスは補助資料として役立つことがあります。警察庁も、サイト名、URL、書き込み者、書き込み日時、内容等を記録しておくよう案内しています。
加害者の特定(発信者情報開示)
匿名投稿の場合は侮辱行為で訴えるにしても、まず「相手が誰か」を特定しないといけません。
そのため、発信者情報開示請求を行います。これはサイト運営者やプロバイダに対して、投稿者のIPアドレスや契約者情報の開示を求める手続きです。
手続きの流れは3段階になります。まずは、
- SNS・掲示板などのサイト運営者に対してIPアドレスの開示を請求
- 次にそのIPアドレスをもとに、インターネットプロバイダに対して契約者の氏名・住所の開示を請求
- 開示が認められれば加害者が特定でき、そこから損害賠償請求が可能(侮辱行為で訴える)になります。
ただ、2022年の法改正(プロバイダ責任制限法改正)により、以前は仮処分→本訴訟という2段階の裁判手続きが必要でしたが、情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示命令事件により、従前より迅速化された面はあります。ただし、開示命令、提供命令、消去禁止命令などを個別に検討する必要があり、投稿削除は別途の保全手続等で対応することになります。
これにより手続きの迅速化と費用削減が実現しています。
発信者情報開示にかかる期間と費用
期間については、相手が任意開示に応じる場合は数週間で済むこともありますが、裁判手続きが必要になると数か月〜半年以上かかることも珍しくありません。
最も重要な注意点は、プロバイダのログ保存期間です。 アクセスログの保存期間は事業者によって異なりますが、短いことが多いため、被害に気づいたら早めに証拠を確保して相談する必要があります。被害に気づいた時点で速やかに弁護士に相談しないと、加害者の特定が永久にできなくなる可能性があります。「しばらく様子を見てから動こう」は厳禁です。
費用は、削除対応だけなのか、発信者情報開示まで行うのか、さらに損害賠償請求まで進むのかによって大きく変わります。個別の見積りを確認することが重要です。
ただしこれはケースによって大きく異なります。認められる慰謝料が低額にとどまる場合、費用倒れになるリスクがあります。弁護士への初回相談(多くは無料または数千円)で費用対効果の見通しを確認することが重要です。
ログが消える前に動くための優先順位
被害に気づいたらまず、①スクリーンショット・URL・魚拓の保存、②弁護士への相談(無料相談可)、③発信者情報開示請求の着手、この順番で動いてください。証拠保存と弁護士相談は同時並行で進めることが理想です。
侮辱で訴えるには、証拠で補強すべき|精神的損害・財産的損害
侮辱罪を考える際に、精神的損害の証拠として、
- 精神科・心療内科の診断書(適応障害・うつ病・PTSDなど)
- 通院記録・治療費の領収書
- カウンセリングの記録
があります。
診断書は慰謝料増額の有力な根拠になります。逆に言うと、診断書がない場合は「精神的苦痛があった」という主張が弱くなります。
また、財産的損害の証拠として、
- 事業をしている場合は売上の減少を示す帳簿・確定申告書
- 誹謗中傷との因果関係を示す資料(投稿時期と売上減少時期の対応)
- 取引先からのキャンセル通知・メール
などがあります。また休業損害として給与明細・源泉徴収票、会社を休んだ記録なども該当します。
因果関係の立証も重要です。「誹謗中傷があった」と「損害が発生した」の2つだけでなく、両者の間に因果関係があることも立証しなければなりません。投稿の時期と損害発生の時期が対応していること、誹謗中傷の内容と損害の種類が論理的につながっていることが必要です。
実務上の優先順位
被害を受けたら、侮辱行為の証拠保存と並行して、症状が出ていれば早めに精神科・心療内科を受診して診断書をもらうことが重要です。
後から「あのときつらかった」と言っても、診断書がなければ立証が難しくなります。
開示請求後
示談交渉
特定後に、加害者との間で示談交渉を行いましょう。
示談交渉では、損害賠償の金額や支払方法、損害賠償以外に求める措置などにつき、被害者と加害者の間で協議を行います。
合意に至った場合には、合意内容をまとめた和解合意書を締結し、それに従って損害賠償の精算等を行います。
民事訴訟
誹謗中傷の加害者が損害賠償等に応じない場合は、裁判所に訴訟を提起します。
民事訴訟において、誹謗中傷によって損害を被った事実を認定されれば、裁判所が加害者に対して損害賠償等を命ずる判決を言い渡します。
強制執行
判決が確定したら、その内容に従って、加害者に損害賠償等の履行を求めましょう。
もし、加害者が損害賠償等を拒否する場合には、確定判決を債務名義として、裁判所に強制執行を申し立てることができます(民事執行法22条1号)。
強制執行を申し立てる際には、差し押さえるべき加害者の財産を特定する必要があります。
加害者の財産の所在がわからない場合は、「財産開示手続」(民事執行法196条以下)や「第三者からの情報取得手続」(民事執行法204条以下)を申し立てることになります。
侮辱罪で証拠がない?投稿が消されてしまっても、投稿者の責任を追及できるのか?
侮辱の投稿が消されて証拠集めるにも証拠ないと考えている方もいることでしょう。
誹謗中傷の投稿が削除されてしまっても、直ちに手詰まりになるとは限りません。もっとも、削除済みであれば常に情報開示を受けられるわけではなく、事業者がなお情報を保有しているかどうかが重要です。
また、発信者情報開示命令事件は投稿削除の手続ではありません。削除を求める場合は保全命令等、投稿者の特定を求める場合は発信者情報開示命令等を検討することになります。
投稿についての手がかりがなくなってしまうと、サイト管理者から投稿内容等の情報開示を受けることはできません。そのため、誹謗中傷の投稿については、スクリーンショットなどで必ず証拠を確保しておきましょう。
まとめ|リアルとネットの決定的な違い
| 項目 | リアル | ネット |
|---|---|---|
| 証拠の残りやすさ | 残りにくい | 残りやすい |
| 加害者特定 | 容易 | 困難(開示手続き必要) |
| 手続きの難易度 | 比較的シンプル | 開示手続きが複雑 |
| 時間的緊急性 | 比較的余裕あり | ログ消滅前に要即行動 |
| 費用目安 | 着手金10〜30万円+成功報酬 | 相手特定のための費用がかかる。開示〜請求で30〜80万円程度 |
| 費用対効果 | 慰謝料が低いと厳しい | 同左 |
結局のところ、リアルは「証拠確保が勝負」、ネットは「特定手続きとスピードが勝負」です。どちらも共通しているのは、気づいた瞬間に動き始めることが最も重要だという点です。
侮辱罪で相手を訴えることは可能です。
削除された投稿のログは、サイト管理者が比較的短期間で削除してしまうケースも多いです。投稿内容等についての情報開示を受けるためには、ログが削除される前に裁判所の仮処分命令を得る必要があります。
インターネット上の誹謗中傷に関する責任追及を行う場合は、証拠ないという場合も含めて、スピード感のある対応が求められますので、お早めに弁護士へご相談ください。





