Instagramでの誹謗中傷やなりすましに対し、「犯人を特定したい」と考えたとき、一番のネックになるのが「結局、いくらかかるのか?」という点ですよね。
最近、Instagram(Meta社)を相手にした開示請求は、法改正(情報流通プラットフォーム対処法)によりルートが整備されましたが、依然として「海外法人を相手にする」という特有のコストとリスクが存在します。
今回は、Instagram(インスタ)開示請求の費用相場について解説します。
【東京都・中央区】
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弁護士法人NEXは、爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき等をはじめとする掲示板のネット誹謗中傷問題の解決を得意としております。ネット投稿の削除も得意としておりますが、再発防止の効果も見込め、被害の抜本的解決ができる「発信者(犯人)の特定」により注力して、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら、解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。
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インスタ開示請求の費用相場
インスタは「ログイン型SNS」であり、現在は「登録電話番号」を狙うルートが主流です。
これにより、以前よりステップは減りましたが、Meta社特有の実費が発生します。以下のインスタ開示請求に関わる費用相場をご確認下さい。
| 料金項目 |
費用の相場 |
備考 |
| 法律相談料 |
0円 〜 1万円 |
インスタグラムの誹謗中傷に強い弁護士は初回無料が多い |
| 着手金 |
30万 〜 45万円 |
Meta社への申立て費用を含む |
| 翻訳・事務手数料 |
3万 〜 5万円 |
英文書類作成や米国の資格証明取得の実費 |
| 報酬金(成功時) |
20万 〜 30万円 |
犯人の特定に成功した場合に発生 |
| 合計(特定まで) |
53万 〜 80万円前後 |
国内サイトより5〜10万ほど高い傾向 |
なぜ開示請求費用の相場が国内サイトより高い?
Meta社は米国法人のため、裁判所に提出する「資格証明書(会社の登記簿のようなもの)」を米国から取り寄せる必要があり、その取得代行や翻訳に別途実費がかかるためです。
LINEなども海外サーバーがありますが、Meta社の場合は日本国内の裁判所命令だけでは直接情報が取得できません。そのため、インスタ開示請求費用の相場が高くなるのです。
インスタ開示請求特有の「特定ルート」とその落とし穴
弁護士がインスタの開示請求を行う際は、以下の流れが一般的ですが、「必ず1回で終わるわけではない」点に注意が必要です。
Step1:インスタに直接メール|任意の開示請求
個人でサイト運営者(インスタ側)に直接メールなどで開示を求める「任意の開示請求」は、プライバシー保護の観点から、ほぼ応じてもらえません。
特にMeta社のような大手プラットフォームは、裁判所からの正式な命令がない限り、発信者情報を開示することはありません。
そのため、弁護士に依頼して以下の法的手続き(裁判所を通じた手続き)から開始するのが定石です。
Step2:Meta社への「発信者情報開示命令」「提供命令」申立て
インスタを運営するMeta社は米国法人ですが、2022年10月施行の改正法以降、日本の裁判所を通じて「発信者情報開示命令」を出すことで、投稿者の情報の開示を受けることが可能になりました。
この手続きでは、同時に「提供命令」を申し立てることで、Meta社が開示した情報(電話番号など)を直接通信会社へ転送させることができ、手続きの効率化が図られます。
インスタはログイン型SNSのため、この段階で取得を狙うのは主に「登録電話番号」です。海外法人を相手にするため、書類の英訳や米国の資格証明書(Certificate of Good Standing)の取得など、国内サイトにはない特有の手間とコストがかかります。
落とし穴①:登録されていない情報は出ない
投稿者が電話番号なしで登録している場合、開示請求で電話番号は開示されません。
この場合、メールアドレスだけから国内通信会社を特定するのは極めて難しく、特定が途絶えるリスクがあります。
落とし穴②:本人確認による遅延
開示命令後、Meta社は投稿者に「情報を開示してよいか」を確認する意見照会を送ります。
投稿者が異議を唱える場合や回答を待つ必要がある場合、1ヶ月程度の遅延が発生します。
Step3:身元の特定(ここが分岐点!)
判明した電話番号を元に、通信会社(ドコモ、楽天モバイル等)へ契約者情報を照会します。ここでは2つのパターンがあります。
ルートA:弁護士会照会(23条照会)を利用
弁護士会を通じて通信会社に任意に回答を求める方法です。
- メリット: 裁判を介さないため、スピーディーかつ安価に特定できる可能性があります。
- デメリット: 通信会社側に法的強制力はないため、回答を拒否されるリスクがあります。
「23条照会で一発特定」は理想のショートカットですが、通信会社の判断次第では、後述する「二段階目の裁判」が必要になり、期間と費用が追加でかかるケースがあることを理解しておきましょう。
ルートB:通信会社への「開示命令」を別途申立て
23条照会で拒否された場合や、最初から確実性を期す場合は、裁判所を通じて通信会社に住所・氏名の開示を命じます。
なぜ「二段階」の手順が必要なのか?
Meta社が海外法人だからという理由だけでなく、「インスタ側は投稿者の住所や氏名を持っていない」というネットの構造上の理由があります。
国内のSNSであっても、運営会社が「電話番号」しか持っていない場合は、必ず【SNS運営→通信会社】という二段階のステップが必要になります。
Meta社の場合、この一段階目(海外法人への申立て)のハードルが高いため、専門的なノウハウを持つ開示請求に強い弁護士への依頼が推奨されるのです。
日本での登記により「海外送達」が不要に
Meta社(旧Facebook社)は2022年8月、日本で「外国会社の登記」を完了しました。これにより、開示請求の実務は劇的に変化しました。
- ハーグ条約の手続きが不要: 以前は数ヶ月かかっていた米国の本社への書類送達(ハーグ条約経由)が不要になり、日本の代表者に対して直接書類を送れるようになりました。
- 翻訳コストの削減: 以前はすべての書類に英訳が必要でしたが、現在は日本語での手続きが標準化され、費用と時間を大幅にカットできています。
ただし、証拠の精査や法的な主張において、一部英訳や米国の資格証明書(アポスティーユ)が必要になるケースが稀に残るため、完全にゼロとは言い切れない点に注意が必要です。
示談交渉(損害賠償請求)にかかる弁護士費用相場
開示請求で犯人が判明した後、その相手と交渉を行うための費用相場は以下の通りです。
開示請求から継続して依頼する場合、着手金が割引される事務所も多いです。
| 料金項目 |
費用の相場 |
備考 |
| 示談交渉 着手金 |
10万 〜 20万円 |
相手に通知書を送り、交渉を開始する費用 |
| 示談交渉 報酬金 |
回収額の 16%前後 |
相手から支払われた金額に応じて発生 |
| (参考)裁判着手金 |
20万 〜 30万円 |
示談が決裂し、訴訟に移行する場合に発生 |
多くの弁護士事務所では、「開示請求+示談交渉」をセットで受任しています。最初からセットで依頼することで、示談交渉単体の着手金が安くなる(または無料になる)ケースがあるため、トータルコストで検討するのが賢明です。
開示請求後、示談金で「元を取る」ためには!相手に請求
現在の実務では、相手に請求する金額には「開示にかかった費用」を含めることがあり、マイナスで終わらず元を取れる可能性も残されています。
請求できる金額の内訳と相場
- 慰謝料(精神的苦痛)金額相場: 個人の場合10万〜50万円、法人の場合50万〜100万円以上。
- 犯人特定費用(開示請求費用): ここが重要です。 犯人特定のため開示請求に要した弁護士費用や実費を「損害」として相手に請求します。
- 弁護士費用(上乗せ分): 裁判になった場合、認容額(認められた金額)の10%程度が加算されます。
犯人特定費用は全額回収できる?
以前は難しかったのですが、近年の裁判例では「犯人特定のために支出した調査費用(開示費用)の全額または相当額」を、相手への損害賠償として認めるケースが増えています。
示談交渉の場でも、弁護士はこの実績を盾に「あなたが原因でかかった費用なのだから、全額払いなさい」と強く迫ります。
ただし、もちろん裁判所が精査するので、全額認められないケースもまだあります(一部のみ、または3〜5割)。費用倒れを避けるため、事前の見積もり・勝算確認が必ず必須と言えます。
開示請求で「費用倒れ」になっても戦うべき価値はあるか
インスタの開示請求費用(約60〜80万円)に対し、相手から取れる慰謝料は10万〜50万円程度にとどまることが多く、金銭的には「赤字」になるリスクがあります。必ず、弁護士との相談が必要です。
ただ、誹謗中傷問題の場合は費用倒れになっても、依頼すべきなのは、以下のような「お金以上の価値」がある場合です。
- 継続的な攻撃の阻止: 弁護士が介入することで、匿名の投稿者に「逃げ切れない」と自覚させ、執拗な嫌がらせを止めさせます。
- 再発防止の誓約: 特定後に示談交渉を行い、「今後一切関わらない」「再度投稿したら〇〇万円払う」といった法的拘束力のある約束を交わします。
- 社会的制裁: 悪質なケースでは、特定後に名誉毀損での刑事告訴も視野に入ります。
なぜ示談の方がお得なのか?
裁判(訴訟)まで行かずに「示談」で解決することには、金銭面で大きなメリットがあります。
- 裁判費用の節約: 裁判所に納める印紙代や追加の着手金がかかりません。
- スピード回収: 裁判は1年以上かかることもありますが、示談なら数週間〜数ヶ月で現金が振り込まれます。
- 「パッケージ」での合意: 裁判だと「慰謝料〇万円」と厳格に決まりますが、示談なら「開示費用と慰謝料を合わせて一括100万円」といった、柔軟な解決を目指せます。
証拠保存は「スピード」が命
インスタの仕様(24時間で消えるストーリー等)に加え、Meta側が保持するログの期間には限りがあることにも念頭においておきましょう。
- スクショは「全画面」で: 投稿内容だけでなく、URL、投稿日時、アカウント名がすべて入るように保存してください。
- 「提供命令」の活用: 2026年現在の実務では、Meta社からプロバイダへ情報を自動転送させる「提供命令」をセットで申し立てることで、ログ消失のリスクを最小限に抑えます。
インスタDMで「捕まる」のか?嫌がらせは警察に?
ここまでは、インスタの開示請求の話でした。
ただし、以下の内容が絡む場合は、警察も動く可能性があります。
① セクストーション(性的脅迫)
② 未成年への性的要求
③ 害悪の告知|嫌がらせ
④ ストーカー型嫌がらせ
あとは詐欺行為などもあります。
まとめ:まずはプロに「戦略」を聞く
インスタの開示請求は、相手が「電話番号を登録しているか」「どのキャリアを使っているか」によって難易度が変わります。
「この投稿、特定できる?」「費用倒れにならない進め方は?」と不安な方は、まずはネット誹謗中傷に強い弁護士の無料診断を利用し、自分に合った最適な戦略(ルート)を確認することをお勧めします。