X(旧Twitter)開示請求でアカウント削除!垢消しでも特定いける?
- 削除されたアカウントで開示請求できるの?
- 垢消し野郎を追い詰めて開示請求したい!
X(旧Twitter)開示請求をしようとした際に、誹謗中傷を行ったアカウントがたとえ削除されたとしても、開示請求は可能です。
アカウント削除されても、適切に対応すれば投稿者の特定は可能です。
ただし、削除されたタイミングと対応の速さが成否を分けます。
目次
X(旧Twitter)開示請求前のアカウント削除のタイミング別の影響
パターン1: 開示請求「前」にアカウント削除された場合
【状況】
投稿から数日〜数週間後にアカウント削除
→ まだ弁護士に依頼していない段階
この場合、開示請求は可能です。X社はアカウント削除後も一定期間ログを保存しています。
投稿のスクリーンショットなどがあれば特定することが可能です。
⚠️ ただし条件あり:
1. 投稿の証拠(スクリーンショット)が必要
2. 投稿日時・URL等の情報が必要
3. 削除から時間が経つとログ消失のリスク
【保存期間の目安】
アカウント削除後のログ保存期間(推定):
- X社: 削除後1ヶ月〜
- ISP: 投稿から3ヶ月〜6ヶ月程度
いずれにしろ、アカウント削除されたら、すぐに対応を開始すべきです。
なお、X社およびインターネットプロバイダの接続ログは、
公式に保存期間が公表されているわけではありません。
あくまで裁判例や実務経験から読み取れる傾向にすぎず、
一定期間の保存が保証されるものではありません。
そのため、
アカウント削除に気づいた時点で、
できるだけ早く弁護士に相談し、
ログ保存を前提とした対応を開始することが重要になります。
パターン2: 開示請求「手続き中」にアカウント削除された場合
【状況】
弁護士に依頼済み、X社への開示請求中にアカウントが削除された場合です。
この場合は、既に開示請求の手続きが始まっていて、X社は開示請求中のログを保全する義務があります。アカウント削除は手続きに影響することはありません。
弁護士が既に以下を確保していれば問題ありません。
- 投稿のURL・投稿ID
- 投稿日時
- 投稿内容のスクリーンショット
なお、X社から開示「後」、ISP開示「前」に削除の場合も、手続き上まったく問題ありません。
X(旧Twitter)開示請求でアカウント削除のタイミングと間に合うか?
ケース1: 削除直後に弁護士依頼(投稿から1週間以内)
アカウント削除直後の弁護士の対応として、
1週間以内:
- 証拠の整理・保全
- 開示請求書の準備
2〜3週間以内:
- X社への開示請求申立て(裁判所)
という流れになります。
ケース2: 削除から3ヶ月後に弁護士依頼
「削除から3か月後でも開示請求は間に合うのか?」という疑問を持つ方も多いと思います。
この段階になると、結論は一律ではなく、まさにケースバイケースです。
まず、SNS事業者(X社等)が保有するログについては、
保存期間との関係で、まだ残っている可能性がある一方、すでに消失している可能性も否定できません。
特にアカウント削除が行われた場合は消失する可能性が高いです。
接続プロバイダ(ISP)のログについても、
通常、保存期間が比較的短いため、消失リスクがかなり高まるタイミングに入っていると考えられます。
このような状況では、時間的余裕はほとんどありません。
弁護士としては、まずSNS事業者に対して、可能な限り早期にログ保存を求める法的手続(ログ保存仮処分等)を検討・申立てることが最優先になります。
その後、SNS事業者からIPアドレス等が開示され、
接続プロバイダ(ISP)が特定できた段階で、
改めてISPに対するログ保存・開示の手続を進めるという流れになります。
つまり、削除から3か月後の時点では、
「SNS側のログが残っていれば道は残るが、ISP側はすでに間に合わない可能性もある」
という、非常に綱渡りに近い局面だと理解しておく必要があります。
アカウント削除が示談に与える影響【心理的な影響】
誹謗中傷の投稿後、発信者がアカウントを削除するケースは少なくありません。
この「アカウント削除」という行動自体は、法的に不利・有利を直接決めるものではありませんが、
示談交渉においては、投稿者の心理状態を読み解く重要な手がかりになります。
実務上、アカウント削除に至る投稿者の心理は、概ね次の3つのパターンに分けて考えることができます。
パターンA:証拠隠滅のつもりで削除している場合
このタイプは、
「これはまずい投稿だった」
「このままだと責任を問われるかもしれない」
という違法性の自覚を、ある程度持っているケースです。
アカウントを消せば証拠も消えると誤解し、
削除によって問題が終わると考えていることも少なくありません。
そのため、実際に発信者情報開示請求が進み、
弁護士から連絡が入ると、強い動揺を示す傾向があります。
このタイプは、
・問題を大きくしたくない
・職場や家族に知られたくない
・早く終わらせたい
という心理が働きやすく、
比較的早い段階で示談に応じやすいのが特徴です。
パターンB:逃げ切れると思って削除している場合
こちらは、
「アカウントを消したのだから、もう特定されないだろう」
と考えているケースです。
違法性の認識は曖昧で、
「大げさだ」「どうせ本気では動かないだろう」
と高をくくっていることも多く見られます。
このタイプは、
開示請求や弁護士からの通知を受けた瞬間に、
強い驚きや混乱を示すことが少なくありません。
初期段階では、
・否定する
・言い訳をする
・責任を軽く見せようとする
といった対応を取ることもありますが、
手続が現実的に進んでいると理解すると、
最終的には示談に応じるケースが多いのが実情です。
パターンC:本気で逃げ切るつもりの場合
このタイプは、
アカウント削除後も一切反応せず、
連絡を無視し続ける傾向があります。
・通知書に応じない
・連絡先を遮断する
・開示や請求そのものを軽視する
といった対応を取り、
示談交渉の土俵に乗らないことが特徴です。
この場合、実務上は示談による解決が困難となり、
損害賠償請求訴訟へ移行する可能性が高くなります。
もっとも、このパターンは全体から見ると少数派であり、
多くの事案では、途中の段階で態度が変化することも珍しくありません。
まとめ
X(旧Twitter)で誹謗中傷を受けた場合、アカウントが削除されていても、直ちに開示請求が不可能になるわけではありません。
垢消しされたから即終了ではなく、ログが残っている限り、特定に進める余地はあります。
もっとも、実務で本当に重要なのは、「削除されても大丈夫」と楽観しないことです。「まだ間に合うかもしれない」と考えて、できるだけ早く証拠保全と法的対応の準備に入ることが重要です。
要するに、
「垢消しされた=終わり」ではないが、「垢消しされたのに後回し」は危険
ということです。
削除済みアカウントでも開示請求できる可能性は十分ありますが、その可能性を現実の特定につなげられるかどうかは、初動の速さで大きく変わります。だからこそ、最低限のスクリーンショット、URL、投稿日時を確保したら、できるだけ早く弁護士に相談し、必要に応じて開示命令や消去禁止命令を含む手続を検討していくべきです。
まだ、間に合いそうな場合、ネット誹謗中傷に強い弁護士にご相談下さい。





