開示請求で得た情報を晒す!個人情報の悪用・目的外使用

発信者情報開示請求で得た個人情報を晒すとどうなるか

発信者情報開示請求によって、投稿者の氏名・住所・電話番号などが開示されることがあります。
では――

  • 「開示されたら、相手の個人情報を晒してやる」「情報を晒すぞ」

このように個人情報を悪用すること、これは大丈夫なのでしょうか。結論から言えば、極めて危険なことです。

そもそも発信者情報開示請求の目的とは?

そもそも、発信者情報開示請求は、

  • - 損害賠償請求を行う
  • - 謝罪や削除を求める
  • - 違法行為の責任を追及する

ための手続きです。つまり、「権利救済のための制度」です。もちろん得た情報を晒すための制度ではありません。

この制度は、プロバイダ責任制限法(現・情報流通プラットフォーム対処法)に基づいており、裁判所や裁判外の手続きを通じて、「正当な権利回復のため」という目的の範囲内でのみ情報の開示が認められています。

言い換えれば、開示を認めた制度の趣旨そのものが、報復や晒しを想定していないんです。

個人情報の悪用、晒すと何が起きるのか?

 ① 「事実だから問題ない」は通用しない

ここが多くの人が誤解するポイントです。

名誉毀損やプライバシー侵害において、「事実であること」は免罪符になりません。

たとえば住所をSNSに投稿し悪用した場合。それが正確な情報であっても、「公開する必要性・公益性がない」と判断されれば、プライバシー侵害として違法になります。

被害を受けた側が加害者になる。この逆転は、実際の裁判でも起きています。

② 民法709条の不法行為責任――「逆に訴えられる」現実

民法709条は「故意または過失によって他人の権利を侵害した者は、損害賠償責任を負う」と定めています。

「開示で得た情報を晒す」行為は、

  • - 故意による行為であること
  • - 相手のプライバシー権・名誉権を侵害すること
  • - 相手に精神的苦痛(損害)を与えること

という要件をほぼ満たします。

つまり、開示請求で勝訴した側が、今度は被告として慰謝料を請求されるという事態が現実に起こり得ます。しかも、SNSへの投稿は証拠として残りやすく、故意性の立証も容易です。「やり返した」つもりが、法的には「先に攻撃した」と評価されかねません。

③ 刑事責任――最悪、逮捕もあり得る

民事にとどまらず、刑事事件に発展する可能性もあります。

  • 名誉毀損罪(刑法230条)は、公然と事実を摘示して人の名誉を傷つけた場合に成立します。「事実」を書いても成立する点が重要です。
  • 侮辱罪(刑法231条)は、事実の摘示がなくても、公然と人を侮辱すれば成立します。2022年の法改正で厳罰化され、最大1年の懲役(2025年6月からは拘禁刑)または30万円以下の罰金が科されるようになりました。

さらに「開示されたくなければ金を払え」

このような言葉を添えれば、それだけで「恐喝罪」が成立し得ます。開示情報を「交渉カード」として使うことは、それ自体が重大な犯罪行為です。

開示請求と「目的外使用」とは何か?

発信者情報は、あくまで損害賠償請求等の権利救済を目的として開示されます。

その目的を超えた使用――情報を晒す・嫌がらせに使う・勤務先に送りつけるなどの行為――は、制度の趣旨から明らかに逸脱します。

実務上も、弁護士から「本件情報は本件以外の目的に使用しないこと」と明示的に釘を刺されることがほとんどです。これは単なる慣習ではなく、目的外使用が後の訴訟でそのまま証拠になり得るからです。依頼者を守るための実務的判断でもあります。

「感情」と「法的権利」は別物である

開示請求をするほど傷ついた。怒りもある。眠れない夜もあったかもしれない。

それは当然のことです。誰かに傷つけられ、しかも匿名の陰に隠れている相手に、怒りを覚えないほうがおかしい。

しかし、ここで冷静に考えてほしいのは、制度が守ろうとしているのは「あなたの感情」ではなく「あなたの権利」だということです。

  • 感情は正しい。しかし、感情のまま動くと権利を失います。

法的な権利救済とは、相手を傷つけることではなく、自分が受けた損害を回復することです。損害賠償を得る、謝罪を受ける、再発を防ぐ――それが制度の目的です。

報復によって得られるのは一時的な感情の発散だけです。しかし失うものは、せっかく積み上げた法的な優位性です。加害者だった相手を、被害者にしてしまうのです。

実務的な現実

実際の訴訟では、開示後の流れはおおむね次のようになります。

  • 開示→内容証明送付→交渉(和解)→それでも解決しなければ提訴
  • この流れの中で開示情報を晒すケースは実務上ほぼ存在しません。

理由は単純で、リスクが大きすぎるからです。弁護士が関与している案件では、依頼者がそのような行動をとることを止めます。止めなければ、それは弁護士側の責任問題にもなりかねない。

逆に言えば、開示情報を晒している人間は、法的サポートなしに感情で動いている人であることが多く、その結果として自滅するケースが目立ちます。

まとめ

開示請求で得た個人情報は、

✔ 権利救済のためのもの
✖ 報復や情報の晒しのためのものではない

目的外使用をすれば、

- 民事責任(慰謝料・損害賠償)
- 刑事責任(名誉毀損・恐喝等)
- 信用失墜(SNSへの投稿が証拠として残る)

のリスクがあります。

開示請求は「攻撃の武器」ではありません。法的整理のための手段です。

傷ついた気持ちを法律に乗せて動かすこと。それが、制度の正しい使い方です。

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