ウィキペディア（Wikipedia）の誹謗中傷削除の方法

ウィキペディア（Wikipedia）は、ネット上の百科事典です。世の中のあらゆる情報が、情報として記載されております。

しかし、このウィキペディアはソーシャルな百科事典であり、管理者が炎上した場合は行司を努めますが（ページの保護と解除、投稿ブロックと解除）、削除と書き込みの繰り返しが起こされる可能性が十分にあります。

この記事では、ウィキペディアで誹謗中傷や事実と異なる名誉毀損、プライバシーの侵害が記載された時の対処法を解説いたします。

ウィキペディア（Wikipedia）とは

ウィキペディアの特徴

特徴としては、ウィキペディアは、ルールに基づいてソーシャルに百科事典を形成していることを特徴としており、寄稿者は、特定の企業や個人ではありません。

世界中の方々、誰でも寄稿することができ、みんなで作成していくソーシャル百科事典です。

ウィキペディアの目的

ウィキペディアの誹謗中傷削除を行う上で、目的やサイトの基本理念を知っておく必要があります。

ウィキペディアは、ソーシャルで作り上げる百科事典であるが、バランス感覚をもって形成されるべきであるという思想が伝わってきます。

ウィキペディアの収録されている項目数は一般の百科事典を上回っていますが、学者らにより執筆される書籍の百科事典と比較して内容の信頼性を疑問視する声があがっています。

ウィキペディアで削除や編集合戦がおきると、記事の保護が行われます。

ウィキペディアでは、政治思想に基づく意図的な編集、団体の名誉毀損、荒らしや、犯罪予告など、運営上の課題を抱えているのも事実です。

ウィキペディア（Wikipedia）の３つの大原則

• 中立的な観点
• 検証可能性
• 独自研究は載せない

となっています。ウィキペディアは、「真実かどうか」を争うのではなく、第三者からの視点で検証可能かどうか？という視点で編集されます。

「検証可能かどうかというのは、信頼できる情報源であるか？」という点です。

独自理論を根拠として掲載するのは、独自研究は載せないといった点や検証可能性の点から削除ができるといえます。

また、ウィキペディアの中立性ということで、「自分のことは自分で記載しない」という方針でもあるため、名誉毀損だからといって自分で編集したり、記載しては、ポリシー違反になるといえるでしょう。

ネット上の名誉毀損に関しては、下記の記事で詳しく解説していますので、ご参考ください。

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ウィキペディアの誹謗中傷

時に、ウィキペディアに著名人や法人名が記載、解説されているケースがありますが、このウィキペディアを使って誹謗中傷記事が書きこまれるケースがあります。

誹謗中傷の対象となるのは、ウィキペディアに掲載されやすい

• 企業、法人、団体
• 芸能人、タレント
• 大学教授（著名人）

などです。

一般の閲覧者からの信頼性が高いだけに、事実無根の内容が記載されると、ウィキペディアの記事で法人の営業活動や芸能活動に大きな打撃をうけます。

また、偏った意見が掲載されてしまうと、人物像としてバランスのとれた解説にならないこともあります。

ウィキペディア（Wikipedia）のよくある相談例

ウィキペディア（Wikipedia）のノートで議論を行い削除する

誹謗中傷だといって、問答無用に削除していいわけではありません。削除する理由、根拠をノートに記載して、方針をしめして編集が必要です。

単に削除を繰り返せば、ウィキペディアの管理者より「保護」という措置になり編集すらできなくなります。ノートで、多くの方々が議論を交わし、合意を形成していきながら記事が出来上がっていくのです。

誹謗中傷が起きた場合は、「検証可能性」を指摘して、百科事典としてふさわしくない点をノートで指摘し、削除編集していくことになります。

ウィキペディア（Wikipedia）のノートで削除議論がまとまらない場合

ウィキペディアのノート上で、相手側が譲らない、意見を曲げない、削除してもすぐに編集する、合意しないということは多々おきます。事実無根である、検証可能性に疑問を投じても、ある一部の意見を全体の意見にしようとするケースがあります。

では、お互いの意見がノートをつかって議論しても、まとまらないときどうすればよいのでしょうか？

ウィキペディアでは、論争の解決方法が記載されています→論争の解決

• ステップ1: 回避（削除・編集をあきらめる）
• ステップ2: 論争の相手と話し合う（話し合ってみる）
• ステップ3: 第三者を交えて議論する（問題を広く公表し、第三者の意見を入れる）
• ステップ4: 投票
• ステップ5: 仲裁

なお、ステップ５ですが、日本のウィキペディアには調停・仲裁する専門組織はありません

英語版には、Arbitration Committee（裁定委員会）と、2004年1月に発足したMediation Committee（調停委員会）等があります

よって、ステップ４の投票でも解決できない場合は、法的手段をとらざるをえず、そのことに対して、法的措置は望まないがウィキペディアはそのこと自体を引き留めることはできないといっています。

参考：Wikipedia「法的な脅迫をしない」

また法的手段を用いる場合は、それ以降はノート等での議論は行わず、裁判手続きに沿って交渉をするようにと運営者側は依頼しています。

ウィキペディアに対するプロバイダ責任制限法をつかった削除請求や、裁判所経由の仮処分や名誉毀損、発信者情報開示、特定までネットに強い弁護士の場合対応することが可能です。

ウィキペディアの記載内容に関して、ルールに基づいて編集しても、執拗な編集合戦がおき、誹謗中傷が止まらない場合は、ネットに強い弁護士に相談するのがよいでしょう。