wikipediaの誹謗中傷削除の方法まとめ

wikipedia

Wikipediaは、ネット上の百科事典です。世の中のあらゆる情報が、情報として記載されております。特徴としては、ウィキペディアは、ルールに基づいてソーシャルに百科事典を形成していることを特徴としており、寄稿者は、特定の企業や個人ではありません。世界中の方々が寄稿して形成していくソーシャル百科事典です。

時に、Wikipediaに著名人や法人名が記載、解説されているケースがありますが、このWikipediaを使って誹謗中傷記事が書きこまれるケースがあります。一般の閲覧者からの信頼性が高いだけに、Wikipediaの記事は大きな打撃をうけます。しかし、このWikipediaはソーシャルな百科事典であり、管理者が炎上した場合は行司を努めますが(ページの保護と解除、投稿ブロックと解除)、削除と書き込みの繰り返しが起こされる可能性が十分にあります。

wikipediaの目的

ウィキペディアの目的は、中立的な観点に忠実な百科事典的な情報源を創ることです。このときすべての情報は、信頼できる公表された資料を出典とし、検証可能性の基準を保つことを求めています。(参照:wikipediaより)

ソーシャルで作り上げる百科事典であるが、バランス感覚をもって形成されるべきであるという思想が伝わってきます。

収録されている項目数は一般の百科事典を上回っていますが、学者らにより執筆される書籍の百科事典と比較して内容の信頼性を疑問視する声があがっています。

編集合戦や記事の保護が行われたり、荒らしや、犯罪予告など、運営上の課題を抱えているのも事実です。

wikipediaの3つの大原則

  • 中立的な観点
  • 検証可能性
  • 独自研究は載せない

となっています。wikipediaは、「真実かどうか」を争うのではなく、第三者からの視点で検証可能かどうか?という視点で編集されます。

検証可能かどうかというのは、信頼できる情報源であるか?という点です。独自理論を根拠として掲載するのは、独自研究は載せないといった点や検証可能性の点から削除ができるといえます。

また、中立性ということで、「自分のことは自分でかかない」という方針でもあるため、名誉毀損だからといって自分で編集したり、記載しては、ポリシー違反になるといえるでしょう。

よくある相談例

【企業の総務担当者】
企業経営しています。特定の分野でシェアが高く競争力が高いのですが、競合企業からの嫌がらせ・誹謗中傷・風評被害のwikipediaへの書き込みで悩んでいます。正しい情報を掲載して、検証可能性のソースを示しても、すぐに削除され、悪意に満ちた書き込みへと変えられます。

wikipediaへ連絡メールしても対応してくれません。wikipediaによる営業活動への影響が少しずつ出ており、特に新規取引となると書き込みの内容に関して確認をとられることが出てきました。

wikipediaに、誹謗中傷を書く人物に対して、法的手段は取れますでしょうか。記事を削除することは可能なのでしょうか?

wikipediaではノートで議論を行い記事を作成していく

誹謗中傷だといって、問答無用に削除していいわけではありません。削除する理由、根拠をノートに記載して、方針をしめして編集が必要です。単に削除を繰り返せば、「保護」という措置になり編集すらできなくなります。ノートで、多くの方々が議論を交わし、合意を形成していきながら記事が出来上がっていくのです。

wikipediaでのノートでの議論がまとまらないとき

お互いの意見がノートをつかって議論しても、まとまらないときどうすればよいのでしょうか?

wikipediaでは、論争の解決方法が記載されています→論争の解決

しかしそれでも解決できない場合は、法的手段をとらざるをえず、そのことに対して、法的措置は望まないがwikipediaはそのこと自体を引き留めることはできないといっています。また法的手段を用いる場合は、それ以降はノート等での議論は行わず、裁判手続きに沿って交渉をするようにと運営者側は依頼しています。

wikipediaに対するプロバイダ責任制限法をつかった削除請求や、裁判所経由の仮処分や名誉毀損、発信者情報開示、特定までネットに強い弁護士の場合対応することが可能です。

wikipediaの記載内容に関して、ルールに基づいて編集しても、執拗な編集合戦がおき、誹謗中傷が止まらない場合は、ネットに強い弁護士に相談するのがよいでしょう。

誹謗中傷に強い弁護士が無料相談いたします

ネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。

  1. 匿名掲示板に個人情報、名誉毀損の書き込みされた
  2. SNS/ブログなどで誹謗中傷をされている
  3. 会社(法人)/お店の悪い評判が書かれ風評被害を受けている
  4. 書き込み犯人を特定したい
  5. 名誉毀損の慰謝料請求、損害賠償請求をお任せしたい

ネット誹謗中傷に強い弁護士に無料相談することで、解決できる可能性があります。弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は平安な生活を取り戻すことができます。

1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

【東京都・中央区】
弁護士法人YMP

2ch、SNS、検索エンジン問題解決を得意としております。解決に向かって迅速に対応

2ch、SNS、検索エンジン問題解決を得意としております。解決に向かって迅速に対応

弁護士法人YMPは、2chや爆サイ等をはじめとする掲示板のネット誹謗中傷問題の解決を得意としております。プライベートな案件などに関しましても、当然のことながらご相談者様の秘密を守秘し、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら、解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-3759-5329
[電話受付]平日  10:00~18:00
電話する 弁護士詳細情報はこちら
都道府県から誹謗中傷に強い弁護士を探す
この記事が役に立ったらシェアしてください!