ウィキペディア（Wikipedia）の中傷削除依頼！本人・自分の記事を削除できる？
ウィキペディア（Wikipedia）は、ネット上の百科事典です。世の中のあらゆる情報が、情報として記載されております。
しかし、このウィキペディアはソーシャルな百科事典であり、管理者が炎上した場合は行司を努めますが（ページの保護と解除、投稿ブロックと解除）、削除と書き込みの繰り返しが起こされる可能性が十分にあります。
この記事では、ウィキペディアで誹謗中傷や事実と異なる名誉毀損、プライバシーの侵害が記載された時の対処法、本人のページ、自分の記事を削除できるのかなどを解説いたします。
目次
ウィキペディア（Wikipedia）とは
ウィキペディアの特徴
特徴としては、ウィキペディアは、ルールに基づいてソーシャルに百科事典を形成していることを特徴としています。
寄稿者は、特定の企業や個人ではなく、世界中の方々、誰でも寄稿することができ、みんなで作成していくソーシャル百科事典です。
ウィキペディアの目的
ウィキペディアは、ソーシャルで作り上げる百科事典であるが、バランス感覚をもって形成されるべきであるという思想が伝わってきます。
ウィキペディアの収録されている項目数は一般の百科事典を上回っていますが、学者らにより執筆される書籍の百科事典と比較して内容の信頼性を疑問視する声があがっています。
ウィキペディアで削除や編集合戦がおきると、記事の保護が行われます。
ウィキペディアでは、政治思想に基づく意図的な編集、団体の名誉毀損、荒らしや、犯罪予告など、運営上の課題を抱えているのも事実です。
ウィキペディア（Wikipedia）の３つの大原則
- 中立的な観点
- 検証可能性
- 独自研究は載せない
ウィキペディアは「真実かどうか」を争うのではなく、第三者からの視点で検証可能かどうか？という視点で編集されます。
「検証可能かどうかというのは、信頼できる情報源であるか？」という点です。
独自理論を根拠として掲載するのは、独自研究は載せないといった点や検証可能性の点から削除ができるといえます。
また、ウィキペディアの中立性ということで、「自分のことは自分で記載しない」という方針でもあるため、名誉毀損だからといって自分で編集したり、本人が記載しては、ポリシー違反になるといえるでしょう。
ウィキペディアの誹謗中傷
時に、ウィキペディアに著名人や法人名が記載、また自分の記事が解説されているケースがありますが、このウィキペディアを使って誹謗中傷記事が書きこまれるケースがあります。
誹謗中傷の対象となるのは、ウィキペディアに掲載されやすい
- 企業、法人、団体
- 芸能人、タレント
- 大学教授（著名人）
などです。
一般の閲覧者からの信頼性が高いだけに、事実無根の内容が記載されると、ウィキペディアの記事で法人の営業活動や芸能人本人の芸能活動に大きな打撃をうけます。
また、偏った意見が掲載されてしまうと、人物像としてバランスのとれた解説にならないこともあります。
ウィキペディア（Wikipedia）のよくある相談例
【企業の総務担当者】
企業経営しています。特定の分野でシェアが高く競争力が高いのですが、競合企業からの嫌がらせ・誹謗中傷・風評被害のウィキペディアへの書き込みで悩んでいます。正しい情報を掲載して、検証可能性のソースを示しても、すぐに削除され、悪意に満ちた書き込みへと変えられます。
ウィキペディアへ連絡メールしても対応してくれません。ウィキペディアによる営業活動への影響が少しずつ出ており、特に新規取引となると書き込みの内容に関して確認をとられることが出てきました。
ウィキペディアに、誹謗中傷を書く人物に対して、法的手段は取れますでしょうか。記事を削除することは可能なのでしょうか？
ウィキペディア（Wikipedia）のノートで議論を行い削除する
本人が誹謗中傷だといって、問答無用に削除していいわけではありません。
削除する理由、根拠をノートに記載して、方針をしめして編集が必要です。
単に削除を繰り返そうとすると、ウィキペディアの管理者より「保護」という措置になり編集すらできなくなります。
ノートで、多くの方々が議論を交わし、合意を形成していきながら記事を作っていくしかありません。
誹謗中傷が起きた場合は「検証可能性」を指摘して、百科事典としてふさわしくない点をノートで指摘し、削除編集していくことになります。
ウィキペディア（Wikipedia）のノートで削除議論がまとまらない場合
ウィキペディア（Wikipedia）の論争解決への５ステップ
ウィキペディアのノート上で、相手側が譲らない、意見を曲げない、削除してもすぐに編集する、合意しないということは多々おきます。事実無根である、検証可能性に疑問を投じても、ある一部の意見を全体の意見にしようとするケースがあります。
では、お互いの意見がノートをつかって議論しても、まとまらないときどうすればよいのでしょうか？
ウィキペディアでは、論争の解決方法が記載されています→論争の解決
- ステップ1: 回避（削除・編集をあきらめる）
- ステップ2: 論争の相手と話し合う（話し合ってみる）
- ステップ3: 第三者を交えて議論する（問題を広く公表し、第三者の意見を入れる）
- ステップ4: 投票
- ステップ5: 仲裁
ステップ５の仲裁についてですが、日本のウィキペディアには調停・仲裁する専門組織はありません。
英語版には、Arbitration Committee（裁定委員会）と、2004年1月に発足したMediation Committee（調停委員会）等があります
よって、ステップ４の投票でも解決できない場合は「法的手段」をとらざるをえないのです。
そのことに対して、ウィキペディアは法的措置は望まないが、そのこと自体を引き留めることはできないといっています。
参考：Wikipedia「法的な脅迫をしない」
本人・自分の記事削除は、法的手段ではないと解決できないケースもある
法的手段を用いる場合は、それ以降はノート等での議論は行わず、裁判手続きに沿って交渉をするようにと運営者側は依頼しています。
本人・自分の記事削除について、ウィキペディアに対するプロバイダ責任制限法に基づく「削除請求」から開始をします。
そして、裁判所経由の仮処分、発信者情報開示請求により犯人特定、示談交渉や損害賠償請求まで対応していくことになります。
しかし、この手続きは本人一人で行うことが非常に難しいです。
ウィキペディアの記載内容に関して、ルールに基づいて編集しても、執拗な編集合戦がおき、誹謗中傷が止まらない場合は「ネットに強い弁護士」に無料相談するのがよいでしょう。
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ウィキペディアと仮処分請求・発信者情報開示請求
Wikipediaで明確に名誉毀損・誹謗中傷がなされていたら、自分に関する記事やページの投稿をインターネット上から削除できる可能性はあります。
ただ、単に削除を申し出ただけでは解決が難しいケースがあります。完全に削除するためには、法的手段を講じる必要が出てくる可能性があります。具体的には以下のようなステップを踏む必要があります。
- 仮処分手続き サイト運営者に対して、記事の削除や非公開を求める仮処分命令を裁判所に申し立てます。早期の対応が可能になります。
- IPアドレスの開示請求 投稿者のIPアドレスの開示を請求します。これにより投稿者の使用しているプロバイダの特定が可能になります。
- プロバイダへの開示請求訴訟 IPアドレスからプロバイダを特定後、プロバイダに対して投稿者の個人情報開示を求める訴訟を起こします。
- 示談交渉・損害賠償請求 投稿者の特定ができれば、直接示談を申し入れたり、名誉毀損等で損害賠償を請求したりできます。
このように、単なる削除依頼では解決が難しい場合、裁判所を通じた強制力を伴う法的手段を講じる必要があります。
一方で、プロバイダ責任制限法の規定から、プロバイダ側が自主的に削除に応じる可能性もあります。
まずは、ネット誹謗中傷に強い弁護士に相談しながら対応方法を検討しましょう。
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