逆SEO対策とは|自分で可能?やり方は?業者費用相場は?
誹謗中傷対策では、弁護士による書き込み削除も有名ですが、「逆SEO」サービスとは何か?逆SEOを業者に依頼するにあた…[続きを読む]

ネット上に自分の名前、会社名、店舗名、写真、悪口、事実と違う情報を書かれてしまい、「早く消したい」「誰に頼めばいいのか」「弁護士費用はいくらかかるのか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
ネット記事や書き込みの削除方法は、大きく分けると次の3つです。
| 状況 | おすすめの対応 | 費用感 |
|---|---|---|
| まずは自分で消したい | サイトの削除フォーム・問い合わせ窓口から削除依頼 | 無料 |
| 自分で依頼しても消えない | 弁護士から削除依頼・正式な削除申入れ | 3万円〜20万円程度 |
| 投稿者を特定したい | 弁護士による発信者情報開示の手続 | 30万円〜80万円程度 |
| 検索結果の悪評を目立たなくしたい | 逆SEO・風評被害対策 | 業者・対策内容により変動 |
削除だけで済む場合は、自分で削除依頼を出す方法もあります。しかし、投稿者を特定したい場合は、ログ保存期間の問題があるため、早めの対応が重要です。
ネット投稿の特定に必要なログは、一般に3か月〜6か月程度で消えることがあります。投稿から時間が経ちすぎると、相手を特定できなくなる可能性があります。
この記事では、ネット記事や書き込みの削除依頼の方法、弁護士に頼むべきケース、削除弁護士費用の目安、弁護士費用特約を使える可能性、削除代行業者に依頼するときの注意点を分かりやすく解説します。
目次
ネット記事削除依頼の方法は、被害の内容によって変わります。
| 困っている内容 | まず取るべき対応 |
|---|---|
| 自分の名前で悪口を書かれた | 証拠保存後、サイトに削除依頼。消えなければ弁護士へ相談 |
| 住所・電話番号・勤務先を書かれた | 早めに削除依頼。危険性が高ければ弁護士へ相談 |
| 「詐欺師」「犯罪者」などと書かれた | 名誉毀損の可能性があるため、弁護士相談を検討 |
| 会社・店舗の悪質な口コミを消したい | 口コミサイトの削除申請+必要に応じて弁護士相談 |
| 投稿者を特定したい | ログが消える前に、できるだけ早く弁護士へ相談 |
| 不起訴なのに検索結果に前科・逮捕の記事が出て困っている | 削除・匿名化・検索結果非表示を比較検討 |
単に「嫌なことを書かれた」というだけでは削除が難しい場合もあります。一方で、事実と違う内容で社会的評価を下げられている場合や、個人情報をさらされている場合には、削除を求められる可能性があります。
まずは、自分でサイトに削除依頼を出す方法があります。
ニュースサイト、口コミサイト、掲示板、SNS、ブログ、まとめサイトなどには、問い合わせフォーム、通報フォーム、削除依頼フォームが用意されていることがあります。
自分で削除依頼をするときは、難しい法律用語を並べるよりも、次の5点をはっきり書くことが大切です。
下記の投稿について、削除をお願いしたくご連絡しました。
投稿URL:〇〇
問題の内容:私の実名と勤務先が書かれたうえで、「詐欺をしている」など事実と違う内容が書かれています。
困っていること:勤務先や取引先に見られる可能性があり、仕事や生活に大きな影響が出ています。実名や勤務先が書かれているため、プライバシーの面でも不安があります。
希望する対応:該当投稿の削除、または少なくとも実名・勤務先・問題の記載部分の削除をお願いいたします。
連絡先:〇〇
このように、なるべく具体的に書くことが大切です。
ただし、自分で削除依頼を出しても、必ず削除されるとは限りません。削除されない場合や、相手を特定したい場合は、弁護士に相談することを検討しましょう。
自分で削除依頼をしても消えない場合や、投稿者を特定したい場合は、弁護士に依頼する方法があります。
弁護士に依頼すると、投稿内容が名誉毀損、プライバシー侵害、肖像権侵害、営業妨害などに当たるかを整理したうえで、サイト側に削除を求めることができます。
弁護士が対応できる主な内容は、次のとおりです。
法律用語では、「送信防止措置依頼」「削除仮処分」「発信者情報開示命令」などがありますが、読者側としては、まず次のように理解すれば十分です。
| 法律用語 | 簡単にいうと |
|---|---|
| 送信防止措置依頼 | サイト側に正式な削除依頼書を出すこと |
| 削除仮処分 | 裁判所を通じて削除を求める手続 |
| 発信者情報開示命令 | 投稿者を特定するための手続 |
次のような場合は、自分で対応するより、早めに弁護士へ相談した方がよいでしょう。
特に投稿者を特定したい場合は、ログ保存期間があるため、できるだけ早く相談することが大切です。
ネット記事や書き込みの削除を弁護士に依頼する場合、基本的には弁護士費用がかかります。
ただし、費用は「削除だけ」なのか、「投稿者特定まで行う」のかで大きく変わります。
| 対応内容 | 費用目安 |
|---|---|
| 弁護士への法律相談 | 無料〜1万円程度 |
| 任意の削除依頼 | 3万円〜15万円程度 |
| 正式な削除申入れ | 5万円〜20万円程度 |
| 裁判所を使う削除手続 | 20万円〜50万円程度 |
比較的軽いケースで、サイト側が削除に応じる場合は、数万円〜十数万円程度で済むこともあります。
一方、裁判所を使う手続が必要になる場合は、20万円〜50万円程度かかることがあります。
| 対応内容 | 費用目安 |
|---|---|
| 投稿者特定の手続 | 30万円〜80万円程度 |
| 削除+投稿者特定 | 50万円〜100万円程度になることもある |
| 損害賠償請求まで行う場合 | 追加費用がかかることがある |
投稿者を特定する場合は、サイト側からIPアドレスなどを開示してもらい、その後、プロバイダから契約者情報を開示してもらう流れになることがあります。
そのため、削除だけの場合よりも費用と時間がかかりやすくなります。
ネット記事や書き込みは、内容によって削除できる可能性が変わります。
| 書き込みの例 | 問題になりやすい権利 |
|---|---|
| 「Aさんは詐欺師だ」 | 名誉毀損 |
| 「B店は食中毒を出した」 | 名誉毀損・信用毀損 |
| 「Cさんの住所は〇〇」 | プライバシー侵害 |
| 本人の顔写真を無断で掲載 | 肖像権侵害 |
| 逮捕歴・病歴・家族情報をさらす | プライバシー侵害 |
| 「この会社は反社とつながっている」 | 名誉毀損・信用毀損 |
このように、具体的な事実を示して社会的評価を下げる投稿や、個人情報をさらす投稿は、削除を求められる可能性があります。
| 書き込みの例 | 理由 |
|---|---|
| 「対応が悪かった」 | 感想・評価にとどまる場合がある |
| 「あまりおすすめしない」 | 主観的な意見とされる場合がある |
| 「料理が口に合わなかった」 | 口コミとして許容される場合がある |
| 報道機関による事件記事 | 公共性が問題になる場合がある |
ただし、表現が感想に見えても、実際には事実と違う内容を含んでいたり、過剰に攻撃的だったりする場合は、削除を検討できることがあります。
削除できるかどうかは、投稿全体の文脈や証拠によって変わります。
ネット記事や書き込みの相談では、「削除」と「投稿者特定」が混同されがちです。
しかし、目的は別です。
| 目的 | 対応 |
|---|---|
| 記事・投稿を消したい | 削除依頼・削除手続 |
| 誰が書いたか知りたい | 発信者情報開示 |
| 相手に慰謝料請求したい | 投稿者特定後に損害賠償請求 |
「もう見られないようにしたい」だけなら、削除を優先します。
一方で、「誰が書いたか知りたい」「慰謝料請求したい」「再発を防ぎたい」という場合は、投稿者特定を検討します。
投稿者特定にはログ保存期間があります。一般に3か月〜6か月程度でログが消えることがあるため、投稿を見つけたら早めに動くことが重要です。
ネット記事や悪質な書き込みへの対策として、専門業者に風評被害対策を依頼する方法もあります。
代表的なのが、逆SEO対策です。
逆SEOとは、問題の記事を直接削除するのではなく、別のページを検索結果の上位に出すことで、悪い情報を目立ちにくくする方法です。
ただし、逆SEOは投稿そのものを消す方法ではありません。
| 逆SEOでできること | 逆SEOでできないこと |
|---|---|
| 検索結果で悪評を目立ちにくくする | 記事や投稿そのものを削除する |
| 会社名・個人名の検索結果を改善する | 投稿者を特定する |
| 風評被害の拡大を抑える | 相手に損害賠償請求する |
そのため、逆SEOはあくまで対症療法です。根本的に記事を消したい場合や、投稿者を特定したい場合は、弁護士に相談する方が適しています。
専門業者の中には、「削除交渉を代行します」「法的に削除します」と案内しているところもあります。
しかし、弁護士でない業者が、報酬を得て、個別の法律トラブルについて削除交渉や法的請求を代行することは、非弁行為に当たるおそれがあります。
逆SEOや検索対策と、法的な削除請求は別物です。
法的な削除、投稿者特定、損害賠償請求まで考えている場合は、削除代行業者ではなく弁護士に相談する方が安全です。
ネット記事や書き込みを削除したい場合の流れは、次のとおりです。
自分で削除依頼をする場合でも、投稿者特定まで考えている場合は、証拠保存を先に行いましょう。
ネット記事や書き込みを削除したい場合、まずは証拠を保存し、サイトの削除フォームや問い合わせ窓口から削除依頼を出す方法があります。
自分で依頼しても削除されない場合や、名誉毀損・プライバシー侵害が疑われる場合には、弁護士に相談することで、より具体的な削除対応を検討できます。
削除だけなら数万円〜十数万円程度で済むこともありますが、裁判所を使う手続や投稿者特定まで行う場合は、数十万円以上かかることがあります。
一方で、自動車保険や火災保険などの弁護士費用特約を使える場合、自己負担を抑えられる可能性があります。まずは保険証券や契約内容を確認してみましょう。
投稿者を特定したい場合は、ログが消える前に動く必要があります。投稿から3か月〜6か月程度が一つの目安になるため、「誰が書いたか知りたい」と考えている場合は、できるだけ早く相談することが大切です。
ネット記事削除依頼は、削除だけでよいのか、投稿者特定まで必要なのかによって方法が変わります。迷った場合は、証拠を保存したうえで、早めに弁護士へ相談しましょう。
はい、自分でできます。まずは、サイトの問い合わせフォーム、削除フォーム、通報フォームから削除依頼を出します。
ただし、どの投稿のどの部分が問題なのか、なぜ削除してほしいのかを具体的に書く必要があります。自分で依頼しても削除されない場合は、弁護士に相談するとよいでしょう。
必ず消えるわけではありません。投稿内容が名誉毀損やプライバシー侵害に当たるか、公共性があるか、事実に基づく内容かなどによって判断が変わります。
削除だけであれば、3万円〜20万円程度が目安です。裁判所を使う手続が必要な場合は、20万円〜50万円程度かかることがあります。
投稿者特定まで行う場合は、30万円〜80万円程度、削除と特定を合わせると50万円〜100万円程度になることもあります。
契約内容によっては使える可能性があります。自動車保険、火災保険、個人賠償責任保険、弁護士保険などを確認しましょう。
ただし、ネット誹謗中傷が対象になるかどうかは保険契約によって異なります。必ず保険会社に確認してください。
はい、急いだ方がよいです。投稿者特定にはログが必要ですが、ログは3か月〜6か月程度で消えることがあります。
投稿者を特定したい場合は、投稿を見つけたら証拠を保存し、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。
逆SEOや検索対策を行う業者はあります。ただし、弁護士でない業者が報酬を得て削除交渉や法的請求を代行する場合、非弁行為に当たるおそれがあります。
法的に削除したい場合や投稿者を特定したい場合は、弁護士に相談する方が安全です。
削除できる場合もありますが、簡単ではありません。報道記事には公共性が認められることがあるためです。
ただし、不起訴になった、事件から長期間が経過している、現在の生活や仕事への影響が大きい、記事内容が不正確であるなどの事情があれば、削除や匿名化を検討できる場合があります。