ネット書き込み削除|3つの削除依頼方法とメリット&デメリット

ネット記事削除

ネットで誹謗中傷されたりプライバシー権を侵害されたりしたら、「一刻も早くその記事を消してほしい」と思うものです。

企業の場合には、悪評が広がることによって売上げが低下するおそれなどもあります。

ネット誹謗中傷記事を削除させるにはいくつかの方法があり、それぞれメリットデメリットや向き不向きがあります。

以下では、ネット誹謗中傷記事・投稿を削除させる3つの方法をご紹介します。

ネット誹謗中傷記事の3つ削除依頼方法とは

ネットで権利侵害の投稿が行われたときに削除させる方法は「誰が行うのか」により、3つに分類可能です。

  1.  自分でもできる方法
  2.  弁護士に依頼する方法
  3.  専門業者(誹謗中傷対策業者)に依頼する方法

それぞれどのような手法なのか、みていきましょう。

自分でもできる方法

1つ目は、権利侵害をされたあなた自身が自分で削除請求を行う方法です。

削除フォームによる削除

権利侵害の投稿が行われたサイト上に「削除申請フォーム」がある場合には、そのフォームを使って削除依頼をすることができます。

フォームに必要事項を記入して送信すると、サイト管理者に申請内容が届き、サイト管理者の判断によって削除されるかどうかが決まります。

サイトに利用規約や削除に関するルールが規定されている場合には、それらに該当、違反していたら削除されるという流れになります。

メリット

メリットは、非常に手軽にできて費用もかからないことです。

デメリット

結局削除に応じるかどうかはサイト管理者の判断になるので、必ず削除してもらえるとは限りません。サイト管理者は法律のプロではないので、権利侵害が起こっていても見過ごされてしまうこともありますし、申請が無視されてしまうケースもあります。

サイトのガイドライン・利用規約に沿った削除

2つ目の方法が「サイトのガイドライン(利用規約)に沿った削除申請方法」です。

大きめのサイトの場合などには、サイトの利用規約やガイドライン、禁止事項などが定められていることが多いです。

そのような場合、規約やガイドラインに違反していたり禁止事項に該当していたりすることを理由として、サイト運営会社などに報告を行い、削除してもらうことが可能です。

大きなサイトでは多くのケースにおいて、報告用のフォームが用意されているので、そういったものを利用して具体的にどこがガイドラインに違反しているのかなどを報告し削除を促します。

メリット

この方法も、比較的手軽にできますし、費用は全くかかりません。

デメリット

必ずしも削除に応じてもらえるとは限らないことが問題です。運営会社の方で「ガイドラインに違反していません」と判断されると、それ以上は何もできなくなってしまいます。またすぐに返事が来るとは限らず、どうなっているのかわからない状態が延々と続く可能性があるのもデメリットと言えます。

プロバイダ責任制限法(送信防止措置依頼書)を使う方法

3つ目に「送信防止措置依頼書」をサイト管理者や運営会社に対して送る方法があります。

送信防止措置依頼書とは、権利を侵害する内容のネット投稿がある場合において、その投稿による情報発信を停止することをプロバイダやサイトの運営者に要求するための申請書です。

この方法は「プロバイダ責任制限法」という法律にもとづいて認められるものです。プロバイダ責任制限法では、名誉権やプライバシー権などの権利侵害を受けた被害者は、情報発信者に対して「送信防止措置」を求めることができるとされています。

その権利を実現するために、プロバイダやサイトの運営者に対し、書面で送信防止措置(=削除請求)を申し入れることができるのです。

送信防止措置には、以下のような内容を記載します。

  •  該当記事のあるURL
  •  どのような権利が侵害されているのか
  •  権利侵害の内容
  •  申出人の氏名、住所などの情報
  •  投稿者に情報開示しても良いかどうか

特に定まった書式はないので、自分で任意の紙とパソコンなどで作成することが可能です。以下の記事も参考にしてみてください。

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メリット

この方法のメリットは、費用がかからないことです。また、サイト側のガイドラインや禁止事項などに該当しない場合やそもそもガイドラインなどが制定されていない場合にも、法的な権利の侵害があれば削除を求めることが可能です。

デメリット

デメリットは、強制力がないことです。送信防止措置依頼書を送っても、サイト運営者に無視されるかもしれませんし、サイト運営者が「権利侵害はない」と判断したら、削除に講じてもらうことはできません。

弁護士に依頼する方法

自分で削除依頼の手続きをするのには、やはり限界があります。削除に応じてもらえない場合には、弁護士に依頼しましょう。

弁護士が対応する方法にも2種類があるので、順番にみていきます。

弁護士による任意交渉

1つ目は、弁護士による「任意の削除請求」です。

つまり、2で紹介した「自分で削除を求める方法」を弁護士が代行します。

まずは、削除フォームやガイドライン違反を弁護士名で報告することが考えられます。

サイト管理者が個人や小さな会社の場合には、弁護士名で削除を求められたら「法的に削除すべきなのだ」と納得して削除に応じやすいものです。

大手のサイトの場合でも、弁護士名で削除申請が来たら真剣に捉えて削除に応じる可能性が高くなります。

また、弁護士が「送信防止措置依頼書」を書いてサイト運営者に送る方法もあります。

送信防止措置依頼書は、法律的な文書なので、被害者が自分一人で作成しようとしてもどのように書けば良いかわからないことも多いです。

弁護士が書けばきちんと法的な理由の整った適正な内容になりますし、削除依頼を受けた運営者の方も真摯に受け止めて削除に応じる可能性が高くなります。

一度自分で削除依頼をしてみてダメだった場合でも、あきらめずに弁護士に相談すると裁判せずに削除できる可能性があります。

メリット

メリットは、自分で削除依頼をするよりもサイト運営者、運営会社が真剣にとらえて削除に応じやすくなることです。

また侵害されている法的な権利内容や侵害の理由、削除の必要性などを説得的に説明できるので、サイト管理者などを説得しやすくなります。

裁判ほど手間や費用がかからないのもメリットです。

デメリット

デメリットは、強制力がないことです。弁護士が削除フォームを使ったり送信防止措置依頼書を使ったりしても、サイト運営者が「削除はしない」と判断すれば、それ以上どうしようもありません。

また自分ですれば費用はかかりませんが、弁護士に依頼すると10万円やそれ以上の費用が発生するでしょう。

法的手段(仮処分)

弁護士に削除依頼するのであれば、仮処分を使った法的手段がメインとなります。

この場合に利用する仮処分は、記事の削除を求める仮処分です。

仮処分とは、裁判所に申請をすることにより、問題の記事を強制的に削除させるための手続きです。

被保全権利(侵害を受けている権利)と保全の必要性(侵害を受けていること)を証明すれば、仮処分命令が出て、サイト運営者らに強制的に記事を削除させることができます。

運営者が個人でも中小企業でも大企業でも仮処分命令は有効ですし、ツイッターやGoogleなどの海外企業に対しても仮処分命令を使えます。

メリット

メリットは、強制力があることです。

裁判所から仮処分命令が出たら、たとえサイト運営者が「これは権利侵害に当たらないのでは?」「ガイドライン違反にもなっていない」などと主張していても、削除させることができます。

デメリット

デメリットは、費用と手間、時間がかかることです。

まず数十万円単位の弁護士費用が発生します。また仮処分が認められるまでには数週間かかることもあります。

さらに必ず認められるとは限りません。きちんと権利侵害と保全の必要性の要件を、証拠をそろえて証明しないと、削除命令は出してもらえません。

仮処分をするなら、該当のページをプリントアウトしたり写真やスクリーンショットをとったりURLを保存したりして、しっかり証拠保全しておく必要があります。

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専門業者に依頼する方法

最後に、専門業者に削除請求を依頼する方法があります。

逆SEO、システム対応

業者に依頼する方法では、記事を直接削除させることはできません。

業者は弁護士ではないので、依頼者からお金をもらって記事の削除請求の交渉を代行したり、仮処分を申請したりすることができないからです。

業者にできるのは「逆SEO」と呼ばれる、システム対応です。

たとえばGoogleのサジェストワードや関連キーワードで、マイナスイメージを喚起させるワードを表示しないようにしたり、良質なサイトを上位表示させて、ネガティブなサイトの表示順位を落として検索者の目に触れないようにしたりします。

完全に投稿やサイトを消すことはできませんが、検索流入や閲覧数が減れば風評被害は小さくなるだろうという考え方です。

メリット

逆SEOやシステム対応はすぐにできて効果もあらわれやすいので、比較的短期間で誹謗中傷対策をすることができます。

サイト運営者が削除に応じなくても対応できる点もメリットと言えるでしょう。成果報酬型でサービスを提供している業者もあるので安心です。

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デメリット

問題の記事自体は残ってしまうので、根本的な解決にはならないことが一番の問題です。

関連ワードによる検索流入が減っても実名検索をすればたどりついてしまう可能性がありますし、直接リンクを貼られていたら見られてしまいます。

また、削除代行をおこなう業者は、非弁行為という違法行為に手を染めている恐れもありますので、注意が必要です。

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まずは自分でやってみてダメなら弁護士に相談を!

以上、誹謗中傷を受けたときの削除方法にはいろいろな手法があります。まずは自分で削除フォームなどを使って削除請求してみて、無理なら弁護士に依頼して仮処分をしてもらう、というのが王道です。

何から始めて良いかわからない場合や、自分の手に余ると感じる場合には、ネット問題に強い弁護士に相談してみるのが良いでしょう。

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