浮気・離婚の男女関係トラブル!不倫暴露する書き込みの嫌がらせ削除

男女間トラブル

不倫をしていたり男女問題がもつれたりすると、別れた相手からネット上で誹謗中傷される例があります。

そのような被害を受けると、家族や会社に不倫がばれてしまうおそれもありますし、社会内での評価が下がってしまい、大きな不利益を受けることになります。

このような被害はなぜ起こり、また起こってしまった場合にはどのようにして対処すれば良いのでしょうか?

今回は、別れた相手からネット上で悪口を書かれたり嫌がらせをされたりした場合の対処方法をご紹介します。

1.男女問題のもつれで、ネット上の嫌がらせを受けるケースが増えている!

不倫はしないことが一番ですが、別れた後、こじれると大変なことになることが多いです。昔から不倫相手に恨まれて嫌がらせやつきまといをされることはありましたが、最近ではネットを使うことができるので、誰でも簡単に相手に嫌がらせをすることができます。

ネット上では、自分の感情を止めるものがなく、感情的になって走りがちなので、極端な行動に出やすく、面と向かっては到底言えないようなことでも平気で書き込めてしまうのが、恐ろしいところです。書き込む本人が認識している以上にネットの拡散力と影響力が強く、書き込まれた本人は社会生活に影響が出てきます。

実際、最近そのような男女関係を発端とした誹謗中傷トラブルが非常に増えています。

2.どんな嫌がらせがあるの?

それでは、男女問題がもつれると、具体的にネット上でどのような嫌がらせがあるのでしょうか?以下で具体的なケースを見てみましょう。

2-1.名誉毀損的な書き込みをされる

最も多いのは、名誉毀損的な書き込みをされるケースです。

たとえば、このようなケースがあります。

Aさんは既婚者ですが、3ヶ月ほど前に別れた不倫相手の女性から嫌がらせを受けるようになり、SNS上で実名や会社名をさらされてしまいます。Aさんはいつ家族や会社にバレないともわからないので、非常に不安を感じています。
また、相手は「絶対に許さない」「土下座しても許さない」「自殺してやる」「制裁を加える」などの極端な内容を書いてくるため、Aさんは精神的に疲弊しています。

Bさんは、以前不倫していた女性を妊娠させてしまいました。そのときは、お互いが納得して中絶をしました。中絶費用はBさんが負担しました。
ところがその後、女性が「騙された」「一生消えない傷を負わされた」「鬼畜」「慰謝料を支払わないと絶対に許さない」など、極端な内容のブログを書いたため、Bさんは精神的に疲弊して、ノイローゼになり、眠れなくなって毎日の仕事にも支障をきたしています。

Cさんは、女性ですが、別れた相手からしつこく嫌がらせを受けて困っています。「あいつは結婚すると言っていたのに騙された」「誰とでも寝る軽い女」「最低な汚いやつ。だまされるなよ。」など、めちゃくちゃな内容を、2ちゃんねるや爆サイなどの匿名掲示板に書かれているので、Cさんは外に出るのが怖くなってしまいました。 

このように、ネット上で嫌がらせを受けると、被害は深刻になります。放っておくと被害者の生活や仕事に支障が及びますし、家庭がある人は、家庭を壊されてしまうおそれもあります。

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2-2.リベンジポルノ

別れた相手から嫌がらせを受けるパターンとしては、リベンジポルノもあります。これは、別れた恋人や配偶者から、性的な画像や動画などをネット上に公開される方法による嫌がらせ被害です。

恋人や配偶者同士のときには、その場のノリで、性的な画像や動画を撮影してしまうことがあります。相手が撮りたい、と言うので、自分は乗り気でなくても合わしてしまうこともあります。しかし、そのような画像や動画が残っていると、別れた相手にとっては格好の嫌がらせ材料になります。

実際に、性的な動画や画像がネット上のSNSやブログ、動画投稿サイトなどに投稿されることによって、多大な被害を受ける人もたくさんいます。
リベンジポルノが行われた場合、名誉毀損やプライバシー権侵害も問題になることがあります。

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2-3.ネットストーカー

別れた恋人や配偶者からの嫌がらせの代表的なものが、ストーカーです。

ストーカーとは、相手に好意の感情を持っているけれどもそれがかなわないため、恨みに思ってつきまといをはじめとしたいろいろな嫌がらせをするケースです。
たとえば、家の近くで待ち伏せをしたりしつこくメールを送ったり電話をかけ続けたりするケースです。

最近、ストーカー規制法が改正されて、SNS上の行為もストーカー行為に認定されるようになっています。
そこで、別れた相手からネット上で嫌がらせをされるとき、それがストーカー行為になる可能性もあります。

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3.なぜネット上で嫌がらせをするの?その心理は?

心理

別れた相手から嫌がらせをされることは非常に多いですが、そのような嫌がらせはなぜ行われるのでしょうか?嫌がらせをする行為者の心理を考えてみましょう。

このような場合、いろいろな感情が入り交じっています。ケースにもよるので、「必ずこれだ」というものではありません。
以下では、パターン別に嫌がらせをしている人の心理を分析してみましょう。

3-1.名誉毀損的な書き込みをする場合

相手に対する名誉毀損的な書き込みをする場合には、相手への思いが叶わないことが恨みに変わっていることが原因になることが多いです。

たとえば、もともと結婚しようと言っていた場合が典型例です。不倫しているカップルでは、既婚者が独身者に対し「妻とはうまくいっていない」「妻と離婚したらすぐ君と結婚する」などと結婚を臭わせて不倫関係を継続することがよくあります。こうしたとき、結局配偶者と離婚せず、不倫相手と別れるケースが多いです。そうなると、不倫相手の女性は「騙された」と感じ、相手を許せないと考えます。半分破れかぶれな気持ちになることも多いです。そこで、ネット上で「許せない」「天誅」「不倫男」など、極端な書き込みをしてしまいます。

次に、相手に関心を持ってもらいたいケースがあります。別れても、相手に気持ちが残っているため、どうしても自分の方を向いてほしいと思うのです。そこで、相手が気になるような嫌がらせの書き込みや投稿を行います。そんなことをすれば、よけいに嫌われることは冷静に考えてみたらわかることですが、そのようなとき、人はすっかり冷静さを失っているので、判断ができなくなっています。

3-2.リベンジポルノやネットストーカーの場合

リベンジポルノやストーカーのケースでも、相手への恨みや相手の関心を引きたいという思いはあります。それに足して、これらのケースでは相手に対する独占欲や思い込みが原因になっている場合があります。

たとえば、相手の女性の性的な動画を持っている場合、そんな特別な動画を持っているのは自分だけだと考えます。そして、それを公開することで、女性を今でも独占しているような気持ちになります。もちろん自分を捨てたことに対する恨みや相手の気を引きたい気持ちも働いています。

また、ストーカー行為をするときも、独占欲や思い込みが働いていることがあります。

相手のことを独占したいから、相手に対するつきまといやしつこい連絡を繰り返します。また、相手は自分のものだと思い込んでいるため、相手が迷惑しているかもしれないということを全く考えずに、ネット上での不当な書き込みやつきまとい行為がエスカレートしてしまいます。

4.法的にはどのような問題があるのか?

法律

ネット上に嫌がらせの投稿をしたら、法的にはどのような問題があるのか、具体的に見てみましょう。

4-1.名誉毀損罪

まず、名誉毀損罪(刑法230条)が問題になります。

名誉毀損とは、公然と事実を摘示することによって、人の社会的評価を低下させる行為のことです。ネット上における誹謗中傷や嫌がらせでも、それが事実の提示によって人の社会的な評価を下げるものであれば、名誉毀損罪となります。

この場合、「事実」というのは、虚偽か真実かを問いません。この点はよく誤解されているのですが、名誉毀損は真実の内容を書き込んだとしても成立するのです。

不倫暴露は名誉毀損!

「不倫をしていた」とい事実も、通常は社会的評価を低下させるものと判断されます。そこで、ふられた腹いせに浮気相手の「不倫の事実」をネット上に公開すると、名誉毀損になる可能性が高いです。

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有名人の不倫報道は許されるか?

先日、俳優の渡辺謙さんの不倫がスクープされて話題になっていましたが、このような事実も、本来であれば名誉毀損が成立する可能性のあるものです。

ただ、芸能人の場合には、それが社会の関心を集めやすいこと、一般人よりもプライバシーが制限される仕事であること、芸能人自身がプライバシーの公開や名誉侵害をある程度受容していると考えられること、名誉毀損罪は親告罪なので被害者が刑事告訴しないと処罰できないところ、多くの芸能人はいちいち刑事告訴をしないことなどから、許されている現状があるだけです。

実際、渡辺謙さんの場合も、渡辺さんが雑誌社を刑事告訴したら、もしかして雑誌社は名誉毀損罪で処罰されるかもしれません。

また、このように「処罰されない」のは、対象が芸能人だからということが大きいです。

一般人を相手に不倫の書き込みは大きな問題

一般人相手に同じことをしたら、かなり大きな可能性で名誉毀損罪が問題となります。相手に刑事告訴をされたら、処罰されてしまうおそれがあるので、不当な書き込みはしないことが大切です。

たとえば、上司や友人、夫や部下などの不倫の事実を掲示板サイトやSNSなどで公開すると、それだけで「名誉毀損」になります。内容が真実であっても名誉毀損になるので、「不倫していて捨てられた」「〇〇の子どもを妊娠して中絶した(事実)」などと書かれただけでも「名誉毀損」になる可能性があります。

もちろん、内容が虚偽の場合、より悪質性が強くなります

子どもを下ろしていないのに中絶を強制されたと書かれたり、性病を移されたなどと書かれたりしたときにそれが名誉毀損になることは、イメージしやすいでしょう。

名誉毀損が成立すると、3年以下の懲役または禁固もしくは50万円以下の罰金刑が科される可能性があります。

4-2.リベンジポルノ防止法違反

別れた相手の性的な画像や動画などをネット上で勝手に公開した場合には、リベンジポルノ防止法違反になる可能性があります。

リベンジポルノとは、元の恋人や配偶者の性的な画像や動画をネット上に公開することを禁止し処罰する法律ですが、別れた相手がそのような極端な嫌がらせをしてきた場合には、この法律によって取り締まってもらうことが可能です。リベンジポルノ防止法の被害者は女性のイメージが強いですが、被害者が男性、加害者(投稿者が女性)の場合にも、この犯罪は成立します。特に、不倫トラブルでもめた場合、相手の女性が男性の性的画像などをネット上に投稿することもあるので、注意が必要です。

法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑です。また、リベンジポルノ防止法違反になった場合には、対象となる画像や動画の削除が非常に認められやすくなります。

このような動画や画像が残っていると、被害者が受ける不利益の程度が大きくなるからです。

リベンジポルノ防止法も親告罪なので、相手を処罰してほしい場合には、被害者が警察に刑事告訴する必要があります。

4-3.ストーカー規制法違反

次に、ストーカー規制法違反があります。これまで、ストーカー規制法の規制対象は、面会の強要や待ち伏せ、メール、電話などであり、SNSは対象から外されていました。ところが、近年ではSNSを利用した嫌がらせが増えているため、これに対処するため、法改正が行われて、SNSもストーカーの対象に入れられました。そこで、今後はネット上で嫌がらせのつきまとい行為が行われたら、ストーカー規制法違反が成立する可能性があります。

別れた相手がSNSでしつこくつきまとってきて嫌がらせをしてきたら、相手を刑事告訴して警察に注意してもらうことができますし、相手が注意にしたがらず、嫌がらせをやめない場合には、相手を逮捕してもらうことも可能になります。

ストーカー規制法違反をした場合、単純にストーカー行為をした場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金(ストーカー規制法18条)、禁止命令に違反してストーカー行為を行ったものについては、2年以下の懲役または200万円以下の罰金刑が科される可能性があります。

ストーカー規制法違反は以前には親告罪でしたが、法改正が行われて、今は被害者が刑事告訴をしなくても取り締まりが行われます。ネット上や実際の生活で相手につきまとい行為をすると、相手が刑事告訴しなくても、警察に逮捕される可能性があるということです。

4-4.プライバシー権侵害

別れた相手に嫌がらせの記事や画像などの投稿をした場合、プライバシー権侵害になる可能性があります。

プライバシー権とは、私生活上の事実をみだりに開示されない権利ですが、氏名や住所、出身学校名や家族構成、勤務先などもプライバシー権の保護対象となります。そこで、不倫相手の実名や出身校の名称、勤務先、メールアドレスなどをネット上に公開したら、プライバシー権侵害になる可能性があります。ネット上で相手が写っている写真を公開した場合にもプライバシー権の問題が発生します。

プライバシー権侵害は、それ自体は犯罪ではありませんが、民事損害賠償の対象になります。つまり、プライバシー権侵害をすると、慰謝料が発生する可能性があるということです。
ネット上で相手の個人情報や相手が写っている写真を公開すると、それがリベンジポルノに該当しないものであってもプライバシー権侵害になる可能性があります。

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4-5.不法行為

別れた相手への嫌がらせにより相手の名誉を毀損したりリベンジポルノやストーカー行為になったりした場合には、犯罪が成立すると同時に民事的には不法行為になります。

こうした行為が犯罪になるのはそれが違法だからですが、不法行為は、違法な行為によって相手に損害を与えることです。そこで、違法な犯罪行為によって相手に損害を与えた場合には相手に対する損害賠償をしないといけません。

名誉毀損やリベンジポルノ、ストーカー行為などを行うと、警察に逮捕されて刑罰を科される可能性があり、同時に被害者本人に対して損害賠償(多くは慰謝料支払い)をしないといけなくなります。

被害者の側からしてみると、これらの被害に遭った場合、相手を刑事告訴して取り締まってもらうこともできますし、相手に対して慰謝料請求もできる、ということになります。

4-6.削除請求

ネット上に嫌がらせの投稿が行われた場合には、その情報を早急に削除してもらう必要があります。
ネット上の情報は、世界中の不特定多数の人が閲覧することができますし、情報が残っていると、それがどんどん拡散される可能性があるためです。

ネット上の投稿が不法行為に該当する場合、被害者はサイトの管理者やサーバーに対して記事の削除請求をすることができます。

そのためには、まずは相手と任意に交渉をして削除してもらいますが、任意交渉では削除に応じてもらえない場合、裁判所に仮処分の申立をして、削除させる必要があります。

男女関係のもつれから嫌がらせの投稿が行われている場合、放っておいて情報が家族や会社に知られると、被害者の損害は回復しがたいものとなってしまいますから、このような事件が起こったら、とにかく早急に弁護士に依頼して情報を削除させることが何より重要です。

5.不倫情報が書き込まれやすいサイトは?

掲示板

次に、別れた相手から不倫に関する情報が書き込まれやすいサイトにはどのようなものがあるのか、見てみましょう。

5-1.2ちゃんねる

まず、2ちゃんねるがあります。これは、日本で最も利用者数が多いと言っても過言ではない、巨大な掲示板サイトです。ありとあらゆるトピックが経っており、多くの人が閲覧します。

2ちゃんねるの情報が他の掲示板や、2ちゃんねる利用者のSNSに転載されることもありますし、2ちゃんねるのまとめサイトなどもあるため、いったん2ちゃんねるに書き込みが行われると、際限なく情報が拡散していく可能性があります。

2ちゃんねるに不倫情報が投稿されてしまったら、手遅れになる前に、とにかく早めに記事を削除させることが重要です。

5-2.爆サイ

最近、2ちゃんねるに匹敵する勢いで利用者数を伸ばしている掲示板サイトが「爆サイ」です。爆サイは、ローカルコミュニティであることを売りにしている掲示板です。

関東や甲信越、関西や四国、北海道や沖縄など、全国を地域ごとに分類して、その地域ごとにカテゴリを作って掲示板を用意しています。このように情報がローカルなことから、いったん書き込みが行われると、地元の人にとっては誰のことを言っているのか、対象が非常にわかりやすいという問題があります。そこで、爆サイで不倫の事実がさらされると、その界隈の爆サイ利用者の中で一気に情報が広まって、リアルの世界でも不倫がバレてしまうおそれが高くなります。

実際に、爆サイにおいて、「不倫情報」などというスレッドが立ち、不倫情報の投稿の応酬が行われている例などもあります。

自分が対象になっているなら、やはり一刻も早く削除をさせるべきです。

5-3.相手のSNS、ブログ

別れた不倫相手からの嫌がらせの投稿が行われやすいサイトは、やはり相手のSNSやブログです。フェイスブックやツイッター、相手が個人的に解説しているブログがあると、そこで集中的に自分への嫌がらせや名誉毀損的な書き込みが行われていることがあります。

ブログは簡単に開設できるため、嫌がらせ専用のアカウントでブログを開設し、集中的に相手への誹謗中傷を行う例なども見られます。このようなことが行われると、被害者は精神的にも非常に疲弊しますし、万一周囲にバレたら大変だということが心配で、夜も眠れなくなるケースなどがあります。

以上のように、不倫相手から嫌がらせを受けるとき、掲示板では2ちゃんねると爆サイ、それと相手のSNSやブログに注意が必要です。不倫の事実の投稿は、名誉毀損やプライバシー権侵害になる可能性があり、違法性が高いものですから、適切な方法をとれば削除させることは可能です。

不倫の嫌がらせの投稿をされていることに気づいたら、すぐに弁護士に相談をして対処してもらいましょう。

6.不倫や男女問題のもつれで嫌がらせされたときに弁護士に相談すべきメリット

判例

不倫や男女問題のもつれで相手から嫌がらせを受けたときには、弁護士に相談するとメリットが大きいです。以下で、その理由を解説します。

6-1.早急に対処できる

まず、弁護士に依頼すると、早急に対処することができます。

不倫などの情報がネット上に公開されたら、とにかく早く情報を削除させることが重要です。情報は、いったん拡散されるとなかったことにすることができません。

たとえば、いったん家族や勤務先に不倫がバレてしまった場合、その後相手からどんなに損害賠償をしてもらっても、家族や勤務先に不倫情報を忘れてもらうことはできません。結局、こちらの家庭が崩壊してしまったり、妻との関係が一生ぎくしゃくしてしまったりする可能性もあります。そこで、情報の拡散前に記事の削除をすることが重要です。

ところが、被害者が自分で対応しても、スムーズに削除させることは難しいです。

たとえば、2ちゃんねるや爆サイの投稿を削除させるためには、サイト管理者に連絡をして削除に応じてもらう必要がありますが、これらのサイトは必ずしも投稿内容の削除に積極的ではありません。むしろ、自由な投稿を歓迎する態度をとっており、削除の対応は後回しにされる傾向があります。

さらに、削除してもらう貯めに「削除専用スレッド」を立てる必要があるケースもあり、そうなると、削除したもらうためにかえって情報が拡散されてしまうおそれもあります。

相手のSNSやブログ内容を削除させるのも大変です.ブログの管理者と連絡を取ること自体が大変であることもありますし、連絡が取れたとしても対応してもらえない可能性も高いです。

ここで、弁護士に対応を依頼したら、すぐに裁判所に「仮処分」を申し立てることにより、早期に記事を削除させることができます。仮処分命令が出るまでの間は、だいたい2週間~3週間程度なので、早めに対処したら、誰にも知られないまま記事を削除させることも可能になります。

6-2.相手に対する損害賠償請求ができる

弁護士に対応を依頼すると、相手に対する損害賠償請求が容易になります。

自分で対応する場合、相手に対して損害賠償請求をしようとして相手に連絡をしても、無視されてしまうおそれがあります。このようなケースでも、弁護士が請求したら相手は対応することが多いです。

また、リベンジポルノやストーカーなどのケースでは、被害者が相手に連絡をとるのは非常に危険ですから、必ず第三者を間に入れる必要があります。
そこで、弁護士に損害賠償請求を依頼すると、弁護士が相手に内容証明郵便などで損害賠償請求の通知書を送ってくれて、強い態度で相手に賠償金の請求をしてくれるので、安心です。

6-3.相手の違法行為を止めることができる

男女関係のもつれが原因で相手が不当な投稿をする場合、その行為が繰り返されることが多いです。こうしたとき、被害者が自分で相手にやめるように言っても相手は余計に逆上して投稿内容がエスカレートするだけになるケースもあります。

このように、相手が不当な書き込みを繰り返している場合、弁護士が間に入って警告書を送ると、相手がその行為をやめることが多いです。

リベンジポルノやストーカーの案件でも、弁護士が間に入ることで、相手の違法行為が止むことがあります。弁護士が入っても相手の行為が止まない場合には、刑事告訴や損害賠償請求を起こすことにより、相手の行動を牽制することも可能です。

6-4.2度としないことを相手に約束させることができる

嫌がらせの投稿が行われたとき、いったん慰謝料を支払ってもらっても、また同じことを繰り返されるおそれがあります。そこで、もう2度と同じことはしないことを約束させなければなりません。

ここで、弁護士に間に入ってもらって相手と交渉をしてもらったら、相手に、同じことを2度としないことを約束させるための交渉ができます。たとえば、相手に「今後はどのような方法によっても接触しません。かかわりません」などと書いた誓約書を差し入れてもらったり、示談書に「もう二度と関わらない」などの文言を入れてもらったりすると、将来への牽制になって被害者は安心できます。

6-5.弁護士に守ってもらえる

男女問題のもつれで嫌がらせを受けている被害者は、相手の行動によって身に危険を感じることがあります。実際に、ストーカー殺人なども起こっていますし、ストーカーではない男女問題が原因の刃傷沙汰も昔から多いです。

そこで、被害者と加害者が直接対峙すると、いろいろとトラブルの原因になります。

ここで、弁護士に対応を依頼したら、弁護士が間に入って被害者を守ってくれます。被害者が直接相手と接触することがないのでトラブルになりにくいですし、相手としても弁護士がついているのに派手な行動に出たら不利益があるとわかるので、滅多なことはしなくなります。

このように、離婚や不倫、浮気などの男女問題のもつれから嫌がらせを受けている場合、弁護士に対処を依頼することがもっとも効果的な対処方法となります。
相手からの嫌がらせで困っているなら、まずは一度、ネット問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

不倫情報を書き込まれたら、弁護士に相談しよう!

今回は、離婚や不倫、浮気などの男女問題を発端として嫌がらせが行われる場合の問題点や対処方法をご紹介しました。

最近は、不倫相手や離婚した相手、別れた恋人からネット上での嫌がらせをされる例が増えています。このような場合、加害者が女性で被害者が既婚男性であるパターンも多いです。
たとえば、「〇〇は不倫している」などと掲示板に書き込まれることもありますが、そのような情報が家族や職場に知られたら、大変立場がまずくなってしまうことがあるでしょう。

また、女性が被害者になる例では、リベンジポルノやストーカー被害が起こることも相変わらず多いです。
そこで、ネット上で嫌がらせを受けたら、早急に適切な対処をとる必要があります。

具体的には、弁護士に対応を依頼することが非常に重要です。弁護士に依頼すると、早急に記事を削除してもらうことができますし、相手に対する損害賠償請求も可能となり、相手の違法行為をやめさせることも可能となります。

このとき、依頼する弁護士選びが重要です。ネット上の記事削除の問題は弁護士業務の中でもニッチな分野なので、できれば専門的に取り組んでいる弁護士を探すことがおすすめです。
今、元恋人や配偶者から嫌がらせを受けて悩んでいるなら、早急にネット問題に強い弁護士を探して対応を依頼することをおすすめします。

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