個人情報の削除依頼と犯人特定!個人情報が勝手にネットに晒れたら
ネット上に勝手に氏名や住所、写真などの個人情報が晒される場合がありますが、このようなプライバシーの侵害はどこまで許さ…[続きを読む]

ネット上では、さまざまな誹謗中傷が行われています。中でもホストやホステス、風俗等の水商売をしていると、誹謗中傷被害、いわゆるネット晒しにあう可能性が高いと言われています。
しかし実名ではなく「源氏名」を使っている場合などは、具体的にどのようなケースで晒されたら名誉毀損が成立するのかなどが問題になります。
プライベートな情報が源氏名と一緒に書き込まれたりしたら、どのような対応ができるのでしょうか?ホストとホステスに違いがあるのかも気になる方がいるでしょう。
また風俗店の悪口を書かれた場合、お店の経営者の立場でも対応方法が問題です。
そこで今回は、風俗や水商売で起こりがちなネット誹謗中傷問題についての解決方法をご説明します。
目次
ホストやホステスは源氏名で活動するケースがほとんどです。「実名じゃないから大丈夫」と考える投稿者も多いですが、源氏名でも特定できれば名誉毀損は成立します。
名誉毀損が成立するには、書き込みの対象者が「他の誰でもなくその人だ」と特定できることが必要です。源氏名であっても、以下のような状況では特定可能と判断されます。
逆に、同じ源氏名の人が複数いて区別できない場合や、源氏名を頻繁に変えていて追跡が難しい場合は、特定できないとして名誉毀損が成立しないケースもあります。
次に、どのような内容の書き込みがあると名誉毀損が成立するのかが問題です。
たとえば以下のようなホストやホステス、キャバ嬢、風俗などの場合、以下のような書き込みを掲示板にされることも多いでしょう。
このような場合、名誉毀損は成立するのでしょうか?
名誉毀損になる場合とは「事実の摘示」によって人の社会的評価を低下させる場合です。
社会的評価を低下させるような事実の摘示であれば、それが嘘でも真実でも名誉毀損になります。
たとえば、「淫乱、枕営業、お客と関係をもっている」などと書き込まれた場合には、通常社会的評価を低下させる事実の摘示があると理解されるので、名誉毀損が成立する可能性が高いです。
「腹黒」 「ぶりっ子」など、これらは通常は抽象的評価・意見論評で、常に名誉毀損になるとは言えず、侮辱罪の問題になりやすいです。
このような書き込みによって名誉毀損の被害を受けた場合、記事の削除を求めたり、書き込みをした犯人を特定して損害賠償請求をしたりすることができます。
まずは、サイト管理者に対して、記事の投稿者の発信者情報の開示請求をします。ここで任意に開示を受けられたら良いですが、サイト管理者が任意に開示してくれない場合には、仮処分を申し立てて情報の開示を求めます。
そうすると、IPアドレスが開示されるので、そこから犯人が利用しているプロバイダの情報がわかります。
次に、プロバイダに対して犯人の情報開示を求めます。ここで、犯人の情報開示が受けられたら、明らかになった犯人に対して損害賠償請求ができますが、情報の開示が任意に行われない場合には、訴訟を起こして犯人の情報を開示させる必要があります。
裁判で勝訴すると、犯人の氏名や住所、メールアドレスなどの必要な情報が開示されるので、明らかになった犯人に対して損害賠償請求をすることができます。
このように、発信者情報開示請求をして犯人を特定する場合、ログの保存期間に注意が必要です。
スマートフォンからの書き込みが多い現在、携帯キャリア(ドコモ・ソフトバンク・au等)がIPアドレスと契約者を紐づけるログを保存している期間は、概ね3〜6ヶ月が目安です。
この期間を過ぎるとログが消え、投稿者を特定することは物理的に不可能になります。
開示請求の手続きにはサイト管理者と通信プロバイダにそれぞれ1〜2ヶ月程度かかることを考えると、書き込みを発見してから遅くとも1〜2ヶ月以内に弁護士に相談することが目安です。「後で対処しよう」では手遅れになる可能性が高いです。
キャバ嬢やホステスへの誹謗中傷は名誉毀損だけではなく、ネット上でプライベートな情報が書き込まれるケースがあります。
たとえば、以下の様なものです。
このような場合、プライバシー権侵害が成立する可能性があります。
国民には、自分の私生活に関する情報をみだりに開示されない権利であるプライバシー権が認められます。プライバシー権には、氏名や住所、電話番号やメールアドレスなどの個人情報も含まれます。
本件でも、氏名や出身学校名、住所やマンション名、マンションの画像、大学名などは、すべてプライバシー権によって保護の対象になりますので、これらが勝手にネット上に掲載された場合には、サイトの管理者に削除請求することができます。
任意で削除に応じてもらえない場合には、裁判所で仮処分手続きを利用する事によって削除の手続をすすめることもできます。
ホストの場合にも、ネット誹謗中傷問題は、晒されることも多いです。ホストの場合、人気のあるホストは女性客の間で取り合いになるので、男女の色恋沙汰に関するトラブルがありがちです。
女性客が「裏切られた」、「騙された」等と言い出して、ホストに対して誹謗中傷をすることもよくありますし、ホストの別の交際相手に対して誹謗中傷が行われることも多いです。内容的にも、単なる恨みや悪口にとどまらず、実名で情報掲載されたり住所などのプライバシーを公開するような内容になっていたりすることもあります。
この場合でも、基本的な対応方法はホステスの場合と同じです。
名誉毀損やプライバシー権侵害があれば、サイト管理者に対して記事の削除請求を求めることができますし、任意で削除に応じてもらえない場合には、裁判所に仮処分を申し立てて記事の削除命令を出してもらうことができます。
投稿をした犯人、晒した犯人を特定して、損害賠償請求をすることも可能です。
「やくざと関係がある」「ぼったくり」「衛生状態が最悪」などの根拠のない書き込みによって店の評判が下がった場合、不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求が可能です。
※「売上が下がったこと」は不法行為の成立要件ではありません。
よく誤解されますが、法人への名誉毀損は「売上が下がらないと損害賠償できない」わけではありません。店舗の社会的評価を違法に低下させた事実があれば不法行為は成立します。
ただし「いくら請求できるか」という損害額の立証段階では、売上帳簿・来店数の推移・書き込み前後の比較などを使って因果関係を証明する必要があります。逸失利益まで請求する場合は特に証拠が重要です。
書き込みを見ても「どこの店のことかわからない」状態であれば、特定性がなく名誉毀損は成立しません。同定可能性の判断が出発点になります。
ネット誹謗中傷問題では、被害者側になるケースばかりではありません。自分が加害者側になってしまうこともあります。
たとえば、同じお店で働いている人気があるホステスに対して嫉妬して、思わず悪口を書いてしまうことがあります。このような場合、書いたときにはカッとしていても、後になって冷静になると、馬鹿なことをしたと思って後悔することがあります。
名誉毀損になるものであれば、書き込みを放置していると、書き込みをされた対象者(被害者)が名誉毀損を受けたと主張され、損害賠償請求をしてくる可能性があります。つまり、慰謝料を支払わなければならない可能性もあり、大変なトラブルになります。
もし相手が被害に気づいて損害賠償請求をしてきたら、早めに削除をして謝罪をした方が良いでしょう。誠意を見せることで、相手も納得してそれ以上の請求はしてこないことが多いです。
ただし、揉めそうになった場合、ネット問題に強い弁護士に相談に行って、適切な対応方法についてのアドバイスを受けておくと良いでしょう。
どちらにしても、相手の悪口を投稿して公開しているなら、早めにサイト管理者に連絡して、相手が気づかないうちに削除してしまうことが、一番のトラブル回避方法になります。
爆サイ、ホストラブ、V系初代たぬきの掲示板、2ちゃんねる、など、水商売の晒しが行われる掲示板の特徴として、源氏名の誹謗中傷、名誉毀損の書き込みを削除する場合、個人がすると削除がとおりづらいです。
ただ基本的には、弁護士による削除や発信者情報開示の裁判所の仮処分命令には従う管理人が多いです。
よって、名誉毀損等の法律の判断ができ、各掲示板の管理人への削除申請仕方など熟知しているネットに強い弁護士に依頼するのが、スムーズに削除の手続きを進め、書き込み者を特定し、損害賠償をしていくのに重要になります。
それぞれ掲示板ごとに削除や犯人特定の経験を重ねている弁護士がいますので、それぞれの掲示板の削除実績が豊富な弁護士に依頼するのがよいでしょう。
水商売関係で、ネット誹謗中傷問題に悩まれている方は、今回の記事を参考にして、早めにネット問題に強い弁護士に相談に行くと良いでしょう。