ネットのプライバシー権とは?自己情報コントロール権との違いを解説

プライバシー侵害

プライバシー権は、現代の情報化社会の中で生きていくために大変重要な権利です。

ネット上でもプライバシー権の侵害が行われることがあり、そのような場合には損害賠償請求や差し止め請求を行って自分を守らなければなりません。反対に、自分が知らず知らずの間に他人のプライバシーを侵害していることもあります。

また、近年プライバシー権の重要性が高まり、その権利内容が拡大されてきています。そこで今回は、プライバシーの侵害になる基準や、プライバシー権の内容について解説します。

プライバシー権とは?

プライバシー権とは、憲法13条で保障される人権であると認めており、「私生活上の情報をみだりに公開されない権利」と定義されております。

日本国憲法第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

社会生活をしているとき、自分の私生活に関する情報を勝手に公開されると、いろいろな不利益があります。通常は自分の個人的な事柄については、他者に知られたくないものでしょう。

そこで、このような個人の私生活上の情報については、プライバシー権として保護することにより、むやみやたらに公開されないようにして個人が安心して生活出来るようにはかっているのです。

プライバシー権は、どこかの法律にはっきり保障すると書かれているわけではなく、憲法解釈によって認められる権利です。

プライバシーの侵害とは?

日本国民には広くプライバシー権が保障されますが、プライバシー権の侵害が起こることも多くあります。

では、そもそもネット上のプライバシー侵害行為とは、どのようなことを言うのでしょうか。

プライバシーの侵害とは、一般に知られていない私生活上の事実(私生活上の事実として受け取られる可能性のあること)で、一般的に公開したくないと考えられるような情報を公開することです。

たとえば、ネット上で他人の個人情報(名前、連絡先、住所、年齢、職業)を含むツイッターや記事を投稿した場合、プライバシー権の侵害になってしまうおそれがあります。

あるいは、私生活の様子を勝手に盗撮してネット上に公開した場合などには、プライバシーの侵害が成立します。

プライバシー権の侵害条件

プライバシーの侵害は、どのようなケースで成立するのでしょうか?以下でその基準を詳しく見てみましょう。

プライバシー情報であること(対象となっている情報)

まずは、対象となっている情報がプライバシー情報である必要があります。

具体的には、その情報が私生活上の事実や私生活上の事実のように受けとめられるおそれがあり、通常の一般人が公開を望まない性質のものであり、かつ実際に一般の人々にまだ知られていない情報であることが必要です。

まだ公開されていないこと

プライバシーの侵害が成立するためには、対象となる情報がもともと公開されていなかったことが必要です。

実際に公開されることにより、当事者が不快感、不安感を感じたこと

プライバシー権が成立するためには、情報が実際に公開されたことが必要で、公開された情報の当事者が不快感や不安感を感じたことが必要です。

たとえば、ネット上の記事で「〇〇には窃盗前科がある」とか「〇〇は私生児だ」「〇〇は不倫している」などと記載した場合などには、通常相手は不快に感じるでしょうから、プライバシーの侵害が成立する可能性があります。

上記要件に該当してもプライバシーの侵害にならないケース

ただし、上記の要件に該当する場合であっても、プライバシーの侵害にならないことがあります。それは、以下のようなケースです。

まず、情報の本人が公開を承諾している場合には、プライバシーの侵害にはなりません。

また、公開された情報に公共性があり、公的な事項である場合にはプライバシー権よりもその公共性が優先されて、プライバシーの侵害にならない可能性があります。

さらに、情報公開に正当事由がある場合には、一定のケースでプライバシーの侵害が成立しない可能性があります。

正当事由があるかどうかについては、情報開示の目的や開示の必要性、開示の方法や情報の本人が受けた影響内容などの事情を考慮して総合的に判断されます。

自己情報コントロール権とは?

プライバシー権は、古典的には「私生活上の情報をみだりに公開されない権利」と考えられてきましたら、近年その範疇が広がってきています。

近年、具体的には、「自己情報コントロール権」という権利が認められるようになりました。

プライバシー権の一内容として認められた「自己情報コントロール権」については、個人情報保護法などによって明文化されています。

自己情報コントロール権とは、自分の個人情報の取扱や開示・非開示などについて自分で決定することができる権利のことです。

自己情報コントロール権とは、自分についての情報を保有しているものに対し、情報の開示や訂正、削除などを求めて自分でコントロールする権利のことです。

近年情報化社会がすすみ、個人の情報を適切に管理すべき要請が高まったことによって認められるようになりました。

自己情報コントロール権における情報の対象は、私生活上の情報には限らず、氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を広く含みます。

古典的なプライバシー権が、侵害されたときに損害賠償などをすることができる消極的な権利(自分から何かをするわけではない権利)であるのに対し、自己情報コントロール権は積極的に情報公開や削除などを求める権利なので、積極的プライバシー権とも言われます。

個人情報保護法の原則

プライバシー権に自己情報コントロール権が認められるようになったことと関連して、日本でも個人情報保護法が制定されました。

個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者が、その個人情報を適切に取り扱うための法律です。

個人情報保護法には、個人情報の取扱について、以下のような原則が定められています。

  • 情報を収集する際には、情報の本人の同意を必要とすること
  • 情報利用の目的を明らかにして、目的外の利用をしないこと
  • 目的外の利用を行う際には、情報の本人の同意をあらためて取り付けること
  • 情報の漏えいや紛失を防ぐ措置をとること
  • 情報の本人からの請求があったら速やかに開示すること
  • 情報の本人からの削除訂正要求があったら速やかに応じること

個人情報保護法は、平成17年4月1日から全面施行されています。

個人情報保護法で保護対象となる情報は、私生活上の情報だけではなく、個人の氏名や住所、電話番号、メールアドレス、年齢、家族構成、勤務先などの情報を広く含みますし、すでに一般に知られている情報であっても保護の対象となります。

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忘れられる権利、削除権とは?

プライバシー権の新たな形として、「忘れられる権利」や「削除権」といった権利が注目されています。

これは、ネット上に掲載される前科情報の問題です。

ネットニュースで犯罪事実や刑事裁判などの情報が実名で掲載されると、その後も半永続的にそのページが残ってしまう問題があります。

前科検索結果事例

本人が執行猶予となって期間を満了した場合や、刑期を終えて社会内で更生しようとするときなどにも、ネット上に前科情報が掲載されたままになっていることが障害になることがあります。

たとえば、就職しようとするとき、実名検索されることによって、過去の前科が明らかになり、採用を見送られることなどもありますし、近所で噂になって子どもが学校でいじめられたり、いづらくなって家族とともに引っ越しをしなければならなくなったりすることもあります。

このような不利益が大きいため、犯罪事実が軽微なもので、一定期間が経過した場合には、忘れられる権利を認め、情報の削除請求権を認めようという考えが起こりました。

日本でも、忘れられる権利を認めた裁判例があります。もともとの事件が軽微であり、執行猶予期間が終わっているか刑期を終えている場合などには比較的忘れられる権利にもとづく削除請求権が認められやすいです。

ただ、否定する裁判例も多くあり、まだどこまで権利性を認めるべきかという議論が熟しているとは言えません。

今後、情報化社会がさらに進んでいくことに伴って、忘れられる権利の議論も熟してくるでしょうから、この点については注視していくと良いでしょう。

以上、ネットを利用している場合には、自分でも意識しないうちに他人のプライバシー権を侵害してしまうことが多いので、今回の記事内容を参考にして、投稿内容にはくれぐれも注意しましょう。

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「表現自由」と「知る権利」vs「プライバシー権」との衝突問題

プライバシー権の侵害を判断するとき、その対象者が有名人の場合にはどうなるのかも問題です。この場合、通常の一般人よりも、プライバシー権の侵害が認められにくいことが多いです。

有名人や政治家、芸能人の場合、憲法13条「プライバシー権」、憲法21条「表現の自由」と衝突する問題が多々あります。13条と21条の衝突です。

芸能人・有名人・政治家のプライバシー権

たとえば、政治家の私生活上の事情が公開された場合には、有権者が投票する際の参考にする情報なので、プライバシー権よりも表現の自由や公表による国民の知る権利の充足を優先する必要があり、プライバシー権の侵害が否定されやすいです。

また、芸能人や有名スポーツ選手などの有名人が対象になっている場合にも、プライバシー権の侵害が否定されやすいです。

たとえば、芸能人の自宅についての情報や卒業アルバム、結婚離婚や不倫などの情報が公開されることも多いですが、これらについてプライバシー権の侵害とは言われていないことが普通です。

有名人の場合、仕事自身が常に一般人の目に触れるものなので、多くの人がその私生活に関心を持つことが当然だと考えられているからです。

ただし、有名人の目撃情報をツイッターなどで拡散することが必ずしも適法になるわけではありません。プライバシー権の侵害が成立するかどうかについてはあくまで個別具体的に評価されるものであり、場合によっては違法と判断される可能性もあるので、相手が有名人だからと言ってどのような内容でもやみくもに投稿してよいということではなく、注意が必要です。

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まとめ

今回は、プライバシー権や変わりゆく権利内容について解説しました。

プライバシー権は、もともとは「私生活上の情報をみだりに公開されない権利」でしたが、今は自己情報コントロール権としての積極的プライバシー権の側面も持つようになってきています。

プライバシー権の侵害になるかどうかの判断に際しては、その情報が私生活上の情報か、通常公開を望まないものか、まだ公開されていないものかなどが考慮されますが、一般人よりも有名人や政治家などの方がプライバシー権の侵害になりにくいです。

近年では、個人情報保護法が制定されたり、忘れられる権利の議論が起こったりして、プライバシー権の伝統的な形が変わろうとしています。

ネットの普及にともなって、今後も形を変えていくことが予想されるので、今後のプライバシー権の動向については注視していくと良いでしょう。

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