【X(Twitter)・2ch】削除請求の仮処分!名誉毀損問題に対応
ネット上で名誉毀損、誹謗中傷の書き込みをされたら「仮処分」によって削除させることができます。裁判所を使った手続きで難…[続きを読む]

最近では、レビューを参考にして訪れる飲食店を決める人が多く、食べログによる影響が非常に大きくなっています。
しかし、悪意ある誹謗中傷や事実無根の書き込みをされて困っているオーナーも少なくありません。
「口コミ削除依頼を出したのに対応してもらえない」「どこに連絡すればいいか分からない」——そんな方のために、食べログへの口コミ削除依頼の手順から、法的に削除を求める方法まで、実務的な情報をまとめました。
目次
「食べログ」とは、運営会社カカクコムによる日本最大級のグルメサイトです。
80万件もの飲食店が掲載されており、月間9,000万人以上が利用しています。多くの人が食べログの口コミを参考にして飲食店を選ぶため、そこに書かれた内容は店の集客に直結します。
悪い口コミが目立つだけで客足が遠のくリスクがあり、飲食店経営者にとって無視できない存在です。
削除依頼を出す前に、まず「その口コミが誹謗中傷にあたるかどうか」を整理しておくことが重要です。
誹謗中傷のなかでも名誉毀損にあたる口コミとは、具体的な事実を摘示して店の社会的評価を下げるものです。
「この店は食材を使い回している」「厨房がひどく不衛生だった」など、事実かどうかに関わらず、店の評判を傷つける具体的な内容がこれにあたります。
誹謗中傷のなかでも侮辱にあたる口コミは、具体的な事実の摘示はなく、単純に店や経営者を貶める表現です。
「最悪な店」「ゴミみたいな料理」といった、根拠のない罵倒がこれにあたります。
一方で、誹謗中傷で削除が認められにくいケースもあります。
「接客が冷たかった」「料理が自分の口に合わなかった」など、主観的な感想の範囲内であれば、たとえ店側が不満に思っても誹謗中傷とは認められにくいです。「評価が低い」というだけでは削除理由になりません。
誹謗中傷で削除依頼を出す際は、問題の口コミが食べログのガイドラインのどの項目に違反しているかを確認しておくことが重要です。該当項目を明記して申告することで、対応してもらいやすくなります。
削除対象になりやすい主な項目は以下のとおりです。
| 違反項目 | 具体例 |
|---|---|
| 店に悪影響を及ぼす、事実確認が難しい内容 | 「化学調味料を使っている」「食べたらお腹を壊した」 |
| 個人への誹謗中傷・断定的な批判 | 「こんな不味い店に行く価値がない」「ぼったくり」 |
| 店とトラブルになった当事者による投稿 | クレーム対応中の客による報復的な口コミ |
| やらせ・関係者による自作自演投稿 | ライバル店や関係者による虚偽の低評価 |
| プライバシー侵害 | 「オーナーは前科持ち」などの個人情報暴露 |
| 暴言・不適切な表現 | 罵倒・差別的表現を含む投稿 |
削除依頼を出す前に、問題の口コミのスクリーンショットを必ず保存しておきましょう。
食べログは独自に口コミを監視しており、予告なく削除されることがあります。証拠がないと、後から法的手段を取ろうとしても対応が難しくなります。
口コミの下部にある「問題のある口コミを連絡する」をクリックして申告します。

このとき、ガイドラインのどの項目に違反しているかを具体的に記載することが重要です。「不快だから削除してほしい」という漠然とした申告では対応してもらいにくく、「○○の項目に該当する誹謗中傷であり、店の名誉を毀損している」と明確に主張することで対応率が上がります。
申告を受けると食べログの専門チームが内容を確認し、ガイドライン違反と判断した場合は表示停止・削除・投稿者への修正依頼といった対応が行われます。
食べログへの申告で誹謗中傷削除されなかった場合、法的手段を検討することになります。
情報流通プラットフォーム対処法(2025年4月に「プロバイダ責任制限法」から改称)にもとづき、運営会社に対して書面で投稿の削除を求める方法です。
ただし、あくまで「自主的な削除を求める」手続きであり、削除するかどうかの最終判断は運営側にあります。
必ず削除されるとは限りませんが、法的な根拠を示して申告することで、通常の削除依頼より対応してもらいやすくなります。
※なお、2024年に成立した情報流通プラットフォーム対処法により、大規模プラットフォーム事業者には削除申請への迅速対応や削除基準の透明化が求められる方向になっています。食べログへの直接適用については今後の運用次第ですが、法的な削除申請に対する対応環境は整いつつあります。
裁判所に投稿の削除を命じる仮処分を申し立てる方法です。
通常の訴訟と異なり、一定の要件が認められれば短期間・低コストで暫定的な処分を得られます。名誉毀損や営業妨害が明らかなケースでは有効な手段です。
誰が投稿したか特定したい場合、情報流通プラットフォーム対処法にもとづいて投稿者の情報開示を求めることができます。特定できれば、損害賠償請求や刑事告訴(名誉毀損罪・侮辱罪)に進むことも可能です。
特に悪質なケース——ライバル店による組織的な嫌がらせや、根拠のない虚偽情報を繰り返し投稿されているケース——では、発信者の特定まで視野に入れることをお勧めします。
誹謗中傷口コミではなく、食べログに掲載されている店舗情報自体を削除したいケースもあります。ただしこれは難易度が高く、以下のような理由からほとんどのケースで認められません。
飲食店は広く一般客を対象に営業しているため、個人と同レベルの情報コントロール権は認められにくいとされています。またホームページやSNSで宣伝活動をしている場合、他サイトへの掲載を拒否するのはさらに難しくなります。
認められる可能性があるのは、ネット広告を一切行わず本当に隠れ家的に運営しており、かつ掲載情報に誤りがある場合などに限られます。
店舗側から承諾を得ずに、無断で店舗情報が掲載されている場合、自己情報コントロール権を侵害していると考えられます。
この場合、事実として誤りのある情報が掲載されているのであれば、情報の削除や訂正請求が認められやすいです。
しかし、事実関係に間違いはないが「食べログに掲載してほしくないから削除したい」というケースは削除請求が難しくなります。
というのも、飲食店を経営している場合、広く一般人を対象にしているため個人情報と同程度の自己情報コントロール権を認められるものではないからです。
また、ネット上に店のホームページを作って広告活動をしているのであれば、間違っていない情報を他サイトが掲載したからと言って店舗側の情報コントロール権を侵害しているとは考えにくいとされます。
次に、営業権や営業遂行権の侵害を根拠とすることも考えられます。
店には営業権や営業遂行権により、店舗情報の公開の有無についても選択する権利や利益が認められています。
そこで、食べログが勝手に店の情報を掲載した場合、店の営業権・営業遂行権侵害により掲載拒否掲載削除ができると考えられます。
しかし、これが認められるためには店の情報が一般に公開されていないことが必要です。
ホームページもSNSも利用せず、広告宣伝をしないで本当に隠れ家的に営業をしているのであれば、営業権や営業遂行権侵害により投稿の削除が認められる可能性があります。
ただ、いまどきネットで宣伝をしない店など非常に珍しいでしょうから、この権利によって削除請求が認められるのもハードルが高いものと考えられます。
「不正競争防止法」では、他人の有名な商品などの表示を自分の商品として表示使用することを禁止しています。
食べログで店舗側の情報を表示することが、この規定に違反すると言えるかどうかが問題となります。
結論としては、よほど有名な店でもない限り難しいです。
不正競争防止法が適用されるには、利用された商品等が元々の営業活動の範囲を超えて名声や信用を得ているというような、「著名な」状態になっている必要があります。
しかし、通常の飲食店の場合、営業地域の範囲を超えて広く知られた状態になっているとは言えないでしょう。
また、食べログは店舗の名を騙って不正に収益をあげようとしたり、店舗に損害を与えようとしているわけでもなく、不正競争の目的を持っているとは言い難いです。
一方、全国的に有名なシェフが所属していており、その表示によって食べログが大きな利益を得る場合などは、不正競争防止法にもとづく記事削除が認められる可能性があります。
食べログが無断で情報を掲載することは、経営者の人格権やそれに基づく名称権などを侵害するとも考えられます。
しかし、これによる削除請求も難しい可能性が高いです。
そもそも、名称権を侵害していると言えるためには、店舗の運営者と食べログの運営者について混乱させる表示である必要があります。
しかし、食べログに掲載されている店が食べログが運営している飲食店ではないことは明らかです。
食べログが店舗経営を偽装したり、反対に店舗経営者が食べログを運営しているかのように偽装したりしているものではなく、閲覧者を混乱させるものとは言えません。
したがって、店舗経営者の名称権や人格権を侵害するものでもないと考えられます。
以上のように、食べログの情報削除が裁判で認められるにはハードルが高いものが多いです。
ただ、必ず認められないというわけではなく、ケースや裁判の進め方によっては認められる可能性もあるので諦める必要はありません。
食べログにまつわる裁判例については以下のページでより詳しく解説しているので、興味がある方はご覧ください。
食べログへの誹謗中傷・悪質な口コミへの対応は、次の順番で進めるのが基本です。
削除申告の段階から「どの項目に違反しているか」を具体的に主張することが、対応してもらうための最大のポイントです。自分での対応に限界を感じたら、早めに弁護士に相談することをお勧めします。