Twitterで悪口と誹謗中傷!名誉毀損ツィート削除と犯人特定方法

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Twitterは、上手に使うととても便利で有用なツールですが、ときには悪口を書かれたり、誹謗中傷被害を受けることもあります。

Twitter上で迷惑行為をされたら、問題のツイートを削除させたいですし、できれば投稿者を特定して刑事告訴などのペナルティを与えたいと思うものです。

しかし匿名で投稿されている場合、どうやって犯人を特定して責任追及すれば良いのでしょうか?

今回は、Twitterで誹謗中傷被害を受けたときに、迷惑ツイートを削除する方法と犯人を特定するための手順をご紹介します。

1.Twitterでは悪口と誹謗中傷が起こりやすい!

Twitterは、非常に人気があり日本でも利用者数の多いSNSです。

Twitter上で悪い評判が立ってしまったら、実生活にも支障が出てしまう方もいるでしょう。

匿名で運用しているアカウントであっても、炎上して誹謗中傷されると精神的に苦痛を受けます。

以下でTwitterの誹謗中傷の問題点や注意点をみてみましょう。

1-1.Twitterの悪口と誹謗中傷は拡散しやすい

Twitterでは、悪口と誹謗中傷が起こりやすいです。なぜなら、書き込みが「ひと言」でありとても簡単で手軽ですし、クリック1つでリツイートできて、見る間に拡散されるからです。

いったん悪口が広がり出すと誹謗中傷が止まらなくなり、多くの人から攻撃を受けることになってしまう例もあります。

中でも執拗に攻撃を続け、虚偽も入り交じった誹謗中傷を繰り返し続ける人もいたりして、重大な名誉毀損が起こります

1-2.匿名性がある

Twitterで誹謗中傷が拡散されやすいのは、「匿名性」があることも原因となっています。

Twitterでアカウントを作成するときには本名の登録は不要で、フィクションのアカウントも自由に作れます。

特にTitterは、「捨て垢」とよばれる、サブアカウントを作り、正規のアカウントではつぶやけない内容(誹謗中傷、悪口)を投稿することが行われます。

表アカウント、裏アカウント、闇アカウントなど、複数の捨て垢があり、匿名で悪口がつぶやかれることが多いのです。

そうなると、誰かをめちゃくちゃに誹謗中傷しても、自分の正体は相手にわかりません。

このことにより、普段なら言わないようなことでも平気でぶつけてくる卑怯な人が多数存在します。

以上のようなことから、いろいろなSNSがある中でもTwitterでは特に誹謗中傷被害が発生しやすいのです。

2.誹謗中傷、悪口ツイートの例

誹謗中傷や悪口ツイートには、以下のようなものがあります。

  •  個人意見のtweetに対し必要以上の反論や人格の否定をしてくる
  •  個人情報を暴露された。
  •  Twitterアカウントが乗っ取られ、それを利用して悪質な行為が行われた。
  •  個人情報が含まれているプライベートな画像が公開された(訪れた場所や交際相手を特定できる場合など)
  •  性的な嫌がらせの画像が公開された。
  •  個人の画像を載せて「顔がでかい」、「足が短い」などの悪口を言われた。
  •  アカウント情報やツイート内容も全て本人に似せてフォロワーを増やし、情報を盗んでいる

3.悪口・誹謗中傷ツイートを削除する方法

もしも権利侵害の誹謗中傷ツイートをされたら、以下のような対策方法で削除しましょう。

3-1.Twitter社に報告して削除してもらう

1つ目は、Twitter社に報告をして該当ツイートを削除してもらう方法です。
ツイッターでは、以下のようなツイートが禁止されています。

  •  嫌がらせ行為
  •  身体の安全または健康を脅かす強烈な身体的脅迫
  •  個人情報または写真の公開
  •  スパムを投稿しているユーザーがいる
  •  一部の国や地域の人種や民族、出身地、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、疾患などを誹謗中傷または差別している

このようなツイートが行われた場合、そのツイートをツイッター社に報告することによって任意に削除してもらえる可能性があります。

こちらのフォームから削除依頼してみてください。
https://help.twitter.com/forms/abusiveuser

3-2.仮処分を行う

ツイッター社に報告をしても、削除するかどうかはツイッター社の判断となります。

ツイッター社にとっては誹謗中傷ユーザーも利用者の1人であり、過度な規制をするとツイッターを利用する人も減ってしまう可能性があります。

そこでユーザーの表現の自由に配慮して積極的に削除に応じてくれないケースも多々あります。

その場合には、裁判所で「仮処分」を行うことによって投稿を削除できる可能性があります。

仮処分とは、権利侵害の危険性が高い場合において、裁判所か必要な決定や命令をしてもらえる手続きです。

ツイッター上でひどい誹謗中傷ツイートが行われると、被害者の名誉権やプライバシー権、著作権などが害されるおそれが高まるので、裁判所からツイッター社に対する該当ツイートの削除命令を出してもらえる可能性があります。

仮処分を行うときには、地方裁判所で「投稿内容削除の仮処分命令の申立」を行います。東京地裁に限らず、申立人の居住地の地方裁判所でも行えます。

権利が侵害されている事実と、放っておくとさらに重大な権利侵害が行われてしまうことを証明できれば、裁判所がツイッター社に仮処分命令を出してくれます。

ツイッター社は裁判所の命令には従うので、問題の記事を消してもらうことが可能です。

仮処分は、一人では難しいので、弁護士に相談するとよいでしょう。

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3.犯人を特定する方法

3-1.犯人を特定する必要性について

ツイッターで誹謗中傷被害を受けたとき、ツイートさえ消えれば良いというものではありません。悪質な投稿者にペナルティーを与えないと、再度同じ嫌がらせが繰り返されてしまうおそれが高くなるからです。

ツイッターのアカウントは多くが匿名なので、ペナルティーを与えるため、まずは犯人を特定する必要があります。

ただ、ネット上の匿名アカウントを特定するのは簡単ではありません。ツイッター社に問合せをしても、基本的には開示してもらえないと考えましょう。

この場合、以下の手順で裁判所の手続きを利用する必要があります。

3-2.発信者情報開示の仮処分を申請する

まずは、ツイッター社に対して「発信者情報開示の仮処分」を申し立てる必要があります。

ツイッター社は投稿者の情報を把握していますが、その内容は本名や住所などではなく、投稿されたときの「IPアドレス」や「タイムスタンプ」までです。

IPアドレスやタイムスタンプは、ネット上で投稿をしたときの「足跡」のようなものです。

まずはこれを確認しないと本人にたどり着くことができないので、仮処分によって開示させる必要があります。

Twitter社は外国企業なので、発信者情報開示の仮処分は東京地方裁判所で行う必要があります。

仮処分において、被保全権利の存在と権利侵害の事実を証明できれば、裁判所がツイッター社に対してIPアドレスやタイムスタンプの開示命令を出してくれます。

仮処分命令が出たら、Twitter社はすみやかに犯人のIPアドレスやタイムスタンプを開示してきます。

3-3.発信者情報消去禁止の仮処分を申請する

IPアドレスやタイムスタンプが開示されると、その情報を使って投稿者が利用している「プロバイダ」を特定できます。スマホからの投稿の場合にはドコモなどの通信会社がわかります。

プロバイダが明らかになったらプロバイダに対して裁判を行いますが、その前に「発信者情報消去禁止の仮処分」をしておくべきです。この仮処分は、プロバイダが「投稿者に関する情報を削除しないで保存する」ことを命じてもらうものです。

プロバイダや通信会社は、通常投稿が行われてから3~6か月程度が経過すると、発信者に関する情報を消去してしまいます。そうなったら、その後に開示命令が出ても「無い情報は開示できない」と言われてしまいます。

そこで、情報があるうちに(訴訟提起前に)情報消去禁止の仮処分を行い、情報を保全しておく必要があるのです。

3-4.発信者情報開示の訴訟を提起する

仮処分によって情報が保存されたら、いよいよプロバイダに対して発信者情報開示請求を行います。

できれば任意で開示を受けられた方が時間的にも費用的にも負担が軽いので、まずはプロバイダに対して任意で投稿者の氏名や住所などの開示を要求しましょう。

ただ、多くの場合には拒絶されてしまうので、訴訟を起こす必要があります。この訴訟は「発信者情報開示請求訴訟」です。

裁判は、プロバイダの本社や営業所のある場所の地方裁判所で提起します。

仮処分ではなく本訴訟となるので、手続きはより重厚で法的な主張を整えなければなりませんし、証拠も高いレベルのものが必要です。

名誉毀損の場合であれば「どのような点が名誉を毀損していると言えるのか」「真実ではないのか」「公共性、公益目的がないか」なども問題となります。

また、証拠が必須です。悪質ツイートを証拠にするときには、画面を直接写真撮影するか紙にプリントアウトしましょう。相手が削除する可能性があるので、URL保存だけでは不足です。

このようにして、きちんと証明ができれば裁判所はプロバイダに対して投稿者の情報開示命令を出します。

判決が確定すると、プロバイダは投稿者に関する以下のような情報を開示してきます。

  •  氏名
  •  住所
  •  電話番号
  •  メールアドレス

これにより、ようやく相手の情報を得ることができます。発信者情報開示の仮処分をしてから実際に投稿者情報の開示を受けるまでには、半年以上かかることが多いです。

発信者の開示に関しては、弁護士に一度相談するとよいでしょう。

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4.投稿者を特定した後の手続き

投稿者が特定されたら、以下のような方法で相手に責任追及しましょう。

4-1.損害賠償(慰謝料)請求

裁判所に対して、相手を訴える、訴訟することができます。

あなたの名誉権やプライバシー権などが害されたことについて、相手に損害賠償(慰謝料)請求を求めることができます。

まずは内容証明郵便などを使って任意の支払いを求め、相手が支払いに応じない場合には損害賠償請求訴訟を起こします。

4-2.謝罪のツイート

ツイッター上であなたに対する誹謗中傷が行われ、あなたの評判が低下してしまった場合などには、相手に謝罪のツイートをさせることにより、あなたの名誉を回復できる可能性があります。

4-3.警察署へ被害届、刑事告訴

相手が悪質な場合には、警察に通報して逮捕してもらったり、刑事告訴をして刑事罰を与えてもらうことも可能です。

被害届や告訴状を提出する場合も、提出先は警察署です。

刑事告訴の場合、具体的には被害内容と、それが犯罪のそれぞれの構成要件に該当することを説明しなければなりません。そして、相手を厳重に処罰してほしいと言うことを記載します。

同時に証拠も提出しないと、警察は動いてくれません。

被害内容は、具体的には名誉毀損罪、侮辱罪、業務妨害罪、信用毀損罪、著作権法違反などが成立する可能性があります。

告訴状を提出するときには、自分1人で作成するのではなく、受理してもらうためにも弁護士に依頼することをおすすめします。

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まとめ

ツイッターで誹謗中傷被害を受けると、思った以上にダメージを受けるものです。その後も問題のツイートがネット上に残り、気持ちにひっかかり続けるケースもあります。誹謗中傷は人権侵害ですので、困ったときには弁護士に相談して、迷惑ツイートを削除してもらいましょう。

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桜丘法律事務所 写真3
【東京都・渋谷区】
弁護士 大窪 和久 桜丘法律事務所
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弁護士 大窪 和久は、桜丘法律事務所に所属するネット誹謗中傷被害とその対策に強い弁護士です

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