Twitterで悪口と誹謗中傷!名誉毀損ツイート削除と犯人特定方法

twitter
「Twitterで悪口を書かれた・晒された」
「捨て垢で誹謗中傷をしてくる人がいる」

そんな経験をしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

このような晒し・嫌がらせ・迷惑行為は、名誉毀損にあたる可能性があります。
できることならそのツイートを削除させ、犯人の身元を特定して損害賠償をしてもらいたいものですよね。

そこで今回は、Twitterのツイート・メンション・リプライなどに誹謗中傷が含まれていた場合に、削除する方法と流れ、裁判の事例や開示請求のタイムリミット、悪口を書き込んだ犯人の身元や住所を特定するための手順などをご紹介していきます。

Twitterに悪口書かれた!名誉毀損ツイートの事例

誹謗中傷ツイートの例

SNSの一つであるTwitter(ツイッター)では、以下のような悪質な嫌がらせや悪口の事例が多発しています。

  • 個人的な意見のツイートに対し必要以上の反論や人格の否定をされた
  • 個人情報を暴露・晒された
  • アカウントが乗っ取られ、なりすまし行為が行われた
  • 個人情報が含まれているプライベートな画像が公開された(訪れた場所や交際相手など)
  • 性的な嫌がらせの画像が公開された
  • 個人的な画像を載せられて「顔がでかい」「足が短い」などの悪口を言われた

Twitterは匿名で利用することができ、所謂「捨て垢」というサブアカウントも大量に作ることができます。

また、140字という「ひと言」で簡単にツイートできると同時に、クリックひとつで拡散する機能があるため、誹謗中傷や名誉毀損といったトラブルが起きやすいのです。

なお、そもそもどこからが誹謗中傷・名誉毀損になるのかは、事例を含めて別途ページで解説してますので併せてご確認ください。

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名誉棄損されて損害賠償請求に成功した裁判例(さいたま地裁令和元年7月17日判決)

Twitterで匿名相手から名誉毀損された後、その人の身元を特定して損害賠償請求に成功した裁判例があります。

被害者である女性は、2017年から2019年にかけて、同一人物からアカウントを変えて何回も名誉毀損のツイートをされていました。

Twitter社に通報するも「違反していない」として対応してもらえず、最終的に「発信者情報開示請求→通信ログの保存請求→警察による本人特定」という過程を経て裁判に移行しています。

裁判の結果、名誉毀損と認められ、損害賠償263万8000円の支払いが命じられました(そのうち慰謝料は200万円)。

また、謝罪文の交付及び謝罪文が交付されるまで1日1万円の支払いをすることも命じられました。

この判決は、今までTwitterでの名誉毀損や誹謗中傷に苦しんでいた人たちが、匿名でも損害賠償請求にたどり着けることを証明する画期的なものであると言えます。

また、裁判官の裁量に委ねられている慰謝料の額として、200万円という高額な請求が認められたことも高く評価されています。

ちなみに、「リツイートだけ」で損害賠償を請求できた例もあります。
この件については、下記ページで詳しく解説しています。

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それでは、どうすれば相手から賠償を受けることができるのでしょうか。
ここからはステップごとに流れを見ていきましょう。

Step1:悪口・誹謗中傷ツイートを削除する

今晒されている誹謗中傷ツイートを相手に削除してもらわなければ、時間が経つにつれてさらに拡散され、被害が広がってしまいます。

そこで、まずは該当ツイートを削除しましょう。

⑴Twitter社への通報

Twitter社に通報することで誹謗中傷ツイートが削除できる可能性があります。

通報するには、ツイート内容がTwitterの利用規約や法令に違反していることが必要です。
そのため、まずはTwitterが禁止している事項について確認しましょう。

Twitterでは以下のようなツイートが禁止されています。

  • 攻撃的な行為・嫌がらせ行為
  • 暴力・脅迫行為
  • 個人情報または写真の公開
  • スパム
  • ヘイト行為
  • なりすまし
    など

【参考】Twitterルール

誹謗中傷ツイートがこれらの禁止行為にあたっていることを説明して、通報による解決を図ってみましょう。

こちらのフォームから削除依頼をしてみてください。

Twitter社が削除しない場合がある

Twitter社に通報をしても削除するかどうかはTwitter社の判断となるため、先述した事例のように「違反していない」として対応してもらえないケースも多々あります。

というのも、Twitter社にとっては誹謗中傷ユーザーも利用者の1人であり、過度な規制をすることで利用者を減らしてしまうことを危惧しているからです。

Twitter社に通報をしても削除されない場合は「削除の仮処分」によって法的に対処することを検討してみましょう。

⑵削除の仮処分をする

”仮処分”とは、正式な裁判の前に裁判に勝訴したときと同様の状態を仮で確保することができる手続きのことです。

通常の民事訴訟では削除請求が認められるまで時間がかかり、その間に拡散され続けてしまいます。

一方、削除の仮処分であれば訴訟より短期間・低コストで請求を認めてもらうことができるので、迅速に対応することができるのです。

削除の仮処分が認められるには、①被保全権利と②保全の必要性の要件を満たす必要があります。

つまり、名誉毀損で言えば、

  1. 名誉棄損であること
  2. ツイートが以下のうち1つでも該当すること
    a. 公共の利害に関する事実ではない
    b. 公益を図る目的ではない
    c. 適示された情報が真実ではない

ということを主張し、ツイート内容などの証拠を裁判所に提示する必要があります。

申立てから発令までは大体1~2か月程度かかります。

また、もし削除が認められても相手が削除しなかった場合は、強制執行をすることができます。

なお、この申立てをする際に相手方となるのは匿名相手本人ではなく、Twitter社となりますので注意してください。

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Step2:晒した相手の氏名・住所特定する

上記の手段で誹謗中傷ツイートが削除できたとしても、それで安心というわけではありません。

一度ツイートが削除されてアカウントを凍結されても、相手はまた違う捨て垢を作り、貴方の個人情報を晒したり誹謗中傷をしてくる可能性もあります。

それを防ぐためには、相手の身元を特定して直接損害賠償を請求する必要があります。

相手を特定する手順・流れは以下の通りです。

  1. Twitter社に「発信者情報開示請求」を行ってプロバイダを特定する
  2. 「発信者情報消去禁止の仮処分」によってプロバイダに通信ログの保存請求をする
  3. プロバイダに「発信者情報開示の訴訟」を提起して投稿者の本人特定をする

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①Twitter社に「発信者情報開示請求」を行ってプロバイダを特定する

匿名相手を特定するには、まずTwitter社に「発信者情報開示請求」を行い、IPアドレスやタイムスタンプを入手する必要があります。

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IPアドレスやタイムスタンプはネット上での「足跡」のようなもので、これがわかることで投稿者が利用する「プロバイダ」を特定できます(プロバイダとは、スマホでいうドコモやソフトバンクのような通信会社のことです)。

発信者情報開示請求は裁判所で申し立てる必要があります。
Twitter社は外国企業なので、発信者情報開示の仮処分は東京地方裁判所(※)で行いましょう。

※民事訴訟法3条の3第5号、10条の2、民事訴訟規則6条の2より

IPアドレスの保存期間というタイムリミット

特定にはIPアドレスやタイムスタンプが必要ですが、基本的に一定期間を過ぎるとその情報を削除してしまうプロバイダが多いです。

Twitterも同様で、プライバシーポリシーによるとログデータの保存期間は最大18カ月、削除されたアカウントの復活可能期間は30日間としています。

しかし、Twitterの捜査機関向けの説明をしているページでは、IPログの保存期間は「ごく短期間」としか明記されていません。

どうやら判決文からの情報によると、実際にはアクセスログを2ヶ月程度しか保存していないようです(令和2年(ワ)第1995号 発信者情報開示請求事件より)。

保存期間というタイムリミットが過ぎてから申立てを行うと、特定がかなり困難になってしまいますので注意しましょう。

誹謗中傷していたアカウントが削除された場合は?

誹謗中傷していたアカウントが削除された場合であっても、Twitter及びプロバイダにデータが保存されている期間であれば相手の特定は可能です。

しかし、誹謗中傷されたツイートの証拠を残せなかった場合は裁判所に提示できる証拠がなくなってしまうため、投稿者の特定や損害賠償請求がかなり困難になるでしょう。

もし、少しでも誹謗中傷だと感じた場合は、状況がひどくなる前に一応証拠としてアカウントのスクリーンショットをとっておくようにしましょう。

②「発信者情報消去禁止の仮処分」によってプロバイダに通信ログの保存請求をする

プロバイダが特定できたら「発信者情報消去禁止の仮処分」を行い、通信ログの保存を請求しましょう。

プロバイダは通常、投稿が行われてから3~6か月程度が経過すると発信者に関する情報を消去してしまいます。

消去されてしまうと、その後に開示命令が出ても「無い情報は開示できない」と言われて犯人を特定できません。

そのため、「投稿者に関する情報を削除しないで保存しておく」ことを裁判所から命じておいてもらうのです。

③プロバイダに「発信者情報開示の訴訟」を提起して投稿者の本人特定をする

仮処分によって情報が保存されたら、いよいよプロバイダに対して発信者情報開示請求を行い、氏名など特定に必要な情報を入手します。

できれば任意で開示を受けたほうが時間的にも費用的にも負担が軽いので、まずはプロバイダに任意で開示してもらえるよう、要求してみましょう。

ただ、多くの場合には拒絶されてしまうので、プロバイダの本社や営業所のある場所の地方裁判所で「発信者情報開示請求訴訟」として提起することになります。

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判決によって開示が認められると、プロバイダは投稿者に関する以下のような情報を開示してきます。

  • 氏名
  • 住所
  • 電話番号
  • メールアドレス

これにより、ようやくツイートの犯人を特定できます。

発信者情報開示の仮処分をしてから、実際に投稿者情報の開示を受けるまでの期間としては、半年以上かかることが多いです。

なお、2020年にプロバイダ責任制限法の改正に向けて、総務省が「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を立ち上げています。

今後、法改正により個人情報の開示請求がより簡単になる可能性があります。
併せてご参照ください。

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Step3:責任追及を行う

投稿者が特定できた場合、民事訴訟と刑事告訴の2つの方法で相手に責任追及をすることができます。

⑴民事訴訟:損害賠償(慰謝料)請求

裁判所に名誉毀損による損害賠償請求を提起することで、あなたの名誉やプライバシー権などを侵害したことに対する慰謝料を求めることができます。

開示請求と同じく、こちらも訴訟となると多額の費用と時間を要します。
そのため、まずは任意の支払いを求め、犯人が応じない場合に訴訟を起こすようにしましょう。

名誉棄損があったと裁判官が判断した場合、損害賠償と同時に謝罪文の交付を命じることができるケースもあります。

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⑵刑事告訴:警察署へ被害届を出す

投稿者を警察に通報して逮捕してもらったり、刑事告訴をして刑事罰を与えてもらうことも可能です。

刑事告訴の場合、被害者が被害内容とそれが犯罪の構成要件に該当することを説明した被害届や告訴状を警察署に提出します。
投稿者を厳重に処罰してほしい、という旨もしっかり記載しておきましょう。

このとき、証拠も一緒に提出しないと警察は動いてくれません。
ツイートのプリントアウトやスクショ等、明確にわかる証拠を用意してから訪問しましょう。

被害内容としては、名誉毀損罪・侮辱罪・業務妨害罪・信用毀損罪などが成立する可能性があります。

警察が情報開示請求で身元特定する場合、しない場合

ところで「警察が情報開示請求をして、相手の住所や身元特定をしてくれることはないの?」と疑問に感じている人もいるでしょう。

実は、民事裁判を行わずとも、刑事告訴を行うことで警察が相手の身元を特定してくれることもあるようです。

前述した裁判例ではこの方法によって特定をしています。

ただ、警察には民事不介入の原則があるため、事件性がなければ動いてくれない傾向にあります。

とはいえ、近年ではネット上の誹謗中傷が問題視されてきており、書類送検する事例も増えてきています(木村花さんや中川翔子さんの事例など)。

十分に証拠を用意して警察に相談すれば、一般人でも取り合ってくれるかもしれません。
自分が名誉毀損をされており、実際に悪影響を受けているということを証明できるようにしておきましょう。

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 Twitterの嫌がらせ・誹謗中傷は弁護士に相談を

以上がTwitterで悪口の投稿を書かれた場合の削除方法、開示請求、また開示請求のタイムリミットや嫌がらせ・誹謗中傷されたときの対処の方法です。

捨て垢で行われるいじめ・悪口・誹謗中傷行為は、被害者に大きな傷を残します。
もし悪質な投稿内容に苦しんでいるのであれば、相手を特定して止めるよう注意しましょう。

ただ、開示請求など一般人では難しい手続きも多くあります。

自分でやるには難しいと感じたら、なるべく早めにネット上の誹謗中傷対応に力をいれている弁護士に依頼することをお勧めします。

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ネット誹謗中傷弁護士相談Cafe 編集部
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