名誉毀損とは~成立要件、刑罰、時効、事例をわかりやすく解説

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ネットで他人を誹謗中傷すると、「名誉毀損罪」が成立し、相手から刑事告訴受ける可能性があり、また同時に民事上の損害賠償請求を受ける可能性もあります。

一方で、誹謗中傷の被害者となり、いわれのない誹謗中傷を受けるケースもあるでしょう。その場合には、加害者が処罰されるのかどうかや、加害者に対して損害賠償請求をすることができるのかどうかについて正しく理解しておくべきです。

この記事では「名誉毀損」がどこから成立するか、またその他の法律上の問題、名誉毀損の事例・具体例などについてわかりやすくご説明します。

刑事上・民事上の名誉毀損とは|わかりやすく解説

他人の名誉を侵害するような行為を行った場合、刑事上・民事上の制裁を受けることになります。それぞれについて解説します。

刑事上の制裁としては、刑法上の名誉毀損罪により罰せられる可能性があります。

名誉毀損罪は「公然と事実を摘示することによって、他人の社会的評価を低下させた場合」に成立します(刑法230条1項)。

また、他人の名誉を侵害するような行為を行った場合には、刑法上の名誉毀損罪が成立することとは別に、民事上の不法行為が成立することがあります(民法709条)。

この場合、加害者は被害者に対して、被害者の被った精神的損害や逸失利益などを賠償する必要があります。

上記はインターネット上における誹謗中傷のケースにも当然に当てはまりますので、インターネット上で誹謗中傷などにより他人の名誉を毀損したら、刑事告訴されて処罰されたり、相手から賠償金を請求されたりする可能性があります。

どこから名誉毀損か?名誉毀損の構成要件

どこから名誉毀損罪が成立するかを確認していきましょう。

まず名誉毀損の「①公然と②事実の摘示によって③他人の④社会的評価を低下させる」とは、どういうことなのか、具体的に見ていきます。

①公然と(公然性)

まずは「公然と」名誉毀損行為が行われる必要があります。

「公然と」とは、不特定または多数の人に伝わる可能性のある状態を意味します。

たとえば人が多数集まっている場所で発言した場合や、誰もが目にする場所に看板を置いたりチラシを配ったりした場合、ネット上に投稿した場合などには「公然と」の要件を満たします。

一方で、ごく親しい家族や友人の前でのみ誰かの悪口を言う場合など、不特定または多数の人にその悪口が伝わる現実的な可能性が低いと判断される場合には、公然性の要件を満たさないものと考えられます。

②事実の摘示

事実の摘示とは、人の社会的評価を低下させるような具体的事実を指摘することを言います。

たとえば「前科がある」「不倫している」「部落出身」「婚外子」などと書いて投稿した場合、事実の摘示に該当します。

なお、これらの事実は、必ずしも真実である必要はありません。たとえば「前科がある」と言った場合に、その人には本当は前科がなかったとしても、事実の摘示があるものとして取り扱われます。

一方「バカ」「ゲス野郎」「死ね」などと書いただけでは事実の摘示がないので、名誉毀損罪は成立しません(その代わりに、侮辱罪が成立する余地があります)。

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③他人の

名誉毀損罪が成立するには、「他人の」名誉を傷つける必要があります。

他人とは自分以外の人です。親や子ども、配偶者などの親族も含みますし、会社などの法人も名誉毀損の対象になります。

また、相手が誰であるかが特定されている必要があります。必ずしも実名である必要はありませんが、イニシャルやニックネームなどの場合には、そこから本人を推測できる場合でないと名誉毀損になりません。

④社会的評価を低下させる

事実を述べてもその内容が客観的に社会的評価を低下させる内容になっていなければ、名誉毀損罪は成立しません。

わかりやすく言うと「〇〇は△△と犬猿の仲だ」と書いた場合、言われた本人は気分が悪いかも知れませんが、客観的に社会的評価を低下させる内容であるとは言いにくいので、通常名誉毀損にはならないでしょう。

名誉毀損が成立しないケース

名誉毀損が一見成立しそうで、成立しないケースについて解説致します。

公共の利害に関する場合の特例|刑法230条の2

上記2.で説明した各要件をすべて満たす場合には、原則として名誉毀損罪が成立しますが、以下の3要件を満たす場合には、公共の利害に関する場合の特例(刑法230条の2第1項)として、例外的に名誉毀損罪が成立しないものとされています。

・事実の公共性
・目的の公益性
・内容の真実性の証明

事実の公共性

事実の公共性が認められるのは、摘示された事実が公共(一般の多数の人)の利害に関わる場合です。

たとえば政治家の汚職に関する内容や大企業の粉飾決算、大企業の代表取締役による刑事事件などであれば、公共の利害に関わる事実と言えるでしょう。

逆に、単なる有名人のゴシップ記事などは事実の公共性がないと判断される可能性が高いと言えます。

目的の公益性

目的の公益性が認められるのは、その発言の主たる目的が公益を図ることにあったと認められる場合です。

たとえば「国民全体に適正に選挙権を行使させる目的」で政治家の汚職や不倫を暴いた場合などには、目的の公益性が認められます。「環境汚染を食い止めるため」「戦争被害やテロを防止するため」などの目的にも公益性が認められるでしょう。

逆に、単に個人的な恨みで相手を貶めるために名誉毀損行為を行ったような場合には、目的の公益性が認められません。

内容の真実性の証明

内容の真実性の証明とは、文言どおり読めば、摘示した事実が真実であることを被告人側が証明したケースにおいて認められます。

しかし、この解釈については、「疑わしきは被告人の利益に」という刑法の原則の観点から見て立証責任上の問題があると考えられています。この点については、後の項目で解説します。

公務員や公職の候補者に関わる事実について

公共の利害に関する場合の特例により名誉毀損罪が不成立とされるには、原則として上記の3要件をすべて満たす必要があります。

ただし、公務員や公職の選挙における候補者に関する事実については、公共性と公益性の要件が免除され、「内容が真実であることの証明」のみをもって公共の利害に関する場合の特例が適用され、名誉毀損罪が不成立となります(刑法230条の2第3項)。

これは、政治家や公務員など、公職に就いている人に関わる事項は、公共性と公益性があることが明らかなので、これらを要件から除外する趣旨となります。

公訴提起されていない犯罪事実について

いまだ起訴されていない犯罪事実についての内容は「公共の利害に関する事実」であるとみなされます。よって、目的の公益性が認められ、かつ内容の真実性の証明があれば、公共の利害に関する場合の特例が適用され、名誉毀損罪が不成立となります(刑法230条の2第2項)。

「自尊心を傷つけられた」は名誉毀損ではない

名誉毀損罪の保護法益は、ひとの外部的名誉、つまり社会的評価であるとされています。そのため、客観的に見て特定の人の社会的評価を低下させる性質の言動でなければ、名誉毀損罪は成立しません。

たとえば、相手が特定されていない書き込みについて、「この書き込みは自分のことだと思う」などと単に思い込むだけでは、その書き込みについて名誉毀損罪は成立しません。

また、「ぼくとあの人とは仲が良くないです」と書かれていたことを不快に感じたとしても、社会的評価を低下させる性質のものとは言えませんので、それだけで名誉毀損にはならないでしょう。

つまり、単に自尊心を傷つけるような言動については、それだけで直ちに名誉毀損罪が成立することはないと言えます。ただし、相手が特定されていないような書き込みでも、文脈などから明らかに特定の人のことを言っているということがわかるような内容であり、かつその特定の人の社会的評価を低下させるような内容の書き込みである場合には、名誉毀損罪が成立する可能性があります。

事実の内容が真実であると証明できなかった場合

名誉毀損罪の成否について、発言者は摘示した事実が真実であることを信じていたものの、最終的に内容の真実性をはっきり証明できなかったという場合が問題となります。

たとえば新聞記者などが充分に取材を行って、ニュースソースなども確かめてから政治家の汚職を暴いたとしても、100%汚職を立証できる資料がない場合があります。この場合、3要件の原則を貫くと「内容の真実性」を立証できなかったという理由で名誉毀損になってしまう可能性があります。

このような場合は、発言者の表現の自由と、批判された人の名誉に関する権利が互いに衝突している場面であり、その調整を行う必要があります。

この点について、最判昭和44年6月25日は、「行為者がその事実を真実であると誤信し、その誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるとき」は、犯罪の故意が否定され、名誉毀損罪が成立しないものと解すると判示しました。

ネット上の投稿についても、この基準を適用することができるものと考えられます。つまり、充分な調査をして、信頼できるソースに従い、その事実が真実であるということが確実な資料、根拠に照らしてまず間違いないと信じた上で事実を摘示した場合、公共の利害に関わる事実であってかつ目的に公共性があるならば、名誉毀損の責任を問われない可能性が高いと言えます。

単に悪口を言いふらすだけでは、名誉毀損罪は成立しない?

これまでに説明したように、名誉毀損罪が成立するためには事実の摘示が必要となります。

そのため、事実を摘示せずに、単に悪口を言いふらすだけでは、名誉毀損罪は成立せず、侮辱罪が成立するにとどまります。

ただし、悪口の中に事実の摘示が含まれている場合には、名誉毀損罪が成立することに注意が必要です。

名誉毀損は「親告罪」

ネットなどで他人の名誉を傷つけても、直ちに警察に逮捕されて刑罰を受けることになるとは限りません。

名誉毀損罪は「親告罪」とされています。親告罪とは、被害者が刑事告訴をしないと起訴されない(刑事裁判にならない)犯罪です。

したがって、被害者が刑事告訴しない限り、原則として警察も捜査を開始しないということになります。

ネット上で誰かを誹謗中傷してしまったとき、被害者が刑事告訴をしなかったら逮捕・起訴されずに済みます。一方、いったん被害者が怒って刑事告訴をしたら、警察としても無視できないので立件される可能性が高くなります。

そのため、加害者は弁護士などを通じて被害者側に働きかけ、刑事告訴をしないか、取り下げるよう示談交渉を行うことが良く行われています。

名誉毀損罪の法定刑

名誉毀損罪の法定刑は、「3年以下の罰金もしくは禁固または50万円以下の罰金」とされています(刑法230条1項)。

名誉毀損による刑事告訴については、下記の記事も併せてご参照ください。

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名誉毀損(不法行為)に基づく民事上の損害賠償について

名誉毀損行為により発生する、民事上の不法行為責任について解説します。

名誉毀損行為により他人の権利を違法に侵害し、損害を与えた場合には、加害者は被害者に対して、その損害を賠償する責任があります(民法709条)。

名誉毀損の場合、発生し得る損害としては、精神的な損害に対する「慰謝料」のほか、名誉毀損行為によって被害者の社会的評価が下がり、被害者の経済的活動に支障が出るなどした場合は、その「逸失利益等」についても損害賠償の対象となる可能性があります。

そのため、賠償金額はケースによって大きく異なります。ネット上における個人間の名誉毀損なら数万円という場合もありますが、週刊誌やテレビなどで大々的に報じられた場合には数百万円となるケースもあります。

名誉毀損の時効について

刑法上の犯罪である名誉毀損罪(刑事責任)には「公訴時効」があります。

また名誉毀損(不法行為)に基づく損害賠償請求権にも「消滅時効」が適用されます。

以下それぞれについて詳しく説明します。

名誉毀損罪の公訴時効について

公訴時効とは、犯罪が行われてから検察官が起訴するまでに時間がかかりすぎたとき、もはや公訴を提起できなくなるという制度(刑事訴訟法250条)です。

公訴時効期間が経過した場合、それ以降は被疑者に対して公訴を提起(起訴)することができませんので、刑罰を科される可能性がなくなります。

名誉毀損罪の公訴時効は、行為時から3年なので、ネットで他人を誹謗中傷してもその後3年が経過したら刑事罰を適用されることはありません。

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効について

不法行為にもとづく損害賠償請求権の消滅時効は、「被害者が加害者と損害発生を知ってから3年」または「行為時から20年」のいずれか早い時が経過した時に完成します(なお、上記の「行為時から20年」は、従来は除斥期間と考えられていましたが、2020年4月1日施行の改正民法においては、時効期間である旨が明記されています(改正民法724条))。

つまり、民事の場合、被害者が誹謗中傷の事実と加害者が誰かを知るまで不法行為の3年の時効が進行しません。

よって、被害者が加害者の正体を知らない限り、5年後でも10年後でも慰謝料請求できる可能性があります。

ただし誹謗中傷から20年が経過したら、被害者が加害者を知らなくても消滅時効が完成し、加害者は時効を援用することにより、被害者からの損害賠償請求を拒否することができます。

名誉毀損と証拠|立証責任は誰にあるか

名誉毀損に該当する事実の立証について、①どのような証拠があるのか、②立証責任は誰にあるのか(刑事・民事)ということについて解説します。

名誉毀損を立証するための証拠はどのようなものがあるか?

ネット上の書き込みであれば、Web上に書き込みが残っていると思いますので、その書き込みの履歴やスクリーンショットなどが名誉毀損の証拠となります。

また、メールや書面にやり取りが残っているのであれば当然それも証拠になり得ますし、口頭でのやり取りのみで物証がないという場合であっても、名誉毀損的な発言を聞いたという人に証言を依頼することにより、その証言を証拠とすることもできます。

なお、これらの証拠が全くないという場合には、名誉毀損の証明をすることは難しいと言わざるを得ないでしょう。

名誉毀損の立証責任は誰にあるのか?

裁判には「立証責任」という考え方があります。

裁判においてある事実を立証する責任は、立証責任を負担している側にあります。仮にその事実を証明することができなかった場合、その事実は「あったのかなかったのかわからない」(真偽不明)状態となりますが、その場合は立証責任を負担する側にとって不利な判決が下されることになります。

刑事手続きと民事手続きで立証責任の考え方が異なりますので、以下でわかりやすく解説します。

刑事上の名誉毀損罪の立証責任

刑事訴訟の場合、検察官対被告人という構図になりますので、検察官と被告人のどちらに立証責任があるかが問題となります。

刑事訴訟は、「疑わしきは被告人の利益に」という原則がありますので、犯罪事実の立証責任はすべて検察官にあるとされています。

よって、名誉毀損罪の成立要件については、すべて検察官に立証責任があることになります。

ただし、3-1-3.で解説した、「公共の利害に関する場合の特例における事実の内容の真実性」については、例外的に被告人側に立証責任があると考えられています。

このことに対しては、「疑わしきは被告人の利益に」という考え方からすると矛盾があるとの批判があり、事実の内容の真実性についても検察官の側に立証責任を負担させるべき、という説が提唱されています。

判例実務上は、事実の内容の真実性については被告人側に立証責任を負わせつつ、先に3-5.で解説したように、被告人がその事実を確実な資料、根拠に照らして真実であると誤信した場合には、故意を否定することにより名誉毀損罪の成立を否定する、ということを落としどころとしています。

民事上の名誉毀損(不法行為)の立証責任

民事訴訟においては、原告(被害者)対被告(加害者)の構図となりますので、原告と被告のどちらに立証責任があるかが問題となります。

この点、民事上の名誉毀損(不法行為)についての立証責任はすべて原告側にあるとされていますので、原告が名誉毀損の事実(被告の故意・過失を含む)をすべて立証する必要があります。

名誉毀損の事例

以下では実際に裁判で名誉毀損が争われた具体例を3つ、ご紹介します。

2chへの投稿が名誉毀損と認められた事例

2011年に2chへの投稿によって名誉毀損を受けたとして、タレントの麻木久仁子さんがプロバイダーに発信者情報開示請求訴訟を起こしました。裁判所は名誉毀損を認め、プロバイダーに情報開示命令を下しました。

告訴状をブログに掲載したことが名誉毀損となった事例

2011年、殺人罪の告訴状がブログに掲載されたケースにおいて、告訴状に書かれた殺人の事実についての客観的根拠がないため名誉毀損にあたると判断された事例です。

掲載者には名誉毀損にもとづく損害賠償として150万円の慰謝料支払いが命じられました。

保険医の取消し欠格期間経過後もサイトに掲載されていたことが名誉毀損と認定された事例

2003年に、保険医資格の取消し情報を掲載していた旧厚生省のサイト上において、欠格期間が終了した後も「資格取消」として掲載され続けたケースです。

裁判所は名誉毀損として国側に国家賠償責任を認め30万円の慰謝料支払い命令を出しました。

まとめ

ネットでは、安易な気持ちで名誉毀損が行われているケースがあります。誹謗中傷の加害者になったときも被害者になったときも、頼れるのは法律の専門家である弁護士です。

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