名誉毀損とは~成立要件、刑罰、時効、事例をわかりやすく解説

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ネットで他人を誹謗中傷すると「名誉毀損」となって相手から刑事告訴や損害賠償請求をされる可能性があります。一方誹謗中傷の被害者となり、いわれない誹謗中傷を受けるケースもあるでしょう。
安心してネットを利用するには、具体的にどのようなケースで「名誉毀損」が成立するのか、正しく理解しておく必要があります。

今回は「名誉毀損」となるのはどういったケースなのか、要件を詳しくご説明します。

名誉毀損とは

名誉毀損とは、公然と事実の摘示によって他人の社会的評価を低下させることです。

名誉毀損行為を行ったら刑法上の犯罪が成立しますし(刑法230条1項)、不法行為が成立するので民事賠償もしなければなりません(民法709条)。

ネット上でも他人の名誉を毀損したら、刑事告訴されて処罰されたり、相手から賠償金を請求されたりする可能性があります。

名誉毀損の構成要件

名誉毀損となるのは具体的にどういったケースなのか、要件を確認していきましょう。

名誉毀損の「①公然②事実の摘示によって③他人の社会的評価を低下させる」とは、どういうことなのか、具体的に見ていきます。

公然と

まずは「公然と」名誉毀損行為が行われる必要があります。「公然と」とは、不特定多数に伝わる可能性のある状態を意味します。たとえば人が多数集まっている場所で発言した場合や誰もが目にする場所に看板を置いたりチラシを配ったりした場合、ネット上に投稿した場合などには「公然と」の要件を満たします。

事実の摘示

事実の摘示とは、事実を述べることです。たとえば「前科がある」「不倫している」「部落出身」「私生児」などと書いて投稿したら事実の摘示になります。
一方「バカ」「ゲス野郎」「死ね」などと書いただけでは事実の摘示がないので名誉毀損になりません。

他人の

名誉毀損が成立するには「他人の」名誉を傷つける必要があります。他人とは自分以外の人です。親や子ども、配偶者などの親族も含みますし、会社などの法人も名誉毀損の対象になります。
また相手が特定されている必要があります。必ずしも実名である必要はありませんが、イニシャルやニックネームなどの場合には、そこから本人を推測できる場合でないと名誉毀損になりません。

社会的評価を低下

事実を述べてもその内容が客観的に社会的評価を低下させる内容になっていなければ名誉毀損になりません。

たとえば「〇〇は△△と犬猿の仲だ」と書いた場合、言われた本人は気分が悪いかも知れませんが、客観的に社会的評価を低下させるとは言いにくいので、通常名誉毀損にはならないでしょう。

名誉毀損が成立しないケース

名誉毀損罪における免責

上記で説明した要件を満たしたら、基本的に名誉毀損罪が成立しますが、以下の3要件を満たす場合には例外的に違法性がなくなると考えられています。

  • 事実の公共性
  • 目的の公益性
  • 内容の真実性

事実の公共性

事実の公共性が認められるのは、摘示された事実が公共の利害に関わる場合です。たとえば政治家の汚職に関する内容や大企業の粉飾決算、大企業の代表取締役による刑事事件などであれば、公共の利害に関わると言えるでしょう。

目的の公益性

目的の公益性が認められるのは、目的が「世間一般の利益を図るため」であった場合です。たとえば「国民全体に適正に選挙権を行使させる目的」で政治家の汚職や不倫を暴いた場合などには、目的の公益性が認められます。
「環境汚染を食い止めるため」「戦争被害やテロを防止するため」などの目的にも公益性が認められるでしょう。

内容の真実性

内容の真実性は、内容が真実であるケースにおいて認められます。

公務員や公職の候補者に関わる事実について

名誉毀損で違法性が阻却されるには、基本的に上記の3要件をすべて満たす必要があります。

ただし公務員や公職の選挙者に関する事実については、公共性と公益性については証明が不要であり、「内容が真実であること」さえ証明すれば違法性が阻却されて犯罪が成立しません。政治家の選出などに関わる事項は公共性と公益性があることが明らかなので、それについては証明を不要としています(刑法230条の2第3項)。

公訴提起されていない犯罪事実について

いまだ起訴されていない犯罪事実についての内容は「公共の利害に関する事実」であるとみなされます。そこで、目的の公益性と内容の真実性さえ立証すれば違法性が阻却されて名誉毀損が成立しません(刑法230条の2第2項)。

「自尊心を傷つけられた」は名誉毀損ではない

たとえば、相手が特定されていない書き込みについて、「この書き込みは自分のことだと思う」などと思い込みによっては名誉毀損にならないし、「ぼくとあの人とは仲が良くないです」と書かれていたことを不快に感じたとしても、それだけで名誉毀損にはならないでしょう。

つまり、単に自尊心を傷つけ

内容が真実であると証明できなかった場合

名誉毀損罪の成否について「ほぼ確実な証拠があっても内容が真実であるとはっきり証明できなかった場合」が問題となります。

たとえば新聞記者などが充分に取材を行ってニュースソースなども確かめてから政治家の汚職を暴いたとしても、100%汚職を立証できる資料がない場合があります。この場合3要件の原則を貫くと「内容の真実性」を立証できなかったという理由で名誉毀損になってしまう可能性があります。

しかし確実な証拠を持って真実と信じていたならば、罰する必要はありません。

そこでこのようなとき、法律は行為者の「故意」を否定する方法で免責を認めています。つまり「事実を摘示した当時において、その内容を真実と信じるに足りる資料を集めており実際に内容を真実と信じていた場合」には、名誉毀損の「故意」がなかったとして犯罪成立が否定されるのです。

ネット上の投稿でも充分な調査をして信頼できるソースに従って事実を摘示した場合、公共の利害に関わる事実であってかつ目的に公共性があるなら名誉毀損の責任を問われない可能性が高くなります。

 

名誉毀損は親告罪

ネットなどで他人の名誉を傷つけても、警察に逮捕されて刑罰を適用されるとは限りません。名誉毀損罪は「親告罪」だからです。親告罪とは、被害者が刑事告訴をしないと起訴されない(刑事裁判にならない)犯罪です。

被害者が刑事告訴しない限り逮捕しても意味がないので警察が捜査を進めることもありません。

ネット上で誰かを誹謗中傷してしまったとき、被害者が刑事告訴をしなかったら逮捕されずに済みます。一方いったん被害者が怒って刑事告訴をしたら、警察としても無視できないので立件される可能性が高くなります。

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名誉毀損の刑事責任と民事責任

名誉毀損をすると「刑事責任」と「民事責任」が発生する可能性があります。刑事責任とは、犯罪が成立して刑罰を適用される責任です。名誉毀損によって刑事責任を科されるのは被害者が刑事告訴して警察が捜査を開始し、加害者が本当に名誉毀損を行ったと確認された場合です。名誉毀損罪が成立すると、加害者には3年以下の罰金または禁固もしくは50万円以下の罰金刑が科される可能性があります(刑法230条1項)。

民事責任は、被害者へ損害賠償をしなければならない不法行為責任です。ネット上でも他人の名誉を傷つけたら、被害者から損害賠償請求訴訟を起こされて裁判所で支払い命令が出る可能性があります。支払う賠償金は主に慰謝料で、金額はケースによって大きく異なります。ネット上における個人間の名誉毀損なら数万円という場合もありますが、週刊誌やテレビなどで大々的に報じられた場合には数百万円となるケースもあります。

名誉毀損の時効について

名誉毀損罪(刑事責任)には「公訴時効」があります。また名誉毀損にもとづく民事責任(不法行為責任)にも「消滅時効」が適用されます。以下それぞれについてみてみましょう。

公訴時効について

公訴時効とは、犯罪が行われてから検察官が起訴するまでに時間がかかりすぎたとき、もはや公訴を提起できなくなる時効です。つまり公訴時効に必要な期間が経過したら、たとえ告訴されていても処罰される可能性がなくなります。

名誉毀損罪の公訴時効は、行為時から3年なので、ネットで他人を誹謗中傷してもその後3年が経過したら刑事罰を適用されることはありません

不法行為の時効について

不法行為にもとづく民事責任の消滅時効は、「被害者が加害者と損害発生を知ってから3年」です。また行為時から20年が経過したときにも損害賠償請求権が「除斥期間」によって消滅します。

民事の場合、被害者が誹謗中傷の事実と加害者が誰かを知るまで不法行為の3年の時効が進行しません。被害者が加害者の正体を知らない限り、5年後でも10年後でも慰謝料請求できる可能性があります。

ただし誹謗中傷から20年が経過したら、被害者が加害者を知らなくても慰謝料請求はできなくなります。

名誉毀損の事例

以下では実際に裁判で名誉毀損が争われた事例を3つ、ご紹介します。

2chへの投稿が名誉毀損と認められた事例

2011年に2chへの投稿によって名誉既存を受けたとして、タレントの麻木久仁子さんがプロバイダーに発信者情報開示請求訴訟を起こしました。裁判所は名誉毀損を認め、プロバイダーに情報開示命令を下しました。

告訴状をブログに掲載したことが名誉毀損となった事例

2011年、殺人罪の告訴状がブログに掲載されたケースにおいて、告訴状に書かれた殺人の事実についての客観的根拠がないため名誉毀損にあたると判断された事例です。掲載者には名誉毀損にもとづく損害賠償として150万円の慰謝料支払いが命じられました。

保険医の取消し欠格期間経過後もサイトに掲載されていたことが名誉毀損と認定された事例

2003年に、保険医資格の取消し情報を掲載していた旧厚生省のサイト上において、欠格期間が終了した後も「資格取消」として掲載され続けたケースです。裁判所は名誉毀損として国側に国家賠償責任を認め30万円の慰謝料支払い命令を出しました。

ネットでは、安易な気持ちで名誉毀損が行われているケースがあります。誹謗中傷の加害者になったときも被害者になったときも、頼れるのは法律の専門家である弁護士です。対応に困ったら、ネット問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談してみましょう。

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