企業・法人が2ちゃんねるで誹謗中傷を受けた場合の対策方法を解説!

会社

5ちゃんねる(旧2ch.net)や2ちゃんねる(2ch.sc)で、法人、会社がいわれのない誹謗中傷を受けることがあります。

法人、企業が2ちゃんねるで誹謗中傷を受けた場合、個人とは異なる配慮や対策が必要になるのでしょうか?

今回は、企業・法人が5ch,2chの掲示板上でネット誹謗中傷を受けた場合の対処方法を解説します。

2ちゃんねる運営側の企業・法人誹謗中傷は放置が原則

法人・団体については、カテゴリによって扱いが違いますが、原則として放置であるとご理解ください。

削除ガイドライン

ご覧になればおわかりだと思いますが、企業・法人の5ちゃんねる、2ちゃんねる上での誹謗中傷は、「原則放置」と明言しております。

また、メールや電話の依頼は受け付けておらず、「スレッド」を立てて、削除依頼を行うように書かれております。

よって、担当者が行う場合、削除理由文も公開されますので、二次被害も考慮しないとなりません。

よって、法人・企業が2ちゃんねるで誹謗中傷を受けた場合、対処法は慎重に対応する必要があります

削除申請文でたてたスレッドも、簡単には取り消しはできませんので注意が必要です。

会社・法人がネット誹謗中傷を受けるケース

飲食店の場合

  • 「あそこのラーメンには異物が混入していた」
  • 「あの店の厨房にはゴキブリやネズミがたくさんいて、とても食べ物を作る環境ではない」

病院

  • 「あの医者は接客態度が悪い」
  • 「投薬すればよいと思っている」
  • 「妊婦なのに処方してはいけない薬を処方された。薬局の薬剤師が教えてくれて助かった」

一般企業

  • 「あの会社はブラック企業だ、ワンマン社長でパワハラがひどい」
  • 「従業員にまともに給料を支払っていない、サービス残業当たり前。新人はすぐやめていく。」
  • 「顧客をだましてお金を稼いでいる」

などと書き込まれるケースがあります。

このような誹謗中傷記事を書き込まれると、その記事内容を信用した人が会社への信頼を失い、評判が落ちて会社は多大な損失を被ることになります。

飲食店なら客足が落ちて営業を続けることが難しくなりますし、「ブラック企業」などと欠かれると求人への応募も来なくなり、社会での企業イメージも低下して、営業などもやりにくくなってしまいます。

しかも、法人が2ちゃんねるでネット誹謗中傷被害を受ける場合、その被害額が個人の場合よりも大きくなりがちです。

たとえば、飲食店での売上げが激減したら、数百万円を超える損失が出ることも珍しくありません。

ネット誹謗中傷によって信用をなくし、取引先を失うことになった場合などにも、多大な損失が発生する可能性もあります。

どこからが誹謗中傷か(ブラック企業の社名を書いていくスレ)

法人のネット誹謗中傷を取り上げる場合、どこからが誹謗中傷になるのかという問題があります。

たとえば、前職で働いた会社の実態を書き込んだ場合に、「サービス残業が多い」、「体育会系」、「場当たり的な経営をしている」などの書き込みをしたケースを考えてみましょう。

全くの嘘を書いた場合には、誹謗中傷行為となります。また、故意に企業の信用を低下させるような意図がある場合にも誹謗中傷行為となります。

これに対して、事実を書き込んだ場合や、信用を低下させる意図がなく単に感想を書いただけのケースなどの場合には、誹謗中傷にはなりにくいです。

たとえば上記の例の場合、「場当たり的な経営」という表現は誹謗中傷と受け止められることもありますが「体育会系」というだけでは誹謗中傷にはならないでしょう。

一方で、「ブラック企業」の社名を書いていくスレッドになどに企業名が書き込まれることがあります。

「ブラック企業」とは、広い意味では、暴力団などの反社会的団体との繋がりを持つなど違法行為を常態化させた会社を指します。

最近ですと、ベンチャー企業や成長企業、営業力が強い会社において、若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使いつぶし、次々と離職に追い込む成長大企業を指すことがあります。

こういった意味を持つ「ブラック企業」というスレッドに社名を書きこまれた場合、新人採用に多大な影響が出ます。

過重労働等をしている証拠もない場合は名誉毀損に当たる可能性があります。

企業の誹謗中傷と批評・批判の違い

法人がネット誹謗中傷に遭ったのではないかと思われるケースにおいて、誹謗中傷と批評や批判の区別には注意が必要です。

  • 批評→何かに対して良し悪しを判断して「評価」し、客観的に話し合うこと
  • 批判→相手の言動や行為を指摘し、欠点を直すように促すこと

マイナスの意味合いを持つレビューや評価をされたとしても、それは正当な批評であることがあり、必ずしも誹謗中傷とはなりません。

たとえば「あの会社の商品は、〇〇の点が使いにくかった」「性能はいいけれど、材質の問題でチープな印象を受けるのが残念」「味はよいけど、ちょっと高いかな」などと記載された場合、それは誹謗中傷ではなく批評と評価されることが通常です。

誹謗中傷とは、いわれのないことを主張して、故意に対象の信用や社会的評価などを低下させる行為です。

批評の場合には、対象の信用や社会的を低下させようという意図はありません。また、「いわれのない」とまでは言えないことも多いです。

批判も、企業への欠点を指摘し改善を求める行為となります。

たとえば、上記の批評においては、両方とも、対象商品を不当におとしめようとはしていません。むしろ、正当に評価することによって、企業努力を促し、さらに良い商品を作ってほしいという意図がある可能性もあります。

このような正当な批評や批判に対してまで「誹謗中傷だ!」と言って削除依頼や損害賠償請求などの対処をとると、社会からは「常識の無い会社だ」と受け止められて、むしろ企業の社会的イメージが低下してしまうおそれもあります。

ネット上のレビューを見るときには、本当に誹謗中傷行為なのか、正当な批評の範囲なのかについて、きちんと判断して対処することが重要です。

自分では区別がつかない場合には、弁護士などに相談してアドバイスをもらうと良いでしょう。

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会社役員の過去を暴いた場合には名誉毀損になる?

法人に対して誹謗中傷をしても、法人そのものに対しては名誉毀損罪が成立しにくいです。法人には「名誉」が観念しにくいからです。

しかし、会社の役員個人に対して誹謗中傷をした場合には、名誉毀損罪が成立する余地があります。

ここで、名誉毀損罪には「真実性」「事実の公共性」「目的の公益性」という3つの要件を満たせば成立しないとされています。

たとえば有名人や政治家の場合などには、内容が真実であって目的に公共性があれば、公益性が認められて名誉毀損が成立しなくなることがあります。

そこで、法人の役員の場合でも、内容が真実で公共目的であれば、公益性が認められて名誉毀損罪が成立しなくなるのかが問題になります。

この点、法人の役員だからと言って、目的の公益性が認められることにはなりません。

役員とは言っても、個人的にはほとんど世間に名を知られておらず、有名人ではないことが普通です。

よほどの大企業で社会的影響も大きいようなケースではともかくとして、通常の規模の一役員についての情報開示が公益性を持つと認められることは少ないでしょう。

よって、通常のケースでは、法人の役員に関する社会的評価を低下させる内容の書き込みがあったら、その内容が真実であっても名誉毀損が成立すると考えられます。

たとえば、法人の役員の知られたくないような過去を暴く書き込み(不倫や離婚、隠し子、倒産した過去など)をしたら、その内容が真実であっても名誉毀損罪が成立する可能性が高いです。

2ちゃんねる誹謗中傷記事を安心&確実に削除する方法

誹謗中傷記事を削除する手続き方法を説明します。

裁判所の仮処分

裁判所において、サイト管理者に対して記事削除を求める仮処分の申立をする必要があります。

仮処分の手続きでは、自社が被害を受けている内容などを裁判所に説明して証明しなければなりません。

請求に理由があると認められれば、サイト管理者に対して記事削除を命じる仮処分決定が出ます。これに従ってサイト管理者が記事を削除すれば、問題は解決します。

記事削除の仮処分にかかる期間は、だいたい1週間~2週間程度です。

自分で仮処分の申請をするのはかなり大変な作業になりますし、素人が手続きしようとしてもスムーズにすすまないことが多いです。

よって記事削除の仮処分申請をする場合には、弁護士に依頼する方法が得策です。

5ちゃんねる、2ちゃんねるが認めた弁護士からの請求

2ちゃんねる運営会社が「削除体制」を説明したページで、「2ちゃんねるが認めた弁護士からの請求」には削除に応じると書いてあります。

2ちゃんねるが認めた弁護士とは、過去に受けた請求から表現の自由を配慮したリーガルマインドを持った弁護士のことを言います。

2ちゃんねるが認めた弁護士による削除依頼は、対応がスムーズで、情報をあまり外部に出さずに安心して削除依頼したい場合には有効です。

削除依頼を2ちゃんねるの仕組みをわからない企業担当者や弁護士が行うと、かえって炎上するケースがあります。2ちゃんねるが認めた弁護士に相談するのが安心です。

一度、会社の悪口や不当な書き込みに関して、削除請求ができる、「2ちゃんねるが認めた弁護士」に直接相談してみるとよいでしょう。相談自体は無料で対応しています。

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犯人特定の手続き

法人がネット誹謗中傷被害に遭った場合、記事を削除出来ただけでは問題が解決しないことがあります。すでに大きな被害が発生している場合には、犯人に対して損害賠償請求をしなければなりませんし、刑事告訴をしたいケースもあるでしょう。

ところが、インターネット上の投稿では匿名性があるため、どこの誰が誹謗中傷記事を投稿したのかがわからないことが多いです。

そこで、以下では犯人特定の手続きを説明します。

訴訟手続き

プロバイダ責任制限法にもとづいてサイト管理者やプロバイダに犯人の情報の開示を求めても、拒絶されるケースがあります。

この場合には、プロバイダに対して犯人の発信者情報開示を求める訴訟を起こす必要があります。

訴訟内では、自社が被害を受けていることや誹謗中傷行為が行われたことなどを立証する必要があります。

法人の請求に理由があると認められたら、プロバイダに対して犯人の氏名や住所、メールアドレスなどを開示するよう命令する判決が出ます。

これにもとづいて、プロバイダから犯人についての情報が得られます。

発信者情報開示請求の訴訟にかかる期間は、だいたい3ヶ月~6ヶ月程度です。

プロバイダ責任制限法にもとづいて発信者情報開示を請求する裁判を起こす場合にも、弁護士に手続きを依頼する方法がおすすめです。

訴訟手続きはとても複雑で専門的なので素人が自分で対処することは難しいからです。

また、相手が弁護士をつけているのに当方だけがつけていないことになると、訴訟で不利になる可能性もあります。

2ちゃんねるが認めた弁護士に相談

2ちゃんねるが認めた弁護士は、削除だけではなく、発信者情報開示請求にも相談に乗ってくれます。犯人が特定できるか、無料相談してみるとよいでしょう。

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犯人を特定することができたら、相手に対して民事損害賠償請求をしたり、刑事告訴したりすることが可能になります。

犯人を特定後、損害賠償請求ができる

法人が2ちゃんねるで誹謗中傷被害に遭ったら、犯人に対して民事的に損害賠償請求をすることが可能です(民法709条)。ネット誹謗中傷によって法人には損害が発生するので、発生した損害についての賠償請求が可能です。

たとえば、ネット誹謗中傷によって営業利益が明らかに低下したケースなどでは、その低下分についての賠償請求ができる可能性があります。

法人の場合、被害額が大きくなりがちなので、犯人に対して損害賠償請求をする場合の請求金額も、個人が慰謝料請求するケースと比べて大きな金額になることが多いです。

犯人を特定後、刑事告訴ができる

企業や法人がネット誹謗中傷被害に遭った場合、誹謗中傷記事を書き込んだ相手に対して刑事告訴をすることができます。

このとき問題になるのは、刑法上の信用毀損罪や偽計業務妨害罪です(刑法233条)。

  • 信用毀損罪とは、虚偽の情報を流したり、偽計を使ったりして、人の経済的な信用を失わせる罪です。
  • 業務妨害罪は、虚偽の情報を流したり、偽計を使ったりして、人の業務を妨害する罪です。

この2つの罪は重なり合うことも多く、ネット誹謗中傷が行われた場合には同時に適用されることもよくあります。

まとめ

今回は、法人がネット誹謗中傷被害、特に2ちゃんねるで被害に遭った場合の対処方法を解説しました。法人がネット誹謗中傷被害に遭うと、被害額が大きくなりがちなので、弁護士に相談する必要性が高いです。また、レビュー記事などについては、正当な批評なのか誹謗中傷なのかという問題もあります。

法人が誹謗中傷を受けた場合の対処方法も、基本的に個人と同様で、記事の削除依頼や発信者情報開示請求の手続きをします。犯人が特定できたら、損害賠償請求や刑事告訴(信用毀損罪や偽計業務妨害罪)することができます。

今回の記事を参考にして、法人がネット誹謗中傷被害に遭った場合にも賢く対処して損失を最小限に食い止めましょう。

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