発信者情報開示命令|申立の流れ・期間・実例を徹底解説
ネット上で誹謗中傷や著作権侵害の被害を受けたとき、投稿者を特定するために利用される「発信者情報開示命令」の手続き。弁…[続きを読む]

SNSでの誹謗中傷や著作権侵害に対し、法的措置を検討する際に避けて通れないのが「発信者情報開示請求」です。
「自分が特定されようとしている」と発信者本人に伝わるタイミングはいつなのでしょうか?
今回は、Yahoo!知恵袋やXなどで話題の「発信者情報開示請求の意見照会書はいつ届く・いつ分かるか」「相手にバレるのか」について、現在の標準的なタイムラインを整理します。
目次
まず前提として、発信者情報開示の手続きには、大きく2つのルートがあります。
現在は②の開示命令ルートが実務の主流になりつつありますが、①の仮処分+訴訟ルートも並存しており、事案の性質や緊急性によって使い分けられます。
いずれのルートでも、CP側からIPアドレス等の通信記録を取得し、AP側から契約者の氏名・住所を取得するという流れは共通です。以下、この流れに沿って、意見照会書がいつ届くのかを説明します。
SNSや掲示板の運営会社(CP)からIPアドレスを取得するプロセスは、発信者情報開示請求の土台になります。この段階では、原則として発信者本人には手続きの存在は伝わりません。
第1段階で発信者本人に「あなたの情報が請求されています」という通知が届かないのには、物理的・法的な理由があります。
第1段階の手続きは、裁判所の混雑状況や事案の複雑さにより、1〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。
CPから開示されたIPアドレスを解析することで、初めて相手が「どのプロバイダ(SoftBank、docomo、nifty等)」を使って投稿したのかが判明します。ここまでが第1段階です。
そして、第2段階は「匿名性が解除され、個人が特定される」瞬間で、発信者にとって最も緊張感の高い局面になります。
IPアドレスという「記号」を、氏名・住所という「個人情報」に結びつけるこの工程は、発信者情報開示請求の山場です。発信者に意見照会書が届くまでの流れを見ていきましょう。
プロバイダ(NTT docomo、SoftBank、au等)は、権利者からの申し立てを受けると、原則として契約者本人に「あなたの情報を開示していいですか?」と確認します。これが発信者情報開示に係る意見照会書です。
意見照会書が届いた段階では、まだ開示は確定していません。プロバイダ(AP)は契約者の氏名・住所を把握していますが、権利者側にはまだ開示されていません。
発信者は意見書を提出し、開示に反対する理由を述べることができます。裁判所が最終的に権利侵害の有無を判断します。
開示命令が出た場合でも、異議申立や抗告といった法的手段があります。ただし、実務上は裁判所が開示を認めるケースが多いため、この段階で弁護士に相談する発信者も少なくありません。
2022年10月施行の改正で新設された発信者情報開示命令の手続き(非訟手続き)では、事案に応じて次のような複数の申立てを組み合わせて発信者情報の開示を進めます。
一連の流れは、次のように進みます。
従来ルート(仮処分+訴訟)との違いは、開示命令が訴訟事件ではなく非訟事件として簡易・迅速に審理されること、および提供命令によってCPからAPの情報を得るプロセスがスムーズになったことにあります。全体の期間は事案によりますが、従来ルートよりも短縮される傾向にあります(従来は6ヶ月〜1年以上かかることもあったのに対し、非訟手続きでは数ヶ月程度で終わるケースが増えています)。
なお、「非訟手続き=一度の申立てですべて完結する」というわけではなく、実務では上記のように複数の申立てを組み合わせて手続きを進めます。また、非訟手続きが導入された後も、事案によっては従来の仮処分+訴訟ルートが選ばれることもあり、どちらのルートを使うかは弁護士が事案ごとに判断します。
発信者情報開示請求の意見照会書はいつ届く・いつ分かるか、そして「相手にいつバレるのか」という問いへの答えは、多くの場合「プロバイダから意見照会書が自宅に届いた時」です。
権利者側としては、相手に気づかれる前に着実に証拠(IPアドレス)を確保し、ログが消失する前にプロバイダへの申し立てを完了させることが、特定を成功させるための重要なポイントになります。
手続きには数ヶ月単位の時間がかかります。しかし、時間が経つほど相手の契約解約や移転といったリスクが増えるため、迅速な法的着手が重要であることに変わりはありません。開示請求を検討する場合も、意見照会書を受け取った場合も、早めに弁護士に相談することが安全です。