開示請求すると脅された!ちらつかせたら脅迫罪じゃないの?

「開示請求するぞ」「弁護士に相談する」と言われて焦っているあなたへ。

まず落ち着いてください。「脅された」=「今すぐ何かが起きる」ではありません。

この記事では、Yahoo!知恵袋やXで話題の、開示請求をちらつかせる人が実際に何をしているのか、あなたは今後どうなるのか、何をすべきかを整理します。開示請求すると言われたらそれは脅迫罪になるのかなどを解説します。

そもそも発信者情報開示請求とは何か?

発信者情報開示請求とは、ネット上で名誉毀損やプライバシー侵害を受けた人が、裁判所を通じて投稿者を特定する手続きです。

重要なのは、これが裁判所を通す正式な法的手続きだということです。いきなり個人情報が相手に渡ることはありません。弁護士に依頼して、証拠を集め、裁判所に申し立てる必要があります。

つまり、口で「開示請求する」と言うだけなら、まだ何も起きていません。

「開示請求する」と言う人は、実際に何をしている?

脅してくる人のパターンは、大きく3つに分かれます。

パターンA:本気で動いている(約10〜20%)

このタイプの人は、既に弁護士に相談しており、証拠としてスクリーンショットやURLを保存しています。サイト管理者やプロバイダに連絡を取り始めている可能性もあります。

見分け方としては、具体的な法律用語を使っていることが多く、たとえば「情報流通プラットフォーム対処法」(2025年4月に「プロバイダ責任制限法」から改称)や「発信者情報開示命令」といった言葉が出てきます。また、感情的ではなく冷静で、「〇日以内に対応してください」など期限を切ってくることもあります。この場合のリスクは高いと言えます。

パターンB:まだ何もしていない(約60〜70%)

このタイプは、怒っている最中で感情的になっている人です。「訴えてやる!」「許さない!」など攻撃的な言葉を使い、抑止・威嚇目的で言っている可能性が高いです。

見分け方としては、SNSのリプライやDMで感情的に書いていることが多く、具体的な手続きについては何も言及していません。「開示請求する」以外に「晒す」「拡散する」なども言っていることがあります。

この場合のリスクは中から低ですが、本当に怒らせたら動く可能性もあるため、油断はできません。

パターンC:交渉材料として使っている(約10〜20%)

このタイプは、謝罪を引き出したい、投稿を削除させたいという目的で「開示請求する」と言っています。「謝罪すれば許す」「削除すれば何もしない」と条件を出してくることが特徴です。

見分け方としては、「謝ってくれれば…」「削除してくれたら…」という言い方をしており、法的手続きよりも、あなたの態度を問題にしています。

この場合のリスクは低から中ですが、対応を間違えるとこじれる可能性があります。

開示請求すると脅した人・ちらつかせる人の心理は?

心理1:威嚇・抑止

「怖がらせれば、この人は黙るだろう」「二度と書き込まないだろう」という狙いがあります。実際には開示請求の手続きを知らない、やり方がわからないことも多いです。

心理2:自己防衛の宣言

「自分は泣き寝入りしない」「反撃する意思がある」というアピールです。本気で動くかどうかは別として、弱みを見せたくないという気持ちがあります。

心理3:本気で傷ついている

名誉毀損だと本気で感じている場合、感情と法的手段の検討が混ざっています。この場合、時間が経つにつれて本当に弁護士に相談する可能性が高まります。

開示請求すると言われたら脅迫罪になる?

「名誉毀損だから開示請求する」という発言自体は、通常は正当な権利の行使の予告にすぎません。

そのため、原則として脅迫罪にはなりません。

ただし例外的に問題になるケースがあります。次のような場合は話が変わります。

① 権利がないのに虚偽で威圧する場合

  • 例:
  • 「警察に全部話して逮捕させるぞ(根拠なし)」とちらつかせる
  • 「お前の家族に連絡するぞ」とちらつかせる

など、違法・過剰な害悪を示す場合、脅迫罪になる可能性があります。

② 金銭を要求している場合

  • 例:
  • 「開示されたくなければ金を払え」

これは脅迫ではなく「恐喝罪」の問題になります。

開示請求すると脅されたら|本当に危険なのはどんな状況?

「開示請求する」と言われただけなら、まだ言葉の段階です。

本当に危険なのは、以下の状況です。

危険度が最も高いケース|意見照会書

弁護士名で内容証明郵便が届いた場合、弁護士が代理人として正式に通知しているということです。

また、裁判所から書類が届いた場合は、既に裁判手続きが始まっています。さらに、プロバイダから「意見照会書」が届いた場合は、あなたの情報を開示するかどうか、プロバイダが確認しているということです。

発信者情報開示請求の意見照会書については以下の記事で解説します。

関連記事
発信者情報開示請求の意見照会書はいつ届く・いつ分かる?相手にバレる?【知恵袋で話題】
意見照会書はいつ届くの? SNSでの誹謗中傷や著作権侵害に対し、法的措置を検討する際に避けて通れないのが「発信者情報…[続きを読む]

危険度が中程度のケース

相手が具体的な証拠を示してきた場合、つまりスクリーンショット、URL、日時などを提示してきた場合は、本気で動く準備をしている可能性があります。また、「弁護士に相談済み」と明言している場合も、本当に相談している可能性があります。

危険度が低いケース

SNSやDMで感情的に「開示請求する」と言っているだけの場合は、まだ何も動いていない可能性が高いです。

あなたのリスクはどれくらい?自己診断

あなたが書いた内容によって、リスクは大きく変わります。

リスクが高いケース

虚偽の事実を書いた場合、たとえば「不倫している」「横領した」など嘘を書いた場合は、名誉毀損罪に該当する可能性が高いです。個人情報を晒した場合、住所、電話番号、勤務先などを書いた場合は、プライバシー侵害に該当します。侮辱的な言葉を繰り返し書いた場合、「死ね」「クズ」などを書いた場合は、侮辱罪に該当する可能性があります。

リスクが中程度のケース

批判的な評価を書いた場合、たとえば「この店は最悪」「対応が悪い」などを書いた場合や、公開されている事実を指摘した場合、たとえば「この人は〇〇で炎上した」などを書いた場合は、表現の自由との兼ね合いで争われる可能性があります。

リスクが低いケース

感想や意見を述べた場合、たとえば「好きじゃない」「合わないと思う」などを書いた場合や、公益性のある批判をした場合、たとえば政治家への批判、企業の不正への指摘などを書いた場合は、違法性が認められにくいです。

今すぐやるべきこと・やってはいけないこと

やるべきこと

まず、証拠を保存してください。自分の投稿のスクリーンショット、相手とのやり取りの記録、日時、URL、アカウント名などを残しておきます。

次に、冷静に内容を見直してください。自分の投稿が名誉毀損に該当するか、虚偽の事実を書いていないか、侮辱的な表現を使っていないかを確認します。

削除するかどうかの判断も必要です。ただし、削除しても開示請求は止まりません。既に証拠は取られているからです。ただし、被害の拡大を防ぐ意味では削除も選択肢の一つです。

不安なら弁護士に相談してください。自分のリスクを正確に判断してもらい、相手から連絡が来た場合の対応を相談できます。

やってはいけないこと

感情的に反論しないでください。「訴えるなら訴えろ」「脅しだろ」など煽ると、火に油を注ぐだけです。

すぐに謝罪するのも避けてください。謝罪は非を認めることになり、後で不利になる可能性があります。

証拠を削除してはいけません。自分の投稿を消しても、相手は既に保存しています。逆に「証拠隠滅」と取られる可能性があります。

相手を逆に攻撃するのも避けてください。「お前こそ名誉毀損だ」など反撃すると、さらに悪化します。

結論:冷静に状況を見極めよう

Yahoo!知恵袋やXで話題の、開示請求と脅しについて解説しました。

「開示請求する」と言われたからといって、即アウトではありません。ただし、「絶対大丈夫」でもありません。

重要なのは、相手が本気で動いているかどうかを見極めること、自分の投稿内容がリスクが高いかどうかを判断すること、そして冷静に対応し、不用意な行動を取らないことです。

もし本当に危険だと感じたら、すぐに弁護士に相談してください。

誹謗中傷に強い弁護士が無料相談いたします

ネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。

  1. 匿名掲示板に個人情報、名誉毀損の書き込みされた
  2. SNS/ブログなどで誹謗中傷をされている
  3. 会社(法人)/お店の悪い評判が書かれ風評被害を受けている
  4. 書き込み犯人を特定したい
  5. 名誉毀損の慰謝料請求、損害賠償請求をお任せしたい

ネット誹謗中傷に強い弁護士に無料相談することで、解決できる可能性があります。弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は平安な生活を取り戻すことができます。

1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

誹謗中傷の無料相談ができる事務所
【東京都・中央区】
弁護士法人NEX
  • 初回相談無料
  • 犯人特定に強い
  • 爆サイに強い
弁護士法人NEXは、爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき等をはじめとする掲示板のネット誹謗中傷問題の解決を得意としております。ネット投稿の削除も得意としておりますが、再発防止の効果も見込め、被害の抜本的解決ができる「発信者(犯人)の特定」により注力して、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら、解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。
誹謗中傷でお悩みなら今すぐ弁護士相談
050-5448-4547
[電話受付]平日 9:00~21:00 土日祝 9:00~18:00
都道府県から誹謗中傷に強い弁護士を探す
本記事はネット誹謗中傷弁護士相談Cafeを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
プロフィール