名誉毀損と刑法|懲役に?罰則あるの?実刑の裁判実例あるの?

ネットやSNSで事実でないことを書かれた。名誉を傷つけられた。そう感じたとき、「刑事告訴できるのでは?」と考える人は少なくありません。

ですが、実務の現場では、名誉毀損で刑事告訴するのは、実はかなりハードルが高いのが現実です。一方で、2022年の侮辱罪厳罰化により、単なる悪口レベルでも刑事の実効性が上がった面もあります。

なぜ「難しい」「受理されない」と言われるのか。名誉毀損罪と侮辱罪はどう違うのか。費用や期間はどのくらいかかるのか。そして時効はどうなっているのか。順番に整理していきます。

名誉毀損罪と侮辱罪の違い

まず前提として、ネット上の中傷を刑事で扱う場合、主に次の2つの罪が問題になります。

名誉毀損罪(刑法230条)

「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者」を処罰する罪です。法定刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。ポイントは「事実の摘示」があることです。

たとえば、「Aさんは会社の金を横領している」「Bさんは前科がある」といった、具体的な事実の主張が該当します。事実の真偽は問いません。真実であっても、社会的評価を低下させる事実の摘示があれば構成要件を満たします(その上で、真実性・公益性・目的の抗弁が成立すれば違法性が阻却されます)。

侮辱罪(刑法231条)

「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者」を処罰する罪です。2022年7月の法改正で厳罰化され、法定刑は1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料となりました。

「バカ」「クズ」「気持ち悪い」「ブス」といった、具体的な事実を伴わない人格攻撃・悪口が該当します。厳罰化前は「拘留または科料」のみでしたが、拘禁刑が科され得るようになったことで、実務上の抑止力が大きく変わりました。

なお、2025年6月1日施行の改正刑法により、従来の「懲役・禁錮」は「拘禁刑」に一本化されています。本記事では現行の「拘禁刑」で統一して記載します。

どちらに当たるかは投稿内容次第

実際の投稿では、名誉毀損と侮辱の両方に当たり得るケースが多いです。「Aは詐欺師で、ゴミのような人間だ」といった投稿なら、前半が名誉毀損、後半が侮辱に該当し得ます。告訴の際にはどちらの罪で告訴するかを整理する必要があります。

名誉毀損で刑事告訴は本当にできるのか

結論から言うと、制度上は可能です。刑法230条には名誉毀損罪、231条には侮辱罪が定められており、いずれも刑事告訴の対象になります。

ただし、名誉毀損罪も侮辱罪も「親告罪」です。つまり、被害者などの告訴がなければ、原則として起訴することはできません(刑法232条)。実務上も、告訴がない段階では警察が積極的に動きにくいことがあります。

ここまでは条文どおりですが、問題はその先です。「告訴できる」と「告訴が通る」「難しい、簡単」は、まったく別の話だからです。

「告訴」「被害届」「告発」の違い

刑事告訴を検討する前に、混同されやすい3つの用語を整理します。

  • 被害届:被害の事実を警察に申告するもので、処罰を求める意思は必須ではありません。受理のハードルは告訴より低いですが、親告罪では被害届だけでは起訴できません。
  • 告訴:被害者が処罰を求める意思表示です。親告罪では告訴がないと起訴できません。名誉毀損罪・侮辱罪はいずれも親告罪です。
  • 告発:被害者以外の第三者が犯罪事実を申告するものです。

「告訴を受理してもらえない」という場合でも、「被害届」なら受理される可能性があります。ただし、親告罪で最終的に起訴を求めるなら、告訴が必要です。

名誉毀損の刑事告訴は難しい?なぜ受理されない?

まず大前提として、警察・検察が見ているのは「この人が傷ついたか」ではなく「国家が刑罰を使う事件か」です。ここが民事と根本的に違います。「これ、本当に犯罪として立件できる?」という点です。

名誉毀損の曖昧性

一つ目は、犯罪としての輪郭がそもそも曖昧という問題です。名誉毀損は「社会的評価を低下させたか」という評価概念が中心で、殴った・盗んだみたいな行為と違って、白黒がつきにくいのです。この時点で、警察はかなり慎重になります。

表現の自由との衝突

二つ目が、表現の自由との衝突です。特にネットや報道、告発的な言動の場合、「処罰すると言論萎縮を起こさないか」が必ず意識されます。だから警察は、最初からブレーキ強めで見ます。

公共性・公益性・目的

三つ目が、公共性・公益性・目的です。ここで「私的な悪口」か「社会的な問題提起」かが分かれます。公共性・公益性、そして後述する真実相当性の3要件が揃っていると認められる場合、刑事は一気に遠のきます。

真実相当性の影響

最後に、事実であるか否かにかかわらず、発言時点で「真実だと信じるだけの合理的な理由」があったか。これが、いわゆる真実相当性です。

警察の目線では、「多少乱暴だけど、取材や資料を踏まえて言っている」「裏取りとまでは言えないが、根拠ゼロとも言えない」というケースは、刑事事件として扱いにくい。受理するのが難しいのです。

結果として、「民事でやってください」「捜査するほど悪質とは言えない」として、告訴状が受理されないことが珍しくありません。

その他の実務的な受理拒否理由

上記のような法的判断以外にも、告訴が受理されにくくなる実務的な要因があります。

  • 告訴状の記載不備:公然性・具体的事実の特定・被害の説明が不十分だと、書き直しを求められることがあります。
  • 証拠の不足:スクリーンショットのみで投稿の一意性(URL、日時、投稿者アカウント)が示せないと、証拠として弱いとされます。
  • 被疑者不詳のまま告訴:投稿者が特定できていない状態での告訴は、捜査を進めにくいため、警察が消極的になりがちです。
  • 被害の具体性が伝わらない:「精神的につらい」だけでは、刑罰を科すほどの被害かの判断が難しくなります。

告訴状に書くべき内容と必要書類

自分で告訴する場合も、弁護士に依頼する場合も、告訴状には次のような要素を含める必要があります。

  • 告訴人(被害者)の氏名・住所・連絡先
  • 被告訴人(被疑者)の氏名・住所(不詳の場合は「不詳」と記載)
  • 告訴事実(いつ・どこで・誰が・何を・どうやって行ったか)
  • 罰条(適用を求める法律の条文。名誉毀損罪なら刑法230条、侮辱罪なら231条)
  • 処罰を求める意思の明示
  • 証拠の一覧

添付する証拠としては、次のようなものが典型です。

  • 問題投稿のスクリーンショット(URL・投稿日時・投稿者アカウントが分かるもの)
  • 投稿ページのプリントアウト
  • Web魚拓(archive.today、Wayback Machine等)
  • 被害を示す資料(退職に至った経緯、精神科の診断書等)
  • 投稿者を特定できている場合は、開示された発信者情報

受理されない場合の対応

最寄りの警察署で告訴を断られた場合でも、次のような選択肢があります。

  • 都道府県警本部の相談窓口へ:各都道府県警のサイバー犯罪対策課や生活安全課に相談することで、対応が変わることがあります。
  • 検察庁への告訴:告訴は警察だけでなく検察庁にも提出できます(刑事訴訟法241条)。ただし、検察庁に提出すれば必ず有利になるわけではなく、証拠や告訴事実の整理が重要です。
  • 被害届への切り替え:告訴が難しくても、被害届なら受理される可能性があります。捜査が進めば、後から告訴に切り替えることもできます。
  • 弁護士を通じた告訴:弁護士が告訴状を作成し、警察と交渉する形で提出することで、受理率が上がる傾向があります。

捜査開始後の流れ

刑事告訴が受理されても、それで処罰が決まるわけではありません。警察は必要な捜査を行い、書類や証拠を検察官に送付します(刑事訴訟法242条)。その後、検察官が起訴・不起訴を判断します。

そのため、告訴が受理されても、証拠が不足している、被疑者が特定できない、犯罪の成立が明確でないといった事情があれば、不起訴や捜査終結に近い扱いとなることがあります。

不起訴処分に不服がある場合は、検察審査会への申立てという手段があります。検察審査会が「起訴相当」と判断すれば、検察庁は再検討することになります。ただし、実際に起訴に至るケースは限定的です。

発信者情報開示と刑事告訴の関係

匿名の投稿者を刑事告訴する場合、投稿者を事前に特定できているほうが、実務上は進めやすくなります。もっとも、投稿者が分からない段階でも、「被疑者不詳」として告訴を検討できる場合があります。

主なパターンは次のとおりです。

方法1:民事の発信者情報開示で特定してから告訴

先に民事の発信者情報開示命令などで投稿者を特定し、その情報を証拠として添付して告訴する方法です。時間はかかりますが、被疑者が明確になっているため、告訴が受理されやすくなります。開示に数か月かかるため、時効との関係にも注意が必要です。

方法2:被疑者不詳のまま告訴

「被疑者不詳」で告訴し、警察の捜査でプロバイダに照会してもらう方法です。ただし、警察が動くかどうかは事案次第で、動いてもらえないケースも多いのが実情です。

実務では併用も多い

実務では、民事の開示請求を進めつつ、刑事告訴も並行するパターンが多いです。開示された情報を刑事告訴の証拠として使い、示談交渉のカードとしても活用します。

なお、発信者情報開示命令は投稿者を特定するための手続きであり、投稿そのものの削除を求める手続きではありません。東京地裁も、情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示命令事件では投稿記事の削除を求めることはできないと明記しています。削除を求める場合は、別途、サイトへの削除依頼や削除仮処分の手続きを検討する必要があります。

刑事告訴にかかる費用と期間の目安

刑事告訴を弁護士に依頼して進める場合、告訴状の作成や証拠整理などで、費用数十万円程度かかることが一般的です。事案によって、告訴代行のみなら20万円前後、開示請求から刑事告訴まで一貫して依頼するなら50〜100万円程度が目安です。

しかも、費用をかけたからといって、告訴状が必ず受理されるわけではありません。

自分で告訴することも法律上は可能です。ただしこの場合、告訴状の作成、証拠の整理、警察とのやり取りを、すべて自分で行う必要があります。実務上は、「どこが犯罪の構成要件に当たるのか」「どの証拠が意味を持つのか」を整理できず、形式不備や内容不足として受理されないケースも少なくありません。

告訴が受理されたとしても、捜査が始まり、結果が出るまでには、期間は数か月から1年以上かかることも珍しくありません。

示談による解決という選択肢

刑事告訴を検討する場面では、示談による解決も重要な選択肢です。

投稿者が特定できた段階で、次のような示談を目指すことができます。

  • 示談金(慰謝料相当額)の支払い
  • 投稿の削除・再発防止の約束
  • 謝罪文の作成
  • 宥恕文言(処罰を求めない旨)の明記

示談金の金額は事案によって大きく異なります。単発の侮辱では数十万円程度にとどまることもありますが、悪質な名誉毀損、継続投稿、業務への影響、個人情報晒しなどがある場合は、より高額になることもあります。

示談が成立すれば、告訴前であれば告訴しない、告訴後であれば告訴を取り下げる、という形で解決を図ることがあります。

投稿者側から見ても、示談が成立すれば、不起訴や処分軽減の事情として考慮される可能性があるため、示談交渉が進むことがあります。「刑事告訴の可能性」を交渉のカードにして、実質的な解決を図るのが実務では現実的です。

実務では民事のほうが現実的なことも多い

このため、実務では最初から損害賠償請求(民事)を選ぶケースが多く見られます。

民事では、刑事ほど厳密な「犯罪としての成立」までは求められません。名誉が侵害されたか、社会的評価が下がったか、過失があったか、という観点で判断されます。

削除請求や発信者情報開示と組み合わせて進められる点も、民事の大きな特徴です。

刑事告訴が現実的なケース

一方で、次のようなケースは刑事告訴が受理・立件・起訴に至りやすい傾向にあります。

  • 実名や特定可能な情報とセットで、虚偽の犯罪歴(横領、詐欺、性犯罪など)が摘示されている
  • 公人ではなく私人への攻撃で、公共性の抗弁が成り立たない
  • 継続的・組織的な攻撃で、被害が具体的に示せる(退職、精神疾患の発症など)
  • 侮辱罪厳罰化後、単発でも極めて悪質な侮辱表現がある
  • リベンジポルノや脅迫を伴う
  • 投稿者がすでに特定できていて、被疑者不詳の壁がない

これらの要素が揃うほど、刑事告訴の実効性は高まります。

名誉毀損の刑事時効はどれくらいか

名誉毀損罪の公訴時効は、原則として3年です。侮辱罪の公訴時効は、厳罰化により3年となりました(厳罰化前は1年)。

ネット投稿の場合、通常は投稿・公開時点が問題になります。ただし、再投稿、転載、内容の更新、別媒体への拡散などがある場合には、それぞれの行為について別に検討が必要になることがあります。

また、親告罪については、「犯人を知った日から6か月」の告訴期間の制限もあります(刑事訴訟法235条)。「犯人を知った日」の起算点は、匿名投稿の場合、発信者情報開示などで投稿者が特定された日と解されるのが実務です。投稿者を特定してから6か月以内に告訴しないと、告訴権が失われる点にも注意が必要です。

「あとで考えよう」としているうちに、時効や告訴期間が迫ってしまうこともあるため、刑事を検討するなら早めの判断が必要です。

まとめ:刑事告訴は「最初の選択肢」とは限らない

名誉毀損・侮辱で刑事告訴ができないわけではありません。ただし、

  • 受理されない可能性が高い
  • 費用と時間の負担が大きい
  • 真実相当性の壁がある
  • 投稿者特定が前提になることが多い

という現実は、あらかじめ知っておく必要があります。

一方で、2022年の侮辱罪厳罰化により、以前より刑事対応の実効性が高まった面もあります。刑事告訴の可能性を示唆することで、示談交渉を有利に進める戦略もあります。

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