初犯だと、名誉毀損は不起訴?起訴猶予なの?理由を解説

「名誉毀損の書き込みを見つけたけど、加害者が不起訴になった」――
こうしたケースは決して珍しくありません。
名誉毀損罪は刑法で規定されている犯罪です。
ただ、実際、不起訴となる理由はいくつかあります。
本記事では、名誉毀損事件が不起訴になる背景や、初犯、起訴猶予、その意味について整理します。
目次
名誉毀損と不起訴の基本を解説
親告罪なので結果的に不起訴?
刑法230条に規定される名誉毀損罪は、親告罪です。
親告罪とは、被害者本人が告訴しなければ、
検察が起訴できない犯罪を指します。
つまり、ネットやSNSで誹謗中傷の書き込みを見つけても、
被害者本人が告訴しなければ、検察は裁判にかける(起訴する)ことができません。
親告罪であるため、そもそも告訴されないケースが多く、
また、告訴されても証拠不十分や軽微な事案として
不起訴になるケースが少なくありません。
【不起訴処分の種類】
不起訴処分には、以下の3種類があります。
- 1. 嫌疑なし
→ 犯罪の嫌疑がない、または違法性阻却事由が認められる - 2. 嫌疑不十分
→ 犯罪の嫌疑はあるが、証拠が不十分で有罪の立証ができない - 3. 起訴猶予
→ 犯罪は成立するが、情状酌量により起訴しない
いずれの場合も前科はつきません。
名誉毀損で告訴があっても不起訴の理由
名誉毀損で告訴が行われても、次のような理由で不起訴になることがあります。
- 単発の書き込みで悪質性が低い
- 事実関係や発信者特定が困難
- 被害の社会的影響が小さい
- 加害者の反省が明らかである
検察は、「刑事事件として処理する価値があるか」を判断し、軽微と判断した場合は不起訴処分となります。
理由:証拠不十分
- 発信者情報開示請求で特定された人物が「自分は書いていない」と否認
- パソコンやスマホを複数人で共有している
- アカウントの乗っ取りを主張している
検察の判断として「合理的な疑いを超えて立証できない」「裁判で有罪を取れる見込みが低い」場合、嫌疑不十分(不起訴)というパターンです。
実務上のポイントとして、匿名投稿の場合、発信者情報開示で「IPアドレスの持ち主」は特定できても、実際に書き込んだ本人かどうかの立証が難しいケースがあります。
理由:被害の社会的影響が小さい
- 被害者が一般人で、公益性がない
- 閲覧数が数件程度
- 実際の社会生活に影響が出ていない(仕事を失った、鬱病になったなどの具体的被害がない)
検察の判断として「社会的に処罰の必要性が低い」「被害者の被害感情は理解できるが、刑事罰を科すほどではない」と判断し、起訴猶予(不起訴)のパターンです。
理由:加害者の反省が明らかである
- 投稿を削除し、謝罪している
- 示談が成立している
- 初犯で、反省の態度が明らか
検察の判断として「既に反省しており、再犯の可能性が低い」「示談が成立しており、被害者も処罰を望んでいない」場合、起訴猶予(不起訴)になることがあります。
実務上のポイントとして、示談が成立していても、検察は起訴する権限があります。ただし、被害者が「処罰を望まない」という意思を示せば、起訴猶予になる可能性が高まります。
理由:「事実の摘示」ではなく「意見・論評」と判断された
- 「○○は信用できない」「○○は嫌な奴だ」
- 具体的な事実ではなく、主観的な評価
検察の判断として、「名誉毀損ではなく、侮辱罪の可能性があるが、軽微」「意見表明の自由の範囲内」で嫌疑なし、または起訴猶予(不起訴)となるパターンです。
理由:「公共性・公益目的・真実性」の違法性阻却事由が認められた
- 企業の不正を告発する目的で投稿
- 政治家の汚職を指摘する目的
- 消費者被害の注意喚起
検察の判断として「公共の利害に関する事実であり、公益目的が認められる」「内容が真実、または真実と信じる相当な理由があった」となると嫌疑なし(不起訴)になります。
理由:告訴期間・公訴時効の問題
- 犯人を知ってから6ヶ月を超えて告訴(告訴期間超え)
- 犯罪行為から3年を超えている(公訴時効完成)
検察の判断として「告訴要件を満たしていない」「公訴時効が完成している」として、告訴却下、または公訴時効により不起訴になることが考えれます。
名誉毀損で初犯でも起訴される可能性とは
初犯ならすべて不起訴だ、というわけにはいきません。例えば、初犯でも起訴される可能性が高い例は以下のとおりです。
執拗な場合
- 数ヶ月〜数年にわたり、執拗に誹謗中傷を繰り返す
- 複数のアカウントを使って組織的に攻撃
- 被害者が複数いる
→ 初犯でも起訴される可能性が高い実例
木村花さん事件でも、一部の投稿者は初犯でも略式起訴となっています。
被害が深刻な場合
また、被害が深刻な場合も初犯でも起訴される可能性があります。
- 被害者に深い精神的ダメージ
- 被害者が退職、転居を余儀なくされた
- 事業に重大な損害が生じた
→ 初犯でも起訴される可能性が高い事例
削除・示談に応じない場合
また、謝罪・示談に応じない場合も起訴されることがあります。
- 投稿を削除しない
- 謝罪を拒否
- 「事実だから問題ない」と開き直る
→ 反省の態度が見られないため、初犯でも起訴される
名誉毀損は不起訴でも民事責任は残る
不起訴になった場合でも、名誉毀損の民事責任は残ります。
- 損害賠償請求
- 謝罪広告や訂正記事の掲載
刑事事件として処理されなくても、被害者が民事訴訟で責任を問うことは可能です。
まとめ|不起訴の理由を理解して対策する告訴・証拠・示談が鍵
名誉毀損事件が不起訴になる理由、初犯等の場合を解説しました。
名誉毀損で不起訴になったとしても、民事責任は免れないことを覚えておく必要があります。
ネットに書く言葉には、常に現実の責任が伴うことを意識しましょう。




