ネット誹謗中傷で訴えられた人や事例を徹底解説
「ネットに書いただけで、まさか訴えられるとは思わなかった」 これは、ネット上の誹謗中傷が法的な問題に発展した場面で、…[続きを読む]

このように考えている方は、少なくありません。
しかし実際には、名誉毀損は刑法に明確に規定された犯罪であり、内容や態様によっては拘禁刑が科される可能性もあります。
本記事では、名誉毀損罪の刑法上の位置づけと罰則、本当に拘禁刑や実刑になるのか、実際の裁判例ではどう判断されているのか、という点を、事例ベースで整理します。
目次
名誉毀損は、刑法230条に罰則とともに規定されています。
ここで重要なのは、名誉毀損が単なる「民事トラブル」ではなく、刑罰の対象となる犯罪として定められているという点です。
つまり、制度上は「名誉毀損で拘禁刑、実刑になる」可能性も、最初から想定されています。
なお、以前の刑法では「懲役」「禁錮」という刑罰名が使われていましたが、2025年6月1日からは懲役・禁錮が廃止され、拘禁刑に一本化されています。そのため、現在の説明では「拘禁刑」と整理するのが正確です。
刑法では、名誉毀損罪の刑罰は、次のいずれかです。
実務上、単発の投稿や悪質性の低いケースでは、実刑になることは多くありません。罰金刑や略式命令などで処理されるケースもあります。
しかし、次のような事情が重なると、拘禁刑が現実的に問題になることがあります。
結論から言うと、刑法の名誉毀損罪のみで実刑になるケースは多くありません。
ただし、「実刑があり得ない」わけではありません。
実刑が現実に問題になりやすいのは、名誉毀損単体よりも、
など、他の犯罪や悪質な事情が重なる場合です。
そのため、「ネット上の悪口だから軽い」「名誉毀損だから罰金で終わる」と決めつけるのは危険です。
ガーシー(東谷義和)元参議院議員は、YouTubeやSNSで芸能人・実業家に対し、犯罪行為や反社会的勢力との関係があるかのような発言を繰り返し行っていました。
2024年、東京地裁は、常習的脅迫罪・威力業務妨害罪・名誉毀損罪などを認定し、懲役3年・執行猶予5年の判決を言い渡しています。
この事件は、「ネット上の常習的な脅迫や名誉毀損が、実際に重い刑の判断対象になる」ことを示した例です。
ただし、この事件は名誉毀損罪だけで重い刑が科された事案ではありません。常習的脅迫や威力業務妨害なども問題になった事案であり、名誉毀損単独の典型例として見るべきではありません。
特に、脅迫を繰り返す「常習性」が認定されたことで、執行猶予付きとはいえ、懲役3年という比較的重い判決となりました。
なお、ガーシー事件は2024年の判決であるため、当時の刑罰名として「懲役3年」と表記されています。現在の一般的な法制度説明では、懲役・禁錮に代わり「拘禁刑」という用語を用います。
執行猶予付きであるため、直ちに収監されるわけではありません。
執行猶予とは、一定期間、刑の執行を猶予する制度です。猶予期間を取り消されることなく経過すれば、刑の言渡しは効力を失います。
逆に言えば、執行猶予期間中に再び罪を犯した場合などには、執行猶予が取り消され、この刑が実際に執行される可能性があります。
これらの事情が、執行猶予付きとはいえ懲役3年という比較的重い判決につながったと考えられます。
なお、刑法の名誉毀損罪は「親告罪」という犯罪の部類に入ります。
親告罪とは、簡単にいうと、被害者など告訴権者の告訴がなければ、原則として起訴することができない犯罪のことをいいます。
つまり、ネット上で名誉毀損の書き込みを見つけた場合でも、告訴権者の告訴がなければ、最終的に名誉毀損罪として起訴することはできません。
ただし、警察が捜査を行うこと自体が一切できないわけではありません。事件性があると判断されれば、警察が事情を確認したり、被害者に告訴を促したりすることがあります。
また、脅迫、リベンジポルノ、ストーカー被害、個人情報晒しなど、名誉毀損以外の犯罪が関係する場合には、親告罪かどうかとは別に、警察への早期相談が必要になることもあります。
刑法の名誉毀損罪は親告罪であるため、「犯人を知った日から6ヶ月以内」に告訴しなければなりません(刑事訴訟法235条)。
ただし、これはあくまで「告訴期間」であり、「公訴時効(3年)」とは別の概念です。
例:
正確な期限は事案や日付の計算によって変わるため、刑事告訴を検討する場合は、早めに弁護士へ相談するのが安全です。
※犯人を知らない限り、原則として告訴期間は進行しません。そのため、匿名投稿の場合は、投稿者を特定するまで告訴期間が進まないことがあります。
刑法上の名誉毀損罪として刑事告訴する場合、「公訴時効」にも注意が必要です。
公訴時効とは、犯罪が行われてから一定期間が経過すると、検察官が公訴を提起できなくなる制度です。
公訴時効期間が経過した場合、それ以降は被疑者に対して公訴を提起(起訴)することができません。そのため、刑罰を科すこともできなくなります。
名誉毀損罪の公訴時効は行為時から3年です。したがって、ネット上で他人を名誉毀損する投稿をしてから3年が経過すると、原則として刑事罰を科すことは難しくなります。
公訴時効の起算点は、原則として「犯罪行為の時」であり、「犯人が特定された時」ではありません。
したがって、匿名の投稿者を特定するのに時間がかかった場合、犯人が分かった時点で既に公訴時効が完成している、ということもあり得ます。
例:
これが、匿名ネット誹謗中傷で刑事対応が難しくなる理由の一つです。
ただし、民事の損害賠償請求については、刑事の公訴時効とは別に考えます。民事では、原則として「損害および加害者を知った時」から3年が問題になります。また、不法行為の時から20年という制限もあります。
ネット投稿では、通常は投稿・公開時点が問題になります。
ただし、同じ内容を再投稿した場合、別サイトに転載した場合、投稿内容を更新した場合、別媒体で新たに拡散した場合などは、それぞれの行為について別に検討が必要になることがあります。
「まだネット上に残っているから時効は進まない」と単純に考えるのは危険です。刑事対応を検討する場合は、投稿日時、更新日時、転載の有無などを整理しておく必要があります。
名誉毀損罪と似た犯罪に、侮辱罪があります。
侮辱罪は、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者」を処罰する罪です。
たとえば、
といった、具体的な事実を伴わない人格攻撃・悪口が問題になります。
侮辱罪は、2022年7月の法改正で厳罰化されました。現在は、1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料が科される可能性があります。
厳罰化前は「拘留または科料」のみでしたが、法定刑が引き上げられたことで、悪質な侮辱行為について刑事責任を問いやすくなった面があります。
なお、侮辱罪も名誉毀損罪と同じく親告罪です。刑事告訴を検討する場合には、告訴期間や公訴時効にも注意が必要です。
名誉毀損は、刑法上、最初から拘禁刑が予定されている犯罪です。
実刑に至るケースは多くありませんが、悪質性や常習性が高ければ、拘禁刑や前科が現実のものとなる可能性があります。
ネットに書いた言葉は、「画面の中」で完結しません。
社会的評価を下げ、人生や仕事に重大な影響を与えた時点で、それは刑法が介入し得る領域に入ります。
一方で、名誉毀損罪は親告罪であり、刑事責任を問うには告訴期間や公訴時効の問題もあります。匿名投稿の場合は、投稿者を特定するまでに時間がかかり、公訴時効との関係が問題になることもあります。
発信する前に、その言葉が現実の責任につながるかどうかを、一度立ち止まって考える必要があります。
また、被害を受けた側も、「刑事告訴できるか」「民事で削除や損害賠償を求めるべきか」「投稿者特定を急ぐべきか」を早めに整理することが大切です。
事案が複雑な場合は、ネット誹謗中傷を扱う弁護士に相談することをおすすめします。