名誉毀損の違法性阻却事由|刑法230条の2と真実相当性など解説
名誉毀損罪の構成要件を満たしていても、「罪にならない場合」があります。それが違法性阻却事由です。 根拠となるのは刑法…[続きを読む]

ネットの名誉毀損行為で刑事告訴は可能なんでしょうか?それとも、ネットの誹謗中傷程度だと警察は動かないのでしょうか?
特にX(旧Twitter)等SNSを利用していると、謂れのない誹謗中傷を受けることがあります。
他にも、個人情報の晒しやなりすましなど、ネットトラブルは後を絶ちません。
このようなネットトラブルに巻き込まれたとき、警察に加害者を逮捕してほしいと思う人もいるでしょう。
今回は、ネット名誉毀損に焦点を当て、X(旧Twitter)などのSNSで誹謗中傷や嫌がらせ、晒しなどの被害を受けた場合に刑事告訴をして、警察に動いてもらい加害者を逮捕する方法、また警察が窓口で相談にのるのか・動かないのかなどを解説します。
目次
例えば、X(旧Twitter)等のSNS上における誹謗中傷嫌がらせや晒し行為は、名誉毀損罪・侮辱罪・リベンジポルノ防止法違反などにあたる可能性があり、警察に刑事告訴をして逮捕してもらって加害者に刑事罰を受けさせることができるはずです。
しかし現実では、ネット上で被害を受けたからと言って必ずしも警察が動いてくれるわけではありません。
警察が逮捕に向けて動くには、犯罪が起こったと疑われる捜査の端緒、証拠に基づいて犯罪が行われたという要件に該当することが必要なのです。
一般的に、警察はネット犯罪の取り締まりや刑事告訴の対応に消極的なのではないかと言われています。
実際、ネット犯罪は相談件数の割に受理件数が少ないです。具体的にいうと、侮辱罪、名誉毀損や誹謗中傷による相談件数は平成30年で1万件を超えていますが、相談受理件数は200件程度にとどまっています。
ネット上で誹謗中傷を受けた被害者が警察に相談しても、「これは民事の問題です」「当事者間で解決してください」と言われて門前払いになるケースは少なくありません。なぜそうなるのか、理由を整理します。
警察が動かない最大の理由は「民事不介入」という原則です。個人間のトラブルは基本的に当事者が民事の手続きで解決すべきものであり、警察が介入する領域ではないという考え方です。ネット上の口喧嘩や悪口レベルのやりとりは、この「個人間のトラブル」とみなされやすく、「弁護士を通して解決してください」と言われてしまうことが多いのが実情です。
刑事事件として動いてもらうには、名誉毀損罪の構成要件を満たす証拠を積み上げる必要があります。
「公然と」「具体的な事実を摘示して」「社会的評価を下げた」という要件をすべて満たすことを証明しなければならず、これが思っている以上に難しいです。
「ひどいことを言われた」という被害感情だけでは動いてもらえません。警察が捜査リソースを割くべき重大事件と判断されるハードルは、被害者の感覚よりもずっと高いところに設定されています。
ネット上の投稿はすぐに削除されることが多く、スクリーンショットだけでは証拠として不十分と判断されることもあります。
また発信者の特定にはプロバイダへの開示請求という別の手続きが必要で、警察がその手続きを率先して進めてくれるわけではありません。被害者自身がある程度証拠を揃えた状態で相談に行かないと、「証拠が足りない」として動いてもらえないケースが多いです。
警察の捜査リソースには限りがあります。殺人・強盗・詐欺といった重大犯罪と比較したとき、ネット上の誹謗中傷は「被害の程度が刑事事件として扱うには軽微」と判断されやすいのが現実です。特にサイバー犯罪対策部門は人員が限られており、すべての相談案件に対応できる体制が整っていないという組織的な問題も背景にあります。
名誉毀損罪・侮辱罪はいずれも親告罪です。被害者が告訴しなければ起訴できません。
告訴状を提出しても警察が受理を渋るケースがあり、「相談」と「告訴」は別物だということを被害者が知らないまま諦めてしまうケースも少なくありません。
誹謗中傷の法律に関して、名誉毀損罪の構成要件・違法性阻却事由・時効なども簡単に確認してみましょう。
名誉毀損罪は、刑法第230条第1項で以下のように定められています。
「ぼくとあの人とは仲が良くないです」という投稿を不快に感じたとしても、社会的評価を低下させているとまでは言えない書き込みは、もちろん名誉毀損が成立する可能性は低いですし、警察は動かないのです。
なお、名誉毀損罪の構成要件に該当する場合でも、次の3つの条件をすべて満たす場合は免責されます。
つまり、警察は動きません。
例えば、議員の賄賂に関する情報を掴んで発信したような場合には、上記の要件を満たすので名誉毀損罪に問われることはありません。
名誉毀損で刑事告訴をして逮捕してもらうためには、公訴時効にも注意が必要です。
犯罪にも時効があるので、問題となる行為からあまりに時間が経過していると責任を追及することができなくなり、警察は動きません。
刑事上名誉毀損罪の公訴時効は3年なので、犯罪行為が終わった時から3年が経過すると、もはや警察に相談に行っても動いてもらうことができません(刑事訴訟法253条1項)。
ただ、公訴時効にかかる期間と民法上の不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効にかかる期間は異なります。
損害賠償請求権の消滅時効は、加害者を知った時から3年間か不法行為をされた時から20年間のいずれか早いほうに成立し、公訴時効よりも時間があります。
警察が動かない場合でも、刑事告訴ができなそうな場合でも、民事裁判による損害賠償請求ができる可能性は十分にあります。
もし警察に相談に行くなら、「ひどいんです!」と感情的に訴えるだけでは不十分です。以下の準備をして、「これは立派な犯罪である」と突きつける必要があります。
警察に相談をして被害申告する方法としては「被害届」と「告訴状」の2つがあります。
被害届とは、単に「被害を受けた」と報告する申告書です。
これに対し、告訴状は「被害を受けたので相手を処罰してほしい」と警察に申し立てて、刑事告訴するための書類です。
警察が告訴状を受理したら、基本的にそれに従って捜査を行い、相手を逮捕します。
なお、名誉毀損罪は「親告罪」といって、警察が動くには本人からの告訴状が必要になるタイプの犯罪となります。
まずは被害届を提出する方法です。
被害届は用紙が「警察」に備え付けてあります。
基本的にその用紙に被害内容を書き込んで提出するだけです。
ネット犯罪の被害届を出すなら、各都道府県のサイバー犯罪窓口(サイバーポリス)に連絡をして手続きをすると良いでしょう。
次に、告訴状の提出方法です。
告訴状を提出する場合も、提出先は被害届と同様に警察署です。
ただ、告訴状に記入する内容は被害届よりもかなり詳しいもの、つまり具体的に被害内容が犯罪の構成要件に該当することを説明しなければなりません。
また、同時に証拠も提出しないと警察は動いてくれません。
きちんと適切に告訴状の内容を記載出来るかどうかによって、警察が動いてくれるかどうかが変わってきます。
そこで、告訴状を提出するときには自分1人で作成するのではなく、弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士は法律のプロなので、相手の行為がどのような罪になるのかをわかりやすくきちんと告訴状に書いてくれますし、証拠も揃えて警察に提出してくれるでしょう。
一方で、以下のようなケースは「事件」として警察が即座に動く可能性が高くなります。
名誉感情を侵害する投稿と併せて、上記のような内容がある場合は警察が動きやすい点は念頭に入れておきましょう。
以上のように、警察がすぐに動いてくれない場合も少なくありません。
このような状況下では、「ネットに強い弁護士」に相談することが効果的な解決策となっています。
弁護士は以下のような対応を行うことができます。
ネットに強い弁護士に依頼することで、警察が動かない場合でも、効果的に問題解決を図られます。
もし、被害を受けた場合は、一人で抱え込まず、専門家に相談することをお勧めします。
2022年に誹謗中傷のなかでも「侮辱罪」の法定刑が引き上げられました(懲役刑も導入。2025年6月からは拘禁刑)。
そして、2026年においても、その運用も定着してきました。
以前は「どうせ微々たる罰金で終わるから」と後回しにされていた悪質な誹謗中傷も、今では「1年以下の拘禁刑」や「30万円以下の罰金」の対象です。
以前よりは警察も「被害届を受理するハードル」が少しずつですが下がってきている傾向にあります。
以上、嫌がらせや晒しなどの名誉毀損・侮辱罪と刑法、拘禁刑、罰金刑、またネットの名誉毀損で刑事告訴をする方法、警察は誹謗中傷で動かないのかを解説しました。
ネットにおける誹謗中傷や名誉毀損の書き込みは、拡散も早いことから被害が甚大になる恐れもあります。そのため、被害を受けたらなるべく早く対処することが大切です。
また、警察はネット名誉毀損について消極的とはいえども、きちんと証拠を揃えて説明できれば刑事告訴を受理してくれるケースもあります。
ただ、素人の被害者がひとりで対応していても、不備があったり説明が不十分だったりしてまともに取り合ってくれないことも多いです。
そんなときは、弁護士に相談してみましょう。弁護士であれば適切なアドバイスをくれると同時に、刑事告訴の手続きなども進めてもらえます。プロに任せることで、精神的な負担も軽減することができるでしょう。
もしネットトラブルに悩んでいるのであれば、無料相談なども活用して一度連絡してみてはいかがでしょうか。