名誉毀損と真実相当性の関係をわかりやすく解説

インターネットやSNSでの発言が原因となり、「名誉毀損ではないか」「逮捕されるのではないか」「訴えられるのではないか」と不安を感じる場面は少なくありません。
とくに、事実だと思って発言した内容が、後になって「事実ではなかった」と指摘された場合、どこまで法的責任を問われるのかは、多くの人にとって分かりにくい問題です。
こうした名誉毀損の判断において重要な役割を果たすのが、「真実相当性」という考え方です。
本稿では、真実相当性とは何かを整理したうえで、刑事責任・民事責任との関係、認められる場合と否定される場合の具体例、そして公益性との関係までを、実務の考え方に沿ってわかりやすく解説します。
目次
名誉毀損における「真実相当性」とは何か
名誉毀損を考えるときに、よく出てくるのが「真実相当性」という考え方です。
ちょっと難しそうに聞こえますが、ポイントは意外とシンプルです。
簡単に言うと、
「それ、本当にそうだと信じるだけの理由はあった?」
という視点です。
たとえ後から見て、その内容が事実ではなかったとしても、
発言した当時の状況を振り返ってみて、
・ちゃんと調べていたか
・根拠となる情報があったか
・思い込みや感情だけで言っていなかったか
こうした点から見て、「そう信じても無理はなかった」と評価できる場合には、
刑事責任や民事責任を否定する方向に働くことがあります。
名誉毀損と「真実相当性」
結論から言うと、公共性・公益目的があり、さらに真実性または真実相当性が認められる場合には、刑事でも民事でも責任を否定する方向に働きます。
ただし、真実相当性だけで当然に免責されるわけではありません。発言内容が公共の利害に関するものか、公益目的があるか、調査過程が十分だったかを総合的に見て判断されます。
- 逮捕されるか → 真実相当性が明らかに認められる事案では、刑事事件として進みにくいと考えられます
- 訴えられるか → 形式的には可能だが、公共性・公益目的・真実相当性が認められれば、原告側が勝訴するのは難しいと考えられます
というのが実務的な答えです。
刑事との関係(逮捕、書類送検)
まず、刑事(逮捕・起訴)との関係です。
名誉毀損罪(刑法230条)は、構成要件に該当しても、
公共性・公益目的があり、摘示した事実が真実であることが証明された場合には、刑法230条の2により処罰されません。
また、真実であることの証明まではできなくても、発言当時、確実な資料・根拠に照らして真実だと信じる相当な理由があった場合には、判例上、名誉毀損罪が成立しないと判断されることがあります。
実際、ネット上の名誉毀損で、真実相当性が明らかにある投稿について警察が積極的に介入することは、一般には消極的です。
「違法性がない可能性が高い表現」を刑事で処理するのは、警察・検察にとってもリスクが高いからです。
民事との関係(損害賠償、賠償金)
次に、民事(損害賠償請求)との関係です。
民事の場合は、「訴えること自体」は誰でもできます。
そのため、真実相当性があっても、
「名誉毀損だとして訴えを起こされる」
ということ自体は、理論上はあり得ます。
ただし、裁判になれば、
- 公共性・公益目的がある
- 真実相当性が認められる
- 違法性や故意・過失が否定される
という判断になり、請求が棄却される可能性が高く、原告側が勝訴するのは難しいと考えられます。
投稿内容だけでなく、調査過程や目的も問題になる
では、名誉毀損に該当する可能性がある投稿の場合はどう評価されるか。
ポイントは、「レスの内容」そのものだけでなく、投稿者側の事情です。
たとえば、
- 一次情報に近い立場で知り得た事実である
- 複数の資料や証言があった
- 感情的な中傷ではなく、問題提起の文脈だった
こうした事情があれば、真実相当性が認められやすくなります。
逆に、
- 噂話を断定調で書いている
- 裏取りをしていない
- 人格攻撃や嘲笑的表現が含まれている
場合は、真実相当性が否定され、刑事・民事ともに責任を問われる可能性が出てきます。
具体例①:真実相当性が認められるケース
ある教育機関の職員について「不適切な指導が行われている」と保護者がインターネット上で告発したケースを考えてみます。
この保護者は、以下のような行動をとっていました。
調査・確認の過程
- 複数の保護者や生徒から同様の証言を得ていた
- 具体的な日時・場所・発言内容を記録した文書やメモを保有していた
- 可能な範囲で録音や写真などの客観的証拠も収集していた
- 教育関係の専門家や弁護士に相談し、問題性について意見を求めていた
- 学校側にも事前に改善を求める申し入れを行っていた
投稿の目的と内容
- 私的な恨みではなく、同様の被害拡大を防ぐという公益目的があった
- 投稿内容は、個人攻撃や侮辱的表現を含まず、事実関係の指摘に留まっていた
- 「~という事実がある」と断定するのではなく、「~という疑いがある」「~という報告を受けている」など、慎重な表現を用いていた
結果
その後の第三者調査で、当該職員の行為は「教育上望ましくない面はあるが、法的に違法とまでは言えない」と判断されました。
つまり、結果的には投稿内容が完全に真実とは認められなかったわけです。
このケースでは、以下の理由から真実相当性が認められる可能性があるわけです。
- 十分な調査: 複数の証言と客観的証拠を収集していた
- 専門家への確認: 弁護士や専門家に相談し、問題性について確認していた
- 事前の申し入れ: いきなり公開するのではなく、学校側への改善要請を先に行っていた
- 慎重な表現: 断定的な表現を避け、「疑い」や「報告」という形で投稿していた
- 公益目的: 私的な恨みではなく、被害拡大防止という公益目的があった
結果的に「完全には真実ではなかった」としても、発言時点では、合理的な根拠に基づいて真実であると信じる相当な理由があったと評価される可能性があります。
ただし、これはあくまで「可能性」であり、裁判所が最終的にどう判断するかは個別の事案によります。真実相当性が認められるハードルは決して低くありません。
また、SNSで実名や特定可能な情報を広く公開することが常に相当とは限りません。学校、行政機関、弁護士、報道機関など、より適切な相談先・通報先がある場合には、いきなり公開する必要性や相当性が問題になることがあります。
具体例②:真実相当性が否定されるケース
同じ状況で、以下のような場合は真実相当性が否定される可能性が高くなります。
- 証拠が「子どもから聞いた話」だけで、複数の証言や客観的証拠がない
- 専門家への相談や学校側への事前の申し入れを一切行っていない
- 投稿内容が「○○教師は虐待教師だ」「人格破綻者」など、侮辱的・断定的な表現になっている
- 投稿の動機が、子どもの成績が悪かったことへの不満など、私的な感情による
このような場合、たとえ結果的に何らかの問題があったとしても、発言時点での確認が不十分と評価され、真実相当性は認められません。
実務上の重要ポイント:3要件すべてを満たす必要がある
真実性または真実相当性があっても、公共性・公益目的がなければ、当然に免責されるわけではありません。例えば以下の状況を考えてみましょう。
- 状況:会社の同僚Aさんが、過去に窃盗で逮捕されたことがあるという情報を入手しました。この情報は、複数の信頼できる関係者から聞いたもので、裁判記録も確認済みです。そこで、「Aは前科者だ」とSNSに投稿しました。
法的評価としては、下記のとおりになります。
- ✓ 真実性または真実相当性:あり(裁判記録まで確認している)
- ✓ 公共性:微妙(一般私人の過去の犯罪歴は、原則として公共性が低い)
- ✗ 公益目的:なし(なぜ公表する必要があるのか、誰を守るためなのかが不明、単なる暴露であり、公益目的とは言えない)
真実性または真実相当性があっても、公益目的(場合によっては公共性も)が認められない場合、当然に免責されるわけではなく、名誉毀損が成立する可能性があります。
なぜ公益性が認められないのか
この投稿で公益性が否定される理由は、以下の点にあります。
- 公益目的の欠如: なぜこの情報を公表する必要があるのか、誰をどのような危険から守るのかが不明確です。
- 私的制裁・暴露目的と見なされる: 前科という過去の事実を公表する行為は、相手の社会的評価を低下させ、社会復帰を妨げる「私的制裁」に近いと評価されます。
- 刑事責任を終えた者について、過去の前科を公表することは、社会的評価や社会生活に重大な不利益を与え、社会復帰を著しく妨げるおそれがある。こうした不利益は、人格的利益の侵害として重く考慮されるため、公益性は認められにくい。
- 他の手段の不存在: 現在進行形で何らかの危険があるなら、警察や関係機関に通報すべきであり、SNSで公表する必要性は低いと判断されます。
公益性判断では「必要性・相当性」「代替手段の有無」を見られることは念頭においておきましょう。
まとめ
真実相当性とは、単に事実か虚偽かを問うものではなく、発言に至るまでの過程や姿勢の合理性を評価する考え方です。
名誉毀損は、結果だけでなく、その発言がどのような根拠と目的に基づいて行われたのかというプロセスまで含めて判断される点に注意が必要です。


