名誉毀損の違法性阻却事由|刑法230条の2と真実相当性など解説

名誉毀損罪の構成要件を満たしていても、「罪にならない場合」があります。それが違法性阻却事由です。

根拠となるのは刑法230条の2ですが、実務上はこの条文だけでは語れない判例法理も重要な役割を果たしています。順番に整理していきましょう。

違法性阻却事由とはどういう仕組みか

そもそも「犯罪」の成立には

  • 構成要件該当性(その行為が犯罪の定義に当てはまるか)
  • 違法性(それが法的に許されない行為か)
  • 有責性(本人に責任を問えるか)

の三要件が必要です。

名誉毀損罪でいえば、「公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した」という①の関門は通過していても、②の関門で「これは法的に許される行為だ」と判断されれば罪にはなりません。これが違法性阻却です。

ではなぜそういう仕組みが必要なのか。それは以下の利益が正面からぶつかるからです。

  • 名誉を守りたい被害者の利益
  • 自由に発言・報道・批評したい発言者の利益

両者のバランスをとるために、一定の条件を満たせば免責しましょうというルールが設けられています。それが刑法230条の2です。

刑法230条の2の3要件

刑法230条の2は、名誉毀損罪における違法性阻却事由を定めた条文です。つまりこの3要件を満たせば「違法性が阻却される=罪にならない」ということになります。

免責されるためには以下の3つをすべて満たす必要があります。

公共性

ひとつ目は公共性です。

摘示した事実が「公共の利害に関する事実」であることが必要です。

政治家の職務上の行為、企業の不正行為、公務員の職務執行などが典型例です。純粋な私生活の話は、通常は公共性が認められにくいです。ただし私人であっても社会的影響力のある立場の人物であれば、その職務上の行為について公共性が認められるケースがあります。

公益目的

ふたつ目は公益目的です。

「専ら公益を図る目的」であることが必要です。「専ら」という言葉が結構厳しくて、私的な怨恨や商業的動機が主たる理由では要件を満たしません。

もっとも実務上は完全に公益目的のみというケースはほとんどなく、裁判所は主たる目的が何かを総合的に見て判断しています。

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真実性

みっつ目は真実性です。摘示した事実が真実であることの証明が必要です。細部の誤りがあっても重要な部分が真実であれば足りるとされています。証明責任は発言者側が負います。

この3つが揃うと、刑法230条の2により、名誉毀損罪として処罰されないことになります。ひとつでも欠ければ免責されず、名誉毀損罪として処罰される可能性があります。

真実相当性の法理|真実性を証明できない場合の判例法理

真実性の証明に失敗した場合、つまり「真実かどうかわからなかった」場合はどうなるのか。

条文の文言だけ読めば免責されないように見えますが、判例はそう解釈していません。

この問題に答えを出したのが最高裁大法廷昭和44年6月25日判決(夕刊和歌山時事事件)です。

  • 地方紙の編集発行人が別の新聞社経営者による市役所職員への恫喝行為を報じたところ、証拠の問題で真実性が証明できなかった事案です。最高裁はこう判示しました。真実であることの証明がなくても、行為者が真実だと誤信し、その誤信について確実な資料・根拠に照らして相当な理由があれば、名誉毀損罪は成立しない、と。

これが「真実相当性の法理」です。

要するに「裏付けをしっかりとったうえで真実だと信じていた」なら免責されるということです。

なお、厳密に言うと、真実相当性の法理は刑法230条の2の違法性阻却とは少し仕組みが違います。

刑法230条の2の3要件が「この行為・その表現は法的に許される」という評価で「罪にならない」のに対して、真実相当性は「虚偽の事実を摘示しているという認識がなかった」、つまり名誉毀損罪に必要な「故意が欠けていた」という理由で「罪にならない」構造です。

報道実務においては、この真実相当性の有無が争点になるケースが非常に多いです。「確実な資料・根拠」のハードルは相応に高く、単なる噂や一方的な証言だけでは認められにくいとされています。複数の独立した情報源による裏付けや、信頼性の高い文書・録音などが揃っていることが現実的には求められます。

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ただ刑事と民事で話が分かれます

  • 刑事責任(名誉毀損罪):真実相当性が認められれば、故意が欠けるとして名誉毀損罪は成立しないことがあります。つまり刑事上は罰せられない可能性があります。
  • 民事責任(損害賠償):民事でも、公共性・公益目的があり、摘示した事実が真実であること、または真実と信じるについて相当な理由があることが認められれば、不法行為責任が否定されることがあります。ただし、刑事と民事では判断枠組みや証拠評価が完全に同じとは限りません。刑事で処罰されなかったからといって、民事でも必ず責任を免れるわけではありません。

つまりこういう整理になります。

刑事→真実相当性が認められれば罰せられないことがある。民事→真実性または真実相当性が認められれば責任が否定されることがあるが、刑事で処罰されなかったからといって民事責任も当然に否定されるわけではない。一括して「虚偽情報をばらまいたのに責任なし」にはならないことには注意が必要です。

論評型における特則

ここまでは「具体的な事実を示した」ケースの話でした。

では、「私の意見を言いました」「批判・論評として言いました」という場合はどうなるのでしょうか。

意見や論評による名誉毀損、いわゆる論評型は、事実摘示型と少し扱いが変わります。

最高裁平成元年12月21日判決(長崎教師ビラ事件)は、論評型について、公共性・公益目的・前提事実が主要な点において真実であることに加え、もうひとつ「人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱していないこと」という要件が必要だと示しました。

なぜ要件が増えるのかというと、意見・論評は本来自由に行えるべきものですが、「批判のつもり」という名目でどんな表現でも許されるわけではありません。

個人の人格そのものを攻撃するような表現は、もはや正当な論評の範囲を超えているとして免責されない、というのがその趣旨です。

民事との違い

ここまでは主に刑法の話でした。

ただ、民事上の名誉毀損(民法709条)でも刑法230条の2と同様の考え方が基本的に準用されます。

ただし、刑事と民事では判断枠組みや証拠評価が完全に同じとは限りません。民事でも、公共性・公益目的があり、摘示した事実が真実であること、または真実と信じるについて相当な理由があることが認められれば、不法行為責任が否定されることがあります。

論評型についても長崎教師ビラ事件の基準が適用されており、人身攻撃に及んだ論評は民事でも免責されません。

まとめ

違法性阻却事由は刑法230条の2の3要件を軸に、判例で形成された真実相当性の法理を加えた構造で理解するのが実務上の基本です。条文だけ読んでいると真実相当性の話が見えてこないので、夕刊和歌山時事事件は必ず押さえておくべき判例です。

また事実摘示型と論評型で要件の構造が異なる点も、実務上は見落とせないポイントになります。

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