名誉毀損と公益性|事例、どちらの利益が優先されるのか

名誉毀損罪で公益性の話が重要になるのは「違法性阻却事由」の話と言えます。

公益目的があるだけで、直ちに名誉毀損罪として処罰されなくなるわけではありません。

刑法230条の2では、①公共の利害に関する事実であること、②専ら公益を図る目的であること、③真実であることの証明があること、という3つの要件がそろった場合に、名誉毀損罪として処罰されないとされています。

ただ現実の場面では「これは公益のための告発だ」「いや私怨だ」という対立が起きることが多く、どちらの利益が優先されるのかの判断が実務上の中心になります。

専ら公益を図る目的とは何か?

刑法230条の2が定める「専ら公益を図る目的」とは、社会全体の利益のために行動したという目的のことです。

個人の名誉という私的な利益よりも、社会全体が知るべき情報を伝えるという公的な利益を優先する場面では、名誉毀損罪による処罰よりも表現の自由・知る権利を保護すべきだという考え方が背景にあります。

ここで重要なのは「専ら」という言葉です。

完全に公益目的のみでなければならないのかというと、実務上はそこまで厳格ではありません。裁判所は主たる動機が何かを総合的に見て判断しており、多少の私的感情が混じっていても主たる目的が公益にあると認められれば要件を満たすとされています。

公益性vs名誉保護|どちらが優先されるか

では、公益性vs名誉保護、どちらが優先されるかは状況次第です。

この問いへの答えは「状況次第」です。ただ裁判所が判断する際の軸はある程度決まっています。

公益性が優先されやすい場面としては、まず対象が公人である場合が挙げられます。

公的な立場

政治家・公務員・企業経営者など公的な立場にある人物の職務上の行為については、社会的な監視・批判の必要性が高いとして公益性が認められやすくなります。

内部告発

次に内部告発の場面があります。企業の不正・法令違反・食品偽装など、社会に影響を与える問題を告発する行為は、たとえ特定の個人の名誉を傷つける結果になっても公益性が認められやすいです。

報道

また報道機関による取材・報道も同様で、公共の関心事について証拠に基づいて報じる行為は公益性が認められやすい典型例です。

私生活

一方、名誉保護が優先されやすい場面もあります。私人の純粋な私生活に関する事柄は、社会全体が知る必要性が低く公益性が認められにくいです。

私怨や利益

また動機に私怨や商業的利益が色濃く見られる場合、たとえ「社会のため」という言葉を使っていても裁判所は主たる動機を見抜きます。

さらに根拠のない憶測や一方的な情報に基づく告発は、公益目的があったとしても真実性・真実相当性の問題で躓くことになります。

公益性と公共性は別の話

ここで混同しやすい点を整理しておきます。刑法230条の2には公益性(専ら公益を図る目的)と公共性(公共の利害に関する事実)という2つの要件があり、これらは別の話です。

公共性は何について(内容)

公共性は「何について話しているか」という話の内容の問題です。

政治家の汚職・企業の不正など社会的関心事であれば公共性が認められます。

公益性はなぜ話すか(動機)

公益性は「なぜ話しているか」という動機・目的の問題です。社会のために知らせようという目的があれば公益性が認められます。

つまり話の内容が社会的関心事であっても(公共性あり)、動機が私怨であれば(公益性なし)違法性は阻却されません。両方揃って初めて免責への道が開きます。

名誉毀損と公益性事例|具体的な場面で考える

SNSでの内部告発

勤務先の企業が食品偽装をしていると知った従業員がSNSで告発した場合を考えてみます。

内容の「公共性」は認められやすいです。食品偽装は消費者の健康・安全に直結する問題であり、社会全体が知るべき情報といえます。公益目的も基本的には認められやすい場面です。

ただし実務上は「会社への不満・私怨が動機ではないか」という反論が必ず出てきます。たとえば解雇直後の告発、上司との対立が背景にある告発、感情的な言葉を多用した投稿などは、主たる動機が私怨にあると判断されるリスクが高まります。

主たる動機が公益にあると認められるためには、感情的な表現を排除して客観的な事実を淡々と伝えること、具体的な証拠(写真・書類・データなど)を示すこと、告発前に社内での是正を試みたという経緯があることなどが有利に働きます。また公益通報者保護法の手続きを踏んでいる場合は、公益目的の認定においても有利になります。

口コミ・レビュー

飲食店や病院・美容院などへの口コミは、消費者が適切な選択をするための情報提供という意味で公益性が認められる余地があります。ただしこれは事実に基づいた正直な体験の共有が前提です。

実際に自分が体験したことを率直に書いた口コミは、公益性・公共性ともに認められやすく、名誉毀損として問題になりにくいです。

しかし「誇張」・「虚偽」・「競合店への嫌がらせ」目的の投稿は公益性が否定されます。

また「料理がまずかった」という感想レベルは意見・論評として扱われますが、「この店は食中毒を出した」という具体的な事実の摘示になると真実性の証明が必要になってきます。口コミを書く際は事実と意見を混在させないことが重要です。

さらに最近問題になっているのがステルスマーケティング的な悪評投稿です。競合他社が依頼して虚偽の悪評を書かせるケースは、公益性はもちろん認められず、偽計業務妨害罪にも問われる可能性があります。

批判・論評

  • 公人の政策・言動に対する批判は公益性が認められやすい典型例です。
  • 政治家の政策決定・議員の発言・企業経営者の経営判断などは、社会的な監視・批判の対象として開かれているからです。

ただしここで注意が必要なのが「批判の形をとった人格攻撃」です。

「この政策は間違っている」という批判は論評として保護されやすいですが、「この政治家は人間として終わっている」「存在自体が害悪だ」という表現になると、政策批判を超えて個人の人格そのものを攻撃するものとして論評の域を逸脱したと判断されるリスクがあります。

また批判の前提として具体的な事実を示している場合、その事実部分の真実性も問われます。「A議員は賄賂を受け取っているからダメな政治家だ」という表現であれば、「賄賂を受け取っている」という事実部分の真実性が求められます。

批判・論評であっても、その根拠として示した事実が虚偽であれば免責されません。

まとめ

公益性と名誉保護のどちらが優先されるかは、対象が公人か私人か、動機が公益か私益か、内容が社会的関心事かどうかという複数の軸で総合的に判断されます。

「社会のために言った」という主観だけでは足りず、客観的に見て主たる動機が公益にあると認められることが必要です。

また公益性は公共性・真実性とセットで揃って初めて違法性阻却につながります。「これは公益のための告発だ」と考えている場合でも、3要件すべてを満たしているかどうかを慎重に確認することが重要です。

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