名誉毀損と公然性|人数が重要?1対1は?裁判例ある?

名誉毀損罪(刑法230条)が成立するためには、「公然と」事実を摘示することが必要です。

この「公然性」という要件、実はシンプルなようで奥が深く、「何人以上なら公然と言えるの?」「1対1なら大丈夫か?」という疑問を持つ方はとても多いです。結論から言えば、人数だけで決まるわけではありません。裁判例を交えながら、公然性の本質を掘り下げてみましょう。

公然性とは何か

刑法上の「公然と」とは、不特定または多数の人が認識できる状態を指します。

ここで重要なのは「不特定」と「多数」が並列で書かれている点です。

  • 不特定
  • 多数

つまり、どちらか一方を満たせば足りるというのが通説・判例の立場です。

たとえ2〜3人しかいない場面であっても、その相手が「不特定」の人々であれば公然性が認められる可能性があります。

逆に、相手が特定の関係者で、かつ少人数にとどまり、さらに外部へ広まる可能性も低い場合には、公然性が否定されることがあります。

では特定の関係者しかいない場合はどうなるのでしょうか。

特定の関係者だから公然性がない?

ただ「特定の関係者だから公然性がない」という話は、あくまで公然性の判断のひとつの要素であって、例えば「学校や会社の室内なら絶対に名誉毀損にならない」とはまったく言い切れません。

まず人数の問題があります。会社の会議室に10人、20人と集まっていれば、たとえ全員が社員という「特定」の関係者であっても、「多数」の要件を満たすとして公然性が認められる可能性があります。

次に伝播可能性の問題があります。たとえ少人数の社内会議だったとしても、「この話が社内に広まることは十分予測できた」と判断されれば、伝播性の理論によって公然性が肯定されることがあります。

さらに民事責任の問題もあります。仮に刑事上の公然性が否定されたとしても、民法上の名誉毀損(不法行為)として損害賠償を請求される可能性は残ります。公然性は刑事の話であって、民事では別の判断がされるからです。

公然性と裁判例

国民生活センターでは、以下のような裁判例が紹介されています。

  • 事例3 Xは、自宅の菰が燃えているのを発見し、消火に赴く際、その付近で見かけた男をAと思い込み、自宅でAの弟B及び友
    人Cに対し、また、A方でその妻D、長女E及び近所のF、G、H等のいる面前で、「Aの放火を見た」「火が燃えているのでAを捕えることはできなかった」旨を述べた。

事例3は実際の裁判例ですが、最高裁昭和34年5月7日判決は「公然」を認め、名誉毀損罪の成立を肯定しました。

その理由は、Xは「不特定多数の人の視聴に達せしめ得る状態において事実を摘示した」からです。不特定多数の人に摘示しなくても、その「視聴に達せしめ得る状態」でよいとしたのです。

ここでも分かる通り、特定の関係者だから公然性がないとは言えないのです。

名誉毀損の公然性と人数は関係ないのか

名誉毀損の公然性と「人数は関係ない」と言い切ることはできません。

人数は公然性を判断するひとつの要素にすぎません。

裁判所が重視するのは、その発言や情報が「広がる可能性があったかどうか」という伝播可能性です。たとえば、たった1対1、1人に話した内容であっても、その相手がさらに広めることが予測できる状況であれば、公然性が認められることがあります。

※ただ、多くの場合は、名誉毀損罪は成立せず、行った言動の内容などによっては「パワハラ」などとして損害賠償請求の対象となる可能性のほうが高いでしょう。

これを「伝播性の理論」と呼びます。

伝播性の理論とは何か|「第三者に伝えられる可能性が高い場合」

伝播性の理論とは、発言の相手が1人や少数であっても、その内容がさらに第三者へ広まる可能性が認められる場合には、公然性の要件を満たすと考える理論です。つまり「今この瞬間に何人が聞いているか」ではなく、「この発言が広がっていく可能性があるかどうか」を重視するアプローチです。

仮に「直接聞いた人数だけで公然性を判断する」というルールにしてしまうと、1人にこっそり悪口を言って回れば名誉毀損にならない、ということになってしまいます。それでは名誉毀損罪が人の名誉を守るという目的を果たせなくなってしまいます。そこで実務では、発言が行われた状況全体を見て、伝播可能性があるかどうかを総合的に判断するわけです。

伝播可能性が高いと判断されやすい場面としては、たとえば職場の同僚に話した場合があります。職場は人間関係が密で情報が回りやすい環境ですから、たとえ相手が1人でも「広まることは予測できた」と判断されるとケースによっては認められることがあるでしょう。

ただ、実際に名誉毀損として追及するとなると、証明のハードルが立ちはだかります。

名誉毀損罪の証明と難しさ

ただ、誰が最初に言い出したかを証明するのは、思っている以上に困難です。

「Aさんが私の悪口をBさんに言った」という事実を立証するには、証言や録音・メッセージの記録など具体的な証拠が必要になります。「噂が広まっている」という事実だけでは、発信源の特定にも、名誉毀損の立証にもなりません。

また、証人が「証言してくれるかどうか」という問題があります。職場の同僚が証人になれる立場だったとしても、自分も職場にいる以上、波風を立てたくない、巻き込まれたくないと考えて証言を拒むケースはとても多いです。

証人候補がいることと、実際に証言を得られることはまったく別の話です。証言の信用性の問題があります。証人が「Aさんがそう言っていた」と証言したとしても、相手側は「そんな事実はない」「証人が嘘をついている」と反論してきます。裁判所は証言の信用性を慎重に判断しますから、証言1本だけで勝てるとは限りません。録音やメッセージなど客観的な証拠と組み合わさって初めて強い証拠になります。

さらに伝言ゲームの問題があります。噂の場合、AがBに言って、BがCに言って、CがDに言って……という連鎖が起きていることが多いです。証人が「Cから聞いた」と言えても、それは発信源がAだという証明にはなりません。伝言の連鎖をひとつひとつ証明していく必要があり、これが非常に大変です。

民事上の名誉毀損との違い

刑事の名誉毀損罪では「公然性」が要件です。

つまり、不特定または多数人が認識できる状態で事実を摘示し、人の社会的評価を低下させることが必要になります。

一方、民法上の不法行為としての名誉毀損(民法709条)では、条文上「公然性」という要件は明示されていません。ただし、社会的評価が低下したかどうかが問題になるため、実務では第三者に伝達される可能性があるかどうかが重要になります。

そのため、刑事では名誉毀損罪が成立しない場合でも、民事上の責任が認められるケースがあります。「刑事で罪にならないから問題ない」と考えていたところ、民事で損害賠償を請求されるという例もあるため注意が必要です。

名誉感情侵害とは

また、民事では「名誉感情侵害」として責任を問われることもあります。

  • 名誉毀損(社会的名誉の侵害)
    第三者から見た客観的な社会的評価が低下することを意味します。周囲からどのように評価されるかという問題です。
  • 名誉感情侵害
    本人の人格的な尊厳やプライドが傷つけられることを指します。「バカ」「死ね」「クズ」などの侮辱的表現が典型例で、民事上の不法行為として慰謝料請求が認められることがあります。

侮辱罪と「公然性」

刑事上の問題としてもう一つ押さえておきたいのが侮辱罪です

似たような罪名に「侮辱罪」があります(刑法231条)。こちらの条文にも「公然と」という言葉が使われており、公然性が要件になっている点は名誉毀損罪と共通しています。

「公然と」という要件がある以上、通常の1対1のLINEやDMでの悪口は、名誉毀損罪や侮辱罪には該当しにくいです。1対1のやりとりは不特定多数への発信ではないからです。

ただ、刑事上の責任を問えない場合でも、民事上の不法行為としての名誉毀損や侮辱が成立する可能性は残ります。個人LINEで「お前はクズだ」と送りつけた行為が、民事上の慰謝料請求(名誉感情侵害)につながる可能性もあります。1対1のやりとりだからといって完全に安全というわけではない点は、名誉毀損罪と同様です。

まとめ

公然性の判断において、人数はひとつの目安にはなりますが、それだけで決まるものではありません。

「不特定」か「多数」か、そして「伝播可能性」があるかどうかが実務上の核心です。

特にインターネット上の発言は、公然性が認められやすい環境にあります。「これくらいなら大丈夫だろう」という感覚が思わぬトラブルを招くこともありますので、少しでも不安を感じたら早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

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