名誉毀損の「事実の摘示」とは?意見論評との線引は?
名誉毀損罪(刑法230条)が成立するためには、「公然と事実を摘示して」人の名誉を毀損することが必要です。
この「事実の摘示」という言葉、日常会話ではまず使いませんよね。法律系youtuberの動画や教科書などを読んでいて初めて出くわす表現です。今回はこの「事実の摘示」の意味を、また意見論評との線引はどこか、具体例を交えながらわかりやすく解説します。
「事実の摘示」を検討する前に確認すること
そもそも名誉毀損の問題として検討するためには、その発言や表現が「その人の社会的評価を下げる可能性があるもの」である必要があります。
どれだけ具体的な事実を示していても、社会的評価を下げる可能性がなければ名誉毀損の問題にはなりません。
社会的評価を下げる可能性がある表現だからこそ、それが事実の摘示にあたるのか、意見・感想にとどまるのかを判断する意味がはじめて生まれます。
そもそも「摘示」って何?
- 「摘示」とは、具体的に示すこと・指摘して明らかにすることを意味します。
ポイントは「検証可能性」です。聞いた人・読んだ人が「それって本当のことなの?」と確かめようと思えば確かめられる程度に、具体的な内容が示されていることが必要です。
たとえば「あの人は3年前に部下のお金を盗んだ」という発言であれば、いつ・誰が・何をしたかが示されており、事実かどうかを調べることができます。これが事実の摘示です。
一方「あの人は最低な人間だ」という発言は、何が最低なのか人によって受け取り方が違い、事実かどうかを検証する対象がありません。これは事実の摘示にあたりません。
なお、口頭で言う場合だけでなく、文章・画像・動画など表現の形式は問いません。「直接言った」「SNSに書いた」「チラシに印刷した」、いずれも事実の摘示になりえます。
なぜ「事実」でなければならないのか
ここで多くの方が疑問に思うのが、「意見や感想ではダメなの?」という点です。
たとえば「あいつはバカだ」「あの人は最低な人間だ」という発言はどうでしょうか。
裁判所は表現を額面通りに受け取るのではなく、その表現が置かれた文脈・状況・一般人の受け取り方を基準に判断します。日常会話やSNSで「あいつはバカだ」と言われた場合、一般人はそれを具体的な能力の評価として受け取るのではなく、感情的な侮辱として受け取ります。
発言者が内心で例えば、偏差値を念頭に置いていたとしても、それが外部から客観的に読み取れない限り、事実の摘示とは認定されにくいと言えます。
こういった表現は事実の摘示にあたらず、名誉毀損罪ではなく侮辱罪の問題になります。
また「あいつは会社の金を横領した」「あの人は不倫をしている」という発言はどうでしょうか。これらは具体的な事実を示しており、聞いた人がその内容を真実かどうか確かめることができる性質のものです。こういった発言が「事実の摘示」にあたります。
つまり名誉毀損罪における事実の摘示とは、聞いた人・読んだ人が「それが本当かどうか」を検証できる程度に具体的な内容であることが必要です。
嘘の事実でも名誉毀損になるのか
「でも、嘘のことを言ったんだから名誉毀損にならないんじゃ?」と思う方もいるかもしれません。
実はこれが大きな誤解のポイントです。
刑法230条の名誉毀損罪は、摘示した出来事が真実かどうかを問いません。つまり嘘の事実であっても名誉毀損罪は成立しえます。むしろ虚偽の事実を摘示したほうが、社会的評価を低下させる危険性が高いとも言えます。
ただし刑法230条の2では、摘示した事実が①公共の利害に関するものであり、②公益を図る目的で行われ、③真実であることが証明された場合には、処罰されないと定めています。
これを「真実性の抗弁」といいます。報道機関が公人の不正を報じるケースなどが典型例です。逆に言えば、真実であっても公共性や公益目的がなければ、当然に処罰を免れるわけではありません。
意見・論評との境界線はどこか
実務上もっとも判断が難しいのが、事実の摘示と意見・論評の境界線です。現実の表現はこの二つが混在していることが多く、どちらとして扱うかによって名誉毀損罪の成否が変わってきます。
裁判所は、表現の形式だけでなく、その表現が置かれた文脈や前後の記述全体を見て判断します。
たとえ「〜と思う」「〜ではないか」という意見の形をとっていても、その前提として具体的な事実が示されていれば、事実の摘示にあたると判断されることがあります。
逆に、一見すると具体的な事実を述べているように見えても、文脈上明らかに誇張や比喩と理解できる場合には事実の摘示にあたらないとされることもあります。
「意見の形をとれば名誉毀損にならない」という考えは危険で、表現全体を総合的に見て判断されることを覚えておいてください。
民事ではどうなるか
ここまでは刑事の名誉毀損罪の話でしたが、民事上の名誉毀損(民法709条)では少し扱いが異なります。
民事では、具体的な事実の摘示がある場合だけでなく、意見・論評の形をとった表現でも、社会的評価を低下させる内容であれば、名誉毀損として損害賠償の対象になることがあります。
また、「バカ」「クズ」といった抽象的な侮辱表現については、社会的評価の低下とは別に、本人の自尊心や人格的価値に対する感情を傷つけたものとして、名誉感情侵害が問題になることがあります。ただし、単に不快な表現であれば直ちに違法になるわけではなく、社会通念上許される限度を超えるかどうかが問題になります。
つまり「事実を言ったわけじゃないから名誉毀損にならない」という判断は、刑事では通用する場面があっても、民事では通用しないケースがあるという点に注意が必要です。
まとめ
事実の摘示とは、具体的な事実を示すことであり、聞いた人・読んだ人がその内容を検証できる程度に具体的なものである必要があります。
意見や感想にとどまるものは、原則として事実の摘示にはあたりません。そのため、刑事上の名誉毀損罪ではなく、侮辱罪が問題になることがあります。
また、摘示した事実が真実かどうかは名誉毀損罪の成否に直接関係せず、嘘であっても罪は成立しえます。ただし公共性・公益目的・真実性が揃えば、処罰されない余地があります。
「これは事実の摘示にあたるのか」「名誉毀損として責任を問えるのか」といった判断は、表現の形式だけでなく文脈全体を見る必要があり、専門的な知識が求められます。少しでも不安を感じたら、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。



