「いいね」は名誉毀損?おかしい?裁判や罪になるか?
- 「いいね」は罪になるか?裁判になるか?
結論から言えば、「いいね」を押しただけで刑事罰を受けたり、逮捕されたりした著名な事例は、少なくとも現時点では広く確認されていません。
しかし「だから何をしても大丈夫」と思うのは早計です。民事の世界では話が変わってくるからであります。状況次第では損害賠償を命じられる可能性が、最高裁の上告棄却によって確定した高裁判決で認められているからなんです。
- 整理すると、刑事(拘禁刑・罰金・逮捕)のリスクは高くないと考えられます。
- 民事(損害賠償)のリスクは、文脈と影響力によっては現実にあります。
この二つを混同したまま「いいねで逮捕される」と語るのは誤りですが、「いいねに法的責任はない」と言い切るのも、もはや正確ではありません。
目次
転換点となった「いいね裁判」と判決
伊藤詩織さんと杉田水脈議員をめぐる一連の訴訟
この問題を語るうえで避けて通れないのが、伊藤詩織さんと杉田水脈議員をめぐる一連の訴訟です。
伊藤さんは、自身を中傷する内容の投稿に対して杉田議員が繰り返し「いいね」を押したとして訴えを起こしました。その回数は25回に及びました。
一審の東京地裁は請求を棄却しました。「いいね」というボタンは好意や賛同から単なるブックマーク代わりまで幅広い用途で使われており、押したこと自体を違法と断ずることはできないという判断でした。
この時点では、それまでのネットの感覚に近い結論だったと言えます。
ところが二審の東京高裁(2022年10月)は判断を覆しました。55万円の損害賠償を命じました。
重視されたのは文脈
高裁が重視したのは「いいね」単体の意味ではなく、その「文脈」でした。
中傷内容を含む投稿への繰り返しの「いいね」、当時11万人を超えるフォロワーを持つ国会議員という発信力、そしてそれまでの批判的な言動の経緯——これらを総合すると、社会通念上許容される範囲を超えた侮辱行為であり、名誉感情を違法に侵害するものだと判断されました。
そして2024年2月、最高裁が上告を棄却しました。これにより、「いいね」による不法行為責任を認めた東京高裁判決が確定しました。
「いいね」で刑事罰にならないのか
名誉毀損罪
刑法の名誉毀損罪(230条)が成立するには、「公然と事実を摘示して人の名誉を毀損する」ことが必要です。
ここでいう「事実の摘示」とは、具体的な事実を示して相手の評判を傷つける行為を指します。「いいね」はそれ自体では何の事実も主張していないため、この要件を満たしにくいと言えます。
侮辱罪
侮辱罪(231条)についても同様です。「公然と人を侮辱する」行為が要件となりますが、ボタンを押す行為が「公然と侮辱した」と評価されるかは争いがあるでしょう。少なくとも現時点では、検察が「いいね」だけを根拠に起訴した著名な事例は広く確認されていません。
刑事責任を問うには、単なる「いいね」だけではなく、投稿内容、拡散行為、発言の有無、前後の文脈など、より明確に侮辱や名誉毀損と評価できる事情が必要になると考えられます。
民事はなぜ違うのか
民事の不法行為は、刑事罰ほど厳格な要件を問いません。
「故意または過失によって他人の権利・利益を違法に侵害した」と評価されれば足ります。
名誉感情——自分の人格的価値に対する主観的な感情、自尊心——も法的に保護される利益として認められており、これを傷つける行為が「社会通念上許容される限度」を超えれば損害賠償の対象になり得ます。
そのため民事の文脈では、「いいね」を押したという行為の外形だけでなく、誰が、どのような内容に対して、何回、どのような背景のもとで押したのかが、総合的に評価されます。
今回の判決で決定的だったのは、政治家という社会的影響力、25回という繰り返しの回数、そして継続的な批判行動との文脈的な繋がりだったと言えます。
「いいね」は、「ブックマーク代わり」じゃないの?
そもそも「いいね」ボタンが難しいのは、その意味が本来的に曖昧だからです。
英語圏で生まれたこのボタンは、共感・賛同・応援・ブックマーク・既読確認など、さまざまな意図で使われます。日本語の「いいね」という訳語もその曖昧さを引き継いでいます。
一審がそこに着目して「違法とは言えない」と判断したのは、ある意味で素直な解釈だったと言えるかも知れません。
しかし高裁は、文脈が行為の意味を確定させうるという立場をとりました。内容が明らかに中傷的な投稿に対して繰り返し押された「いいね」は、「ブックマーク代わり」という説明が通じない状況になる、という判断です。
リツイート(リポスト)との比較
参考として、リツイート(現在のリポスト)の扱いを見ておきましょう。
リツイートは他者の投稿をそのまま引用・転載して自分の名のもとに再発信する行為です。その性質上、中傷内容を広める積極的な意図があると裁判所に評価されやすく、以前から名誉毀損が成立した事例が複数あります。
「いいね」が法的にリツイートより問われにくい傾向があるのは、拡散力の強弱の問題というより、リツイートが「自ら内容を再発信した行為」として評価されるのに対し、「いいね」はあくまで他者の投稿への反応にとどまるため、積極的な賛同・拡散の意図を認定しにくいという、行為の性質の違いによるものです。
今回の判決は、文脈次第ではその差が絶対ではないことを示しました。
一般人への影響をどう考えるか
今回の判決が成立したのは、国会議員という特別な発信力を持つ人物が、組織的・継続的な批判活動の文脈の中で、中傷投稿に25回も「いいね」を押したというケースでした。
影響力・回数・文脈の三つが重なったために「社会通念上の限度超え」と判断されました。
フォロワーが数百人の一般ユーザーが、何気なく押した一回の「いいね」が直ちに訴訟リスクになるかといえば、現状ではそうなりにくいのではないかと考えられます。
裁判所は個別の事情を丁寧に見ます。
ただし、特定の人物への執拗な中傷活動の一環として「いいね」を繰り返している場合には、話が変わってくる可能性があることを念頭においておきましょう。
SNS時代の「軽い行為」の重さ
最後に、この判決が私たちに示した本質的なメッセージに触れておきたいのです。
デジタル空間では、ボタン一つが「軽い行為」に見えるのです。しかし法律は、行為の形式ではなく、その行為が現実世界でどのような意味を持ち、誰かの権利をどれだけ侵害したかを問うのです。
「いいね」という小さな行為も、その積み重ねや文脈によっては、人の名誉感情を傷つける侵害行為と評価されうるのです。
もっとも、一般ユーザーが一度だけ押した「いいね」が、直ちに違法になるという意味ではありません。問題になるのは、投稿内容、回数、影響力、前後の言動などを踏まえ、社会通念上許容される限度を超える場合です。
それが2024年に最高裁の上告棄却によって確定した東京高裁判決から読み取れる重要な点です。SNSを使う誰もが、この問いを頭の片隅に置いておく必要があります。
※本コラムは法律的助言を目的とするものではありません。個別のケースについては専門家にご相談ください。





