死者・故人への名誉毀損は成立するのか?裁判例になるか?
最近、故人に関する発言や表現が問題となり、「死者への名誉毀損」という言葉が注目されることがあります。
しかし、日本の法律では死者の名誉をどう扱うのかが少し分かりにくく、刑事と民事で仕組みが大きく異なっています。
本記事で紹介する事案は、いずれも執筆時点(2026年時点)で進行中または係属中の事件を含みます。事件の進行状況や判決内容は今後変わる可能性があるため、最新の情報は各報道機関の記事や裁判所の公表資料をご確認ください。また、記載内容は執筆時点の公表情報に基づくものであり、事件の評価や見解を示すものではありません。
目次
刑法の場合
まず刑事法の話です。日本の刑法には、実は死者の名誉毀損を処罰する規定が存在します。
それが刑法230条第2項です。
この条文では、亡くなった人について名誉を傷つける発言をした場合でも、「虚偽の事実を摘示した場合」に限って処罰すると定められています。
ここが重要なポイントです。
生きている人の名誉毀損の場合、社会的評価を下げる事実を示せば成立する可能性があります。しかし死者の場合は厳しく、その内容が虚偽であることを証明しなければ刑事責任は成立しません。
このため、死者の名誉毀損は実務上ほとんど起訴されない犯罪類型とされています。実際、検察統計でも起訴例は非常に少なく、多くのケースが不起訴処分となっています。
その理由は明確です。亡くなった人は反論できないため、事実が真実か虚偽かを証明すること自体が非常に難しいからです。また、歴史評価や人物批判まで処罰してしまうと、言論の自由との衝突も生じます。
こうした事情から、刑事事件としての「死者名誉毀損」は極めて慎重に扱われてきました。
故人と名誉毀損の具体例
立花孝志氏が死者の名誉毀損罪で起訴|今後の裁判の行方
死者名誉毀損罪の適用が注目された近年の事例として、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、故・竹内英明元兵庫県議に関する発言をめぐって起訴された事件があります。
報道によれば、竹内元県議の遺族が2025年8月に兵庫県警に刑事告訴し、立花氏は2025年11月9日に逮捕、同月28日に神戸地検が名誉毀損罪で起訴しました。起訴状によると、竹内氏が亡くなった後の2025年1月19〜20日、「明日逮捕される予定だったそうです」などと発言・投稿したことが名誉毀損に当たるとされています。
死後の名誉毀損罪が公判で審理されるのは異例とされ、虚偽情報を示したかどうか、また立花氏が虚偽情報と認識していたかが焦点となる見込みです。
※本事件は執筆時点で公判係属中です。判決結果や今後の裁判の展開は、報道等でご確認ください。
八代亜紀さん私的写真・ヌード問題
故・八代亜紀さんの事例では、2025年4月に鹿児島市のレコード会社が、20代の頃に同居相手が撮影したとされるヌード写真を特典として付けたCDを発売し、社会的な批判が集まりました。
この事案について、刑法230条2項の死者名誉毀損に該当するかという観点から見ると、写真は実在するものであり虚偽ではないため、名誉毀損罪の「虚偽の事実の摘示」には当たりにくく、刑法230条2項の適用は難しいとの分析が識者からされています(志學館大学法学部・淵脇千寿保准教授など)。
一方で、名誉毀損とは別の観点から、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」(いわゆるリベンジポルノ防止法)違反の可能性が識者から指摘されています。ただし、同法が死者にも適用されるかについては専門家の間でも見解が分かれており、法律上明記されていないため、解釈の余地があるとされています。
八代さんの肖像権などを管理する会社は法的措置を取る方針を示しており、今後の対応が注目されています。
※本事案も執筆時点で継続中です。最新の状況は報道等でご確認ください。
日本放送協会の戦争ドラマをめぐる訴訟
民事の事例としてよく参照されるのが、NHKの戦争ドラマをめぐる訴訟です。
NHKスペシャル『シミュレーション 昭和16年夏の敗戦』では、戦時中の研究機関「総力戦研究所」の所長が、敗戦予測を覆す圧力をかけた人物として描かれました。
これに対し、モデル人物の孫である元外交官の飯村豊氏が「祖父の人物像が歪められた」として、NHKなどに損害賠償を求めて提訴しました。
このようなケースでは、刑事の名誉毀損ではなく民法709条に基づく民事上の名誉毀損として争われています。
※本訴訟も執筆時点で係属中の事案を含みます。最新の情報は報道等でご確認ください。
民事上で訴えは起こることがある
民事では、主に次のような点が問題になります。
- モデル人物が特定できるか
- 描写が事実と大きく異なるか
- 社会的評価を不当に下げているか
- ドラマ表現として許される範囲か
ただ、映画やドラマの場合、裁判所は一定の脚色や表現の自由を認める傾向があるため、原告側が勝つのは簡単ではないことは事実です。
このように、日本の法律では「死者の名誉」は次の二つの枠組みで扱われます。
結局、死者・故人の名誉毀損は成立するのか?
今回は、死者・故人の名誉毀損について解説しました。
刑事事件として死者名誉毀損が成立するケースは極めて例外的と考えられています。虚偽の事実の摘示という高いハードルがあり、実際の起訴例も非常に少ないためです。もっとも、立花氏の事件のように、死後の名誉毀損罪で公判が行われる事例も出てきており、今後の判決内容が注目されています。
一方で、民事では事情が異なります。死者本人の名誉という形ではなく、遺族の人格的利益が侵害されたかどうかという形で争われることがあります。
結局のところ、日本の法実務では次のように整理できます。
- 死者本人の名誉で刑事責任が認められるケースは極めて少ない
- ただし、虚偽事実の摘示が明確な事案では、起訴・公判に至る例も出てきている
- 民事では、遺族の「人格権侵害」として訴訟になる可能性がある
- ヌード写真の公表など、名誉毀損とは別の観点(リベンジポルノ防止法、肖像権など)から法的問題が生じる場合もある
SNS時代では、亡くなった人物についての情報や評価も瞬時に拡散します。その中で、
- 「故人の評価」
- 「遺族の人格権」
- 「言論の自由」
この三つのバランスをどう取るのかは、今後も重要な法的テーマになっていくでしょう。





