開示請求とは｜費用・裁判の流れなど簡単に解説【安い？高い？】
サイトでは投稿が匿名で行われるので、すぐに相手に損害賠償請求や刑事告訴することはできません。今回は、ネットで誹謗中傷…[続きを読む]
開示請求の弁護士費用は？弁護士なしで自分でする場合の費用は？
ネット誹謗中傷問題に巻き込まれた場合、「弁護士に依頼して開示請求すれば良い」という助言を耳にしたことがあるでしょう。
しかし、法律専門家への相談経験がない方にとっては、弁護士への依頼は敷居が高く感じられるかもしれません。
そこで、気になるのが弁護士費用の実際の金額です。また、専門家に頼らず自分で開示請求の対処をする場合、費用はかからないのでしょうか。
この記事では、発信者情報開示請求の手続きと、個人で対応する場合、またそれに関連する弁護士費用について詳しく説明していきます。
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発信者情報開示請求の個人対応｜自分でする場合でも費用は発生する
まず、弁護士なしで自分で、個人で発信者情報開示請求をする場合について確認しておきましょう。
結論から言うと、費用は発生します。通常、裁判所に提出する書類の作成費用や、手数料、証拠書類の準備にかかる費用が含まれます。
仮処分の申立て時に支払う印紙代や切手代は比較的安価で、2000円程度の印紙代と数千円の切手代がかかります。
ただし、担保金として「10万～30万円程度」が必要です。ただ、この担保金は後で返還されることが多いです。
また、上記は仮処分申立に関する費用ですが、発信者情報開示請求「訴訟」にかかる費用の場合は、別途申立手数料と郵便切手が少しばかり発生することになります。
自分で開示請求する場合それ以外は高額な費用はかかりませんが、実際問題すべてを自分で対応することはなかなかか難しいと言えます。
開示請求の弁護士費用の相場
安い相談料
まず、弁護士の法律相談料は事務所によって異なりますが、相場は30分あたり5,000円から10,000円です。
ただし、ネット被害に関しては「無料相談」を提供している事務所もあり安いどころか無料で対応してくれ、そういった事務所が数多くあります。
なお、対面か電話かオンラインかなど相談形式によって費用が変わることもあるため、確認が必要です。
着手金
発信者情報開示請求を弁護士に依頼する際、まず支払うことになるのが着手金です。
着手金とは、弁護士が案件を受任し、法的手続きを開始する際に依頼者が支払う費用のことを指します。
この費用は、案件の結果に関わらず発生するため、仮に案件が途中で終了しても返金されないのが通常です。
着手金の相場は、訴訟を行う場合で20万円から30万円、任意開示を求める場合は10万円から20万円です。
着手金は、弁護士が案件に取り組むための基本的な保証となる費用です。
弁護士は、案件が成功するかどうかにかかわらず、依頼者のために時間と労力を投入しなければならないため、着手金を支払うことで弁護士の取り組みに対する基本的な報酬を保証します。
報酬金
報酬金とは、案件が成功した場合に発生する成功報酬のことで、弁護士に依頼した手続きや訴訟が依頼者の望む結果を達成した際に支払う費用です。
報酬金の相場は、発信者情報開示請求の場合で20万円から30万円程度とされています。
また、もしも案件が失敗に終わり、発信者情報が開示されなかった場合などは報酬金は発生しません。
これは着手金との大きな違いであり、報酬金はあくまで成功した場合にのみ支払うことになります。
開示請求以後の弁護士費用とは
開示請求では終わらない
発信者情報の開示請求が成功しても、犯人が特定されるだけでは何も問題は解決しません。
その後、具体的な法的手続きを進めるかどうかによって、さらに弁護士費用が発生します。
特に、慰謝料請求や名誉毀損に基づく損害賠償請求を行う場合、別途費用がかかるため、総合的な費用の見積もりが重要です。
慰謝料請求にかかる弁護士費用
費用がいくらぐらいになるか、訴える費用はどうなるかというと、以下の表のとおりです。
| 着手金の相場 | 報酬金の相場 | |
|---|---|---|
| 損害賠償請求（示談） | 10万円程度 | 回収できた金額の16%程度 |
| 損害賠償請求（裁判所・訴訟） | 20万円程度 | 回収できた金額の16%程度 |
以上のように開示請求の後に発生する金額も念頭に置いておきましょう。
まとめ
今回は、開示請求と弁護士費用、自分で弁護士なしの場合の費用について解説しました。
これらの情報を通じて、皆様が開示請求と弁護士費用について理解を深め、自身の状況に最適な対応方法を選択する助けになれば幸いです。
誹謗中傷問題は深刻な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、状況に応じて適切な対応を取ることが重要です。必要に応じて、開示請求に強い弁護士のアドバイスを求めることも検討してください。
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