開示請求の弁護士費用はいくら?相場と相手への請求を解説

結論から言うと、発信者情報開示(投稿者の特定)を弁護士に依頼した場合、相手の氏名・住所が判明するまでの総額は60万〜80万円程度が実務上の目安です。ただし、相談は無料で対応する事務所が多く、かかった費用は事案によって一部を相手に請求できる可能性があります。一方で、回収できる金額より費用が上回る「費用倒れ」になることもあります。

爆サイ・ホスラブ・5ch・X(旧Twitter)・インスタなどでの誹謗中傷やなりすましを「できるだけ安く開示請求したい」という方に向けて、この記事では、開示請求の弁護士費用がいくらかかるのか、自分で対応した場合はどうか、費用を相手に請求できるか、安いのか高いのかを、Yahoo!知恵袋やブログで話題の疑問に沿って解説します。

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開示請求の弁護士費用はいくら?【早見表】

まず全体像です。費用は「どの手続きまで進めるか」で段階的に変わります。金額は事務所や事案によって幅があります。

手続き 着手金の相場 報酬金の相場
法律相談 無料〜(30分5,000〜10,000円) —
発信者情報開示(任意開示) 10万〜20万円 20万〜30万円
発信者情報開示(訴訟・裁判手続) 20万〜30万円 20万〜30万円
損害賠償請求(示談) 10万円程度 回収額の16%程度
損害賠償請求(訴訟) 20万円程度 回収額の16%程度

ここが誤解されやすいポイント:上の「着手金+報酬金」は1段階分の金額です。投稿者を特定するには「①サイト側からIPアドレスを開示させる」「②通信会社から氏名・住所を開示させる」の2段階が必要で、特定までの総額は60万〜80万円程度になるのが実務のリアルな相場です。見積もりを取るときは、必ず「相手の住所・氏名が判明するまでの総額」を確認してください。

費用の内訳|相談料・着手金・報酬金

相談料|無料の事務所が多い

法律相談料は事務所によって異なり、相場は30分あたり5,000円〜10,000円です。ただし、ネット被害については無料相談を提供している事務所が数多くあります。対面・電話・オンラインなど相談形式によって扱いが変わることもあるため、事前に確認しましょう。

着手金|結果に関わらず発生する

着手金は、弁護士が案件を受任して手続きを開始する際に支払う費用です。案件の結果にかかわらず発生し、途中で終了しても返金されないのが通常です。相場は、訴訟で開示を求める場合は20万〜30万円、任意開示を求める場合は10万〜20万円です。

報酬金|成功した場合に発生する

報酬金は、手続きが成功した場合に支払う成功報酬です。発信者情報開示の場合は20万〜30万円程度が相場とされます。開示されなかった場合など、成功しなかったときは発生しません。ここが着手金との大きな違いです。

【重要】特定までの総額は「60万〜80万円」が目安

前述のとおり、「着手金20〜30万+報酬金20〜30万」は1段階分です。「合計40〜60万円で相手の住所までわかる」と期待しがちですが、実際には次の2つをセットで行う必要があります。

  1. SNS運営・匿名掲示板等からIPアドレスの開示を受ける
  2. 通信会社(ドコモ・ソフトバンク等)から氏名・住所の開示を受ける

2022年10月の新制度(発信者情報開示命令=一体的な手続き)を使っても、弁護士の作業は2社分あるため、特定までの総額は60万〜80万円程度になるのが現在の実務相場です。安さだけで選ぶと「住所特定は別料金だった」というトラブルになりかねません。

サイト別の費用の目安(ホスラブ・爆サイ・X・インスタ・TikTok・5ch)

費用の基本構造(相談料・着手金・報酬金)はどのサイトでも同じですが、サイトの運営体制やログの残り方によって、手続きの手間や難度、特定できる可能性が変わります。サイト別の詳しい進め方は、それぞれの記事で解説しています。

開示請求の費用は相手に請求できる?

開示請求に要した費用は、必ずしも全額を相手に請求できるわけではありませんが、事案によっては全部または一部を請求できる可能性があります。

弁護士費用は相手に請求できるか

  • 一般的な考え方:不法行為による損害賠償請求では、裁判で認められた損害賠償額(認容額)の10%程度であれば、弁護士費用として相手に請求できる余地があると考えられています。
  • 課題:誹謗中傷事案では、この10%では開示請求にかかった弁護士費用を十分にはまかなえないことが多いのが実情です。

もっとも、「開示請求に係る法的手続の必要性」「弁護士費用の額」などの具体的な事情を主張・立証することで、全額または一部を相手に請求できる可能性はあります。最終的には個別事案での裁判所の判断によります。まずは証拠をしっかり集め、開示請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。

調査費用(開示費用)は相手に請求できるか

近年の裁判例では、「発信者情報開示請求は損害賠償請求の前提として必要不可欠であり、開示請求にかかった費用は損害と相当因果関係がある」として、犯人特定に要した費用を認める判断が定着しつつあります。以前よりは認められやすくなっています。

ただし、今も全額は認められないことが多く、一般に請求額の50〜70%程度、悪質なケースでは80〜90%が認められると言われることもあります。いずれにしても認定率は事案によって大きく異なり、ケースバイケースです。

開示請求のあとにかかる費用|慰謝料・損害賠償

発信者情報の開示が成功しても、犯人が特定されるだけでは問題は解決しません。その後、慰謝料請求や名誉毀損に基づく損害賠償請求を行う場合、さらに費用が発生します。総合的な見積もりが重要です。

着手金の相場 報酬金の相場
損害賠償請求(示談) 10万円程度 回収できた金額の16%程度
損害賠償請求(裁判所・訴訟) 20万円程度 回収できた金額の16%程度

費用倒れの可能性もある

以上のように弁護士費用はまとまった金額になり、すべてを相手から回収できるとは限りません。そのため、開示請求では費用倒れになる可能性もあります。「削除だけで十分なのか」「特定・賠償まで求めるのか」という目的を整理したうえで、着手前に見積もりを確認することが大切です。

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自分で(弁護士なしで)開示請求する場合の費用

「費用をかけずに自分でできないか」と考える方もいます。サイト内の削除依頼フォームや違反報告は、費用をかけずにご自身でも試せます。一方で、発信者を特定する発信者情報開示命令の手続きは、複数の相手方への法的な主張・立証が必要で、専門知識がないと現実的には難しい手続きです。

さらに、通信記録(IPアドレス等のログ)の保存期間は数か月程度とされることが多く、手続きに手間取っている間に時間切れで特定できなくなるリスクがあります。削除だけで済ませたいのか、特定・賠償まで進めたいのかによって、自分で対応すべき範囲は変わります。判断に迷う場合は、無料相談で見通しを聞くのが確実です。

まとめ

開示請求(発信者情報開示)の弁護士費用は、特定までの総額で60万〜80万円程度が実務の目安です。相談は無料の事務所が多く、費用は事案によって一部を相手に請求できる可能性がある一方、費用倒れのリスクもあります。ご自身の状況に最適な対応を選ぶために、必要に応じて開示請求に強い弁護士のアドバイスを求めることを検討してください。

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