ネットいじめから子どもを守る!親が絶対知っておくべき4つの対策法

Cyber bullying by phone text message

近年ではインターネットがより身近になり、小学生・中学生でもスマートフォンを持つようになりました。

しかし、それに伴い「いじめのネット化」が進んでいることをご存じでしょうか。

ネットいじめは深刻化しやすいうえに人目につきにくいこともあり、周囲が知らないうちに精神的に追い込まれてしまうことも十分にあり得ます。

そんな状況に陥らないためにも、この記事では知っておくべき「ネットいじめの現状や問題点」と「対策」について解説します。

ネットいじめ・SNSいじめとは?

ネットいじめ」とは、ネット上に相手のプライベートな事柄・誹謗中傷・名誉毀損にあたる書き込みをする行為や、メールやSNS(Twitter・LINE等)を使って悪口を言う行為などを指します。

簡単にいうと、以下のような例があげられます。

  • 友人から「学校に来るな」「ブス」といったラインが送られてくる
  • ツイッターに「××高校の○○って性格悪いよな」と書き込まれる
  • SNSに複数の知らないアカウントから誹謗中傷のDMやメッセージが届く

使われるツールに応じて、「LINEいじめ」や「SNSいじめ」などと呼ばれることもあります。

LINEは閉じられたネット環境でやり取りをするため人目につかず、Twitterや電子掲示板(5ちゃんねる・2ちゃんねるなど)は匿名のため誰が悪口を書いたのか特定することが困難であるという問題点があります。

また、ネット上で書き込みが行われることによって不特定多数の人に拡散されやすく、いじめの被害も拡大しやすい傾向にあります。

ネットいじめの原因|小学生・中学生・高校生のスマホ保有率

ネットいじめの原因には様々なものがありますが、社会的な原因の1つとして「スマホ普及の低年齢化」があります。

神奈川県教育委員会の調査によると、平成30年度において小学生で約35%(子供携帯所持を合わせると約60%)、中学生で約90%、高校生で95%以上の子供がスマホを所持しています。

平成24年に比べると、中高生の間ではスマホの所持率が50%以上も上がっているのです。

【引用元調査】神奈川県教育委員会:携帯電話等及びパソコンにおけるインターネットの利用状況等に関するアンケート調査結果

ただ、スマホの普及によってインターネットやSNSが身近になった一方で、ネットリテラシーや善悪の分別が十分に身についている子どもが多いとはいえません

その結果、安易な気持ちでできてしまう「ネットいじめ」──特に便利なSNSを介して行われる「SNSいじめ」が増加しているといえます。

ネットいじめの現状|件数と特徴

では実際、ネットいじめの件数はどれほど増えているのでしょうか。

令和元年度において、パソコンや携帯電話等を使ったいじめの件数は17,924件に上っています。

ネットいじめの総数

下記引用元調査データを元に作成

平成29年度は12,632件、平成30年度は16,334件と、年々増加傾向にあることがわかります。

また、全体のいじめ件数に対するネットいじめの割合は「中学生・高校生と年齢を重ねるごとに割合が高くなる」という特徴も見受けられます。

年齢が上がるにつれて、簡単かつバレにくくできる巧妙なネットいじめが多くなっているのです。

【引用元PDF】文部科学省:「令和元年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」

SNSを利用したネットいじめの事例

一言で「ネットいじめ」と言っても、使うサイトや方法によって様々な種類のいじめが起きています。

ここからは、特にSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に焦点をあてて事例をご紹介します。

ネットいじめ事例① 個人情報の流出

Twitter・Instagramなど、匿名で利用できるSNSでは「個人情報の流出」が行われやすいです。

悪質なものだと、氏名・住所・電話番号などの情報が顔写真と共に発信され、全く知らない人から電話がかかってきたり、絡まれたりする被害も起こっています。

ネット上の書き込みは、世界中の人に見られることと同義です。

個人情報が記載されているものはもちろん、少し調べれば個人を特定できてしまうような情報がネットに掲載されると、掲載された側が致命的な被害を受けることになります。

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ネットいじめ事例② 誹謗中傷・名誉毀損などの悪口

ネットいじめで最も多いのが、誹謗中傷や名誉毀損などの悪口の書き込みです。

LINEなどを通して、直接いじめ対象に向かって「消えろ」「ウザい」といったメッセージを送ることがあります。

特に中学生や高校生の年代になると、SNSの匿名機能や匿名掲示板を使って周囲に発覚しないように嫌がらせをするいじめが多くなります。

さらに悪質なのは、複数のアカウントを用意し、多数のアカウントから悪口を言い続ける「捨て垢」からの誹謗中傷です。

このいじめは、ブロックしても新しいアカウントでメッセージが届くためなかなか解決が難しく、多くの被害者を悩ませています。

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ネットいじめ事例③ 虚偽の情報の流出・なりすまし

別人があたかも本人かのようにアカウントをつくって「なりすまし」を行う事例は、どのSNSでも見受けられます。

その中でも、ただのなりすましに止まらず、なりすました人の友人の悪口を言ったり、違法行為をしていることを匂わせたりと、なりすました本人の評価をさげるような言動をとるケースがあります。

ありもしない噂が拡散されることで、被害者が職場や学校に通いにくくなってしまうのです。

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ネットいじめ事例④ 「グループ外し」によるLINEいじめ

最近ではLINEがメールの代わりに使われており、友人間のグループ・クラスのグループなど、様々なグループで情報を共有したり会話をしている人が多いです。

その中で、特定のグループに招待せず、仲間外れにした子供の悪口を言い合う「グループ外し」というLINEいじめが起きています。

グループ外しをした相手に故意に学校の重要なお知らせなどを流さず、困らせるといういじめも発生しています。

このように、様々な形でのネットいじめ・SNSいじめが行われています。

上記に限らず、5ちゃんねる・2ちゃんねるといった匿名掲示板に悪口を書き込むケースや、学校裏サイトなどの掲示板を利用したネットいじめも問題になっています。

ネットいじめをなくすには?|4つの対策

それでは、このような被害を受けたときはどのような対処法や解決策があるのでしょうか。
ここからはネットいじめについて4つの対策をご紹介します。

対策① 削除依頼を出す

個人情報の流出・誹謗中傷の書き込みなど、いじめに関する書き込みがあった場合は、その書き込み場所の運営者に連絡することで削除してもらえる可能性があります。

TwitterやInstagramなど、ほとんどのSNSには違反報告や通報するシステムがあるので、それを活用しましょう。

しかし、この削除は法的拘束力をもつものではなく、運営側が削除するべきと判断しなければ削除されないので注意してください。

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対策② アカウントを消す・利用をやめる

SNSアカウントに悪口のメッセージやDMが届くという場合は、思い切ってそのSNSのアカウントを削除してしまう手もあります。

そのSNSを使わなくても日常に支障がないのであれば、利用自体をやめることでいじめを回避できます。

また、今のアカウントを一旦消して、新しいアカウントにすることでいじめてくる相手からの干渉を断つことができるかもしれません。

対策③ SNSの非公開(鍵付け)設定を使う

現代においてSNSは、情報集めや人間関係を構築するために必要不可欠になっています。

そのため、やむなく使わなければならないこともありますし、新しいアカウントが発見されてまたいじめが始まる、というケースもないわけではありません。

そんなときは、例えばTwitterであれば「鍵をかける」ことで認証した人以外は自分のアカウントに干渉することができなくなります。

FacebookやInstagramなどでも似たような機能を使うことができるので、これを活用するのも一つの手と言えるでしょう。

対策④ 弁護士に相談する

ネットいじめが深刻化していたり、手がつけられないくらい拡散されている場合は、プロである弁護士に依頼した方が迅速に解決できる可能性が高いです。

また、ネットいじめは一度その書き込みを削除できれば無くなるというわけではなく、相手は気が済むまで何度もいじめ行為をしてくるでしょう。

というのも、匿名であるが故にバレないと思って軽い気持ちで行っている子供が多いからです。

そのため、いじめをやめさせるには、バレないと信じている相手を特定して損害賠償をさせることが一番効果的です。

ですが、匿名相手を特定するとなると「発信者情報開示請求」などの法律の知識が必要になってきます。
法律上の手続きをスムーズに行うためにも、弁護士を頼ることをお勧めします。

匿名相手を特定する方法については以下のページで詳しく解説していますので、ご覧ください。

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ネットいじめを相談するには?

弁護士に依頼すれば、書き込みの削除や犯人の特定はスムーズに進みますが、弁護士費用が気になるところです。

また、自分で削除依頼を出すとしても、一度知識のある人に相談したいと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような方は、まず行政や地域の相談窓口を利用することをお勧めします。

①警察に相談する

平成24年、文部科学省は「犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報について(通知)」という通知を出しました。

簡単に言うと、「パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる」、つまりネットいじめは犯罪行為に値し、そのような被害を受けている場合は通報すべき案件であるということが周知されたのです。

この通知によって、ネットいじめやSNSいじめに対して警察が関わるべきであることが明確化されているため、警察に相談して今後の対策を考えることもひとつの解決策です。

②いじめ相談窓口に相談する

いじめに関する相談を受け付けている行政サービスも多く存在します。

文部科学省でも子供に向けたいじめ相談窓口を紹介しているので、いじめに困っている人はホームページを見てみてください。

【参考】文部科学省:子供(こども)のSOSの相談窓口(そうだんまどぐち)

また、県や市などの地方自治体も子供と保護者に向けた相談窓口を設置しています。
自分の住む地域で調べてみましょう。

【例】東京都教育相談センター

まとめ

最近は新型コロナウイルスの影響で、子供だけではなくコロナにかかった大人がネットトラブルに巻き込まれたり、いじめを受けるという問題も発生しています。

ネット上の誹謗中傷や風評被害によって、不特定多数からの攻撃を受けている被害者もいます。

ネットいじめをなくすことは難しい問題ですが、適切な対応を取れば解決できることも多いです。
先述したように、相談できる場所も多々あるので活用してみてはいかがでしょうか。

また、ネットいじめやSNSいじめは親が気づきにくいという特徴があります。

そのため、子供でも大人でも、被害を受けたときに誰かに相談できるよう、家庭で話しやすい雰囲気をつくっておくことも忘れないようにしましょう。

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本記事はネット誹謗中傷弁護士相談Cafeを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
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