「弁護士検索」がネットに強い弁護士を探す時に重要な理由

ネット誹謗中傷などの法的トラブルに遭遇した場合、自力での解決には限界があります。そこで、弁護士を探す必要がありますが、具体的にどのようにして弁護士を探せば良いかわからないことが多いでしょう。こんなときに役立つのが「弁護士検索」です。

弁護士検索とはどのようなもので、どうやって利用することができるのでしょうか？

今回は、弁護士を探すための「弁護士検索」について解説します。

弁護士検索を利用する重要性

弁護士検索とは、日本にいる弁護士を検索する（探す）方法です。

ネット誹謗中傷をはじめとした法的トラブルに巻き込まれた場合には、弁護士に対応を依頼する必要があります。

こんなとき、個別に「弁護士事務所のホームページ」を探すのではなく、「各都道府県（たとえば、東京、大阪、愛知、福岡、北海道等）の弁護士」をまとめて検索できると便利です。

また偶然、弁護士であるかどうか怪しい人と出くわした場合、弁護士検索を利用すると、相手に弁護士資格があるかないかがわかって便利です。

以上のように、弁護士検索を利用する必要性は、主に「弁護士を探す場合」と「相手が弁護士であるかどうか確かめる場合」にあると言えます。

誹謗中傷対策会社を利用すると「弁護士と連携しているサービスです」と謳う業者がいますが、弁護士検索で出てこない弁護士、つまり本当に実在する弁護士なのか不明の場合があるので注意が必要です。

日本弁護士連合会のホームページから検索する場合

日弁連の弁護士検索とは

弁護士検索をする方法の一つめは、日本弁護士連合会（日弁連）のホームページから検索する方法です。日本で活動する弁護士や弁護士法人は、必ず日本弁護連合会に加入する必要があり、日弁連は弁護士の強制加入団体です。

日弁連は、全国の弁護士を全員、正確に把握しています。

たとえば、日弁連の発表によると、2016年12月の時点において、全国に弁護士が37,569人いて、弁護士法人数は997となっています。

日弁連の弁護士検索機能を利用すると、これらの日本中の弁護士から対象の弁護士を探すことが可能です。

具体的に日弁連の弁護士検索機能を使いたいときには、まず日弁連のホームページにアクセスして、「弁護士を探す」というボタンをクリックします。

すると、相手の弁護士の氏名や事務所の住所、事務所名などを入力する欄が出てくるので、判明している情報（一部でも可）を入力すると、対象の弁護士の正確な氏名、事務所の住所、電話番号などの情報を知ることができます。

【参考外部リンク】日本弁護士連合会の弁護士検索

日弁連の弁護士検索の注意点

日本弁護士連合会のホームページから弁護士を検索するメリットは、日本全国の弁護士全員を対象として検索ができることです。そこで、相手が本当に弁護士かどうか調べたい場合や、相手の弁護士の連絡先や修習期などを知りたい場合などに便利です。

ただ、日弁連の弁護士検索では、取り扱い分野などを限定して検索する機能はありませんし、何らかの情報（氏名や都道府県、事務所の住所など）を入力、特定して対象の弁護士を特定することが必要です。

そこで「ネット問題に強い弁護士」などというひとくくりの弁護士をまとめて探すことには向いていません。

どちらかというと、ネットに強い弁護士を探した後、その弁護士が実際にどのような弁護士であるかを確認するために利用するのが日弁連の弁護士検索機能です。

全国の「ネット誹謗中傷に強い弁護士」については当サイトの下記ページでも検索可能です。併せてご参照ください。

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 ひまわりサーチで弁護士検索する場合

ひまわりサーチとは

弁護士を検索する方法には、ひまわりサーチを利用する方法もあります。ひまわりサーチは、日弁連の弁護士検索のサービスの1つで、日弁連の弁護士検索をするとき、同時に「ひまわりサーチ」という画面も出てくるので、ここから利用することができます。

ひまわりサーチとは、その検索エンジンに登録されている弁護士をまとめて検索できる機能です。

各弁護士の自己申告に基づいて掲載されているため、「取扱業務などが特定」でき、自分の目的とする分野の取扱のある弁護士を狙い撃ちで探すことができます。

ただ、ひまわりサーチは、任意登録制ですべての弁護士が登録しているわけではないので、サイトに登録されていない弁護士は検索対象になりません。

その意味で、ひまわりサーチは民間の弁護士情報提供サイトの弁護士情報と変わらない点もあります。

【参考外部リンク】ひまわりサーチ

ひまわりサーチは、特定分野に強い弁護士を探せる

先述したとおり、ひまわりサーチで弁護士を検索するメリットは、取り扱い内容や重点取り扱い分野を限定して弁護士を検索できることです。

取り扱い分野とは、その弁護士が一般的に取り扱っている分野であり、重点取扱分野とは、その弁護士が特に力を入れて取り組んでいる分野です。そして、このように条件を絞り込んで、各都道府県別に弁護士を探すことができます。

たとえば「東京・愛知・大阪・福岡・北海道でネット問題に強い弁護士」などをまとめて検索できることができます。

このようなことは、日弁連の弁護士検索ではできないことなので、分野を絞りこんで依頼したい弁護士を直接探したい場合には、ひまわりサーチが役立ちます。

また、ひまわりサーチは、全国の弁護士が登録しているので、複数の都道府県の弁護士を探したときに便利です。たとえば、大阪に住んでいてネット問題に強い弁護士を探したい場合、東京の弁護士と大阪の弁護士を1つのサイトから探すことができます。いちいち東京弁護士会のサイトと大阪弁護士会のサイトの2つをチェックせずに済むので手間が省けます。

各地の弁護士会のホームページから検索する場合

弁護士会の弁護士検索とは｜東京・大阪など

弁護士検索の方法の３つ目は、各地の「弁護士会」のホームページから調べる方法です。

各地の弁護士会というのは、各都道府県（東京・大阪など）にある弁護士の単位会のことです。

日本の弁護士は、日弁連に加入しなければなりませんが、同時にどこかの単位会にも加入しなければなりません。

そして、各地の単位会も、それぞれホームページを設けており、このホームページの多くにおいて、その単位会内の弁護士を検索する機能があります。

各地の弁護士会の弁護士検索で対象になる弁護士は、その単位会に所属している弁護士のみですが、弁護士の取り扱い分野から検索ができたり、ひまわりサーチなどの情報よりもり詳しい弁護士の情報が掲載されていたりするので、便利です。

ただし、その単位会に所属している弁護士しか検索の対象にならないので、広く都道府県にまたがって弁護士を探したい場合には、複数の弁護士会のサイトをチェックして、それぞれにおいて弁護士検索を利用しないといけないので、手間がかかります。

弁護士会の弁護士検索は、詳しい情報を確認できる

各地の弁護士会（単位会）の弁護士検索を利用すると、対象弁護士についての詳細な情報を確認できることが多いです。

ひまわりサーチでも、取り扱い分野や重点取り扱い分野などを調べることはできますが、各地の弁護士会の検索結果には、それよりさらに詳しく事務所の設立年月日や弁護士の経歴紹介、ホームページアドレスなどの詳細情報が掲載されていることがあります。

単位会によって検索結果に表示する内容が異なるので、一概にすべての弁護士会において「ひまわりサーチより詳しい」ということはできませんが、各単位会の弁護士検索を利用すると、概して対象弁護士の詳しい情報を知ることができます。

ホームページのリンクが貼ってあることもあるので、検索結果で気になる弁護士がいたら、その弁護士のホームページに直接飛んで、対象弁護士のことをより詳しく調べることもできます。

また、ひまわりサーチと同様、重点取り扱い分野や得意分野などを指定して弁護士検索ができるケースが多いです。
このように、各地の単位会の弁護士検索機能を使うと、対象弁護士の詳しい情報を知ることができるので、メリットが大きいです。

日弁連などの弁護士検索と民間の弁護士検索との違い

ここまで「日弁連の弁護士検索」や「各地の弁護士会の弁護士検索」のメリットについて解説して参りましたが、他にもメリットがあります。その一つが公正中立な立場から弁護士を探せるということです。

民間の弁護士情報サイトでは、登録している弁護士を探すことはできても、登録されていない弁護士が本当に弁護士かなどを確認することはできません。

また民間の弁護士情報サイトに登録すると広告料がかかるので、複数のサイトを利用しても、広告に熱心な弁護士が検索にひっかかり情報が偏るという可能性もあります

さらに、先述したとおり、日弁連や単位会の弁護士検索機能なら、相手の弁護士の氏名や事務所名がわかっている場合には、それらの情報を入力すると、相手が本当に弁護士であるかどうかを調べることができます。このような機能は民間の弁護士情報サイトにはない点なので大きなメリットと言えます。

ただサイトの検索が扱いにくい部分もあり、その点は民間の弁護士情報サイトと比較すると劣っていると言えるかもしれません。

以上のように、弁護士検索機能にはいろいろなメリット・デメリットや使い方があるので、賢く利用すると良いでしょう。

よくある質問

まとめ

今回は、弁護士検索について解説しました。

民間の弁護士情報サイトの情報は、どうしても広告熱心な弁護士の情報に偏りがちなので、より広くいろいろな弁護士の情報を集めたい場合には、弁護士検索がおすすめです。

日弁連、ひまわりサーチ、各地の単位会、それぞれにおいて特徴とメリットがあるので、目的に応じて賢く使い分けると良いでしょう。

なお、全国の「ネット誹謗中傷に強い弁護士」については当サイトの下記ページでも検索可能です。併せてご参照ください。

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