ネットSNS炎上保険とは｜個人は？バカッターは？炎上対応費用は？

近年、ネットSNS炎上によって企業に莫大な損失が発生するケースが目につくためネット炎上対策に乗り出す企業が増えています。

そんな中「ネット炎上保険」というサービスが開始されました。

ネット炎上保険によって補償を受けられるのはどういったケースなのか、個人もOKなのか、バカッターはどうなるのか、月額保険料はどのくらいなのか、どの程度の炎上対応費用の補償が行われるのか、メリット・デメリットなどみていきましょう。

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ネットSNS炎上保険とは

ネット炎上保険とは、ネット上で炎上して風評被害が発生したときに補償を受けられる保険です。

バカッターなど従業員による不適切な動画投稿や商品の不具合、不衛生などによって企業がネットで炎上すると、またたくまに情報が拡散されて商品・サービスがまったく売れなくなる、客足が低下するなど大きな損害が発生します。

また謝罪会見や拡散防止にかかる費用などもあり、企業には大きな支出が要求されます。そのような場合に備えて加入しておくのがネット炎上保険です。

2017年頃から販売が始まり、今は複数の保険会社がネット炎上保険を販売しています。

ネット炎上保険のメリット

ネット炎上保険に入っていると、バカッター関連についても日常的にモニタリングによる監視が行われるケースが多いです。

実際に炎上被害が発生したときにも補償を受けられるので損害を最小限度に抑えられます。

ネット炎上保険のターゲットは個人ではなく「企業」

ネット炎上保険の利用者として想定されているのは、個人ではなく企業です。

企業が風評被害を受けると原因調査費用やマスコミ対応、拡散防止措置費用等の目に見える損害が大きくなり、経営の危機に陥る危険性が高まります。

一方、個人は風評被害を受けても「精神的苦痛」を受ける程度であり、具体的な費用支出や逸失利益等の損害は受けにくいものです。

そこでネット炎上保険は「具体的で高額な損害」が発生する企業案件をターゲットに設計されています。

ネット炎上保険のデメリット

ネット炎上保険は起業をターゲットにしているだけあって、保険料が高額です。

ただし10万円以下で利用できる商品もあります。自社の規模やリスク対応の必要性に応じて加入の可否を判断し、サービスを選択しましょう。

現在のところ個人向けのバカッター・ネット炎上保険は販売される予定はないようですが、今後はそういったものも販売される可能性が充分にあります。ネット炎上による影響は予想外に大きいものです。企業も個人も対策・対応を十分に行っておきましょう。

ネット炎上保険で補償対象となる「炎上」とは

ネット炎上保険で補償対象となる「炎上」とはどういったケースなのでしょうか？

実は「炎上」の定義は保険会社ごとに異なるので注意が必要です。

たとえば以下のような定め方があります。

• 「X（旧Twitter）のバカッター行為で10,000リツイートされて拡散内容が名誉毀損や侮辱に該当する」
• 「Yahoo!やその他のネットニュース、新聞などで「炎上した」と掲載された」

各社の定める「炎上」に該当しないと保険金が支払われないので、どのような状況になったときに「炎上」と評価されるのかは非常に重要です。

要件が厳しい保険よりも緩い（炎上の定義が広い）保険の方が加入企業にとって有利です。

加入を検討する際には「どういった場合に保険金が支払われる『炎上』となるのか」という視点を忘れず各保険を比較しましょう。

ネット炎上保険の基本的な仕組み

ネット炎上保険の基本的な仕組みは、以下の通りです。

運営者は保険会社とウェブリスク管理会社

ネット炎上保険は通常「保険会社」と「ウェブリスク管理会社」が共同で運営しています。

保険会社は炎上被害が発生した場合の損害補填を引き受けます。一方ウェブリスク会社は炎上が発生しないように日常のモニタリング（監視）や炎上が発生したときのコンサル業務を担当します。

一般の保険の場合には保険会社が単独で運営しているのが通常ですが、ネット炎上保険の場合にはウェブリスク会社が協力しているケースが多いのが特徴的です。

サービス内容

モニタリングサービス

ネット炎上保険は、炎上が起こったときに損失補填されるだけのサービスではありません。

炎上が起こらないようにウェブリスク会社が日常的にモニタリングを行い、問題のある投稿などを見つけたら炎上に至る前に「火消し」を行うこともサービス内容に含まれます。

たとえば三井住友海上が「株式会社エルプランニング」と共同して運営しているネット炎上保険の場合、エルプランニングの有人監視によってX（旧 ツイッター）や5ちゃんねる、主要ブログなどで契約企業への誹謗中傷など行われていないかチェックが行われ、週に1回契約企業側へレポートが提出されます。

各社にモニタリングの担当者もつきます。

ネット炎上の対応費用は補償されるの？

実際に炎上が起こったときの補償ももちろん行われます。補償対象となるのは以下のような損害です。

原因調査費用

炎上原因を調査するための費用です。

拡散防止費用

炎上を最小限に食い止めるために拡散を防止するのにかかる費用です。

メディア対応費用

謝罪会見、新聞やテレビ、雑誌などへ「再発防止に向けた取り組み」などを発表したり広告を出したりするための費用です。

分析費用

炎上の被害状況の分析などにかかる費用です。

コンサル費用

炎上被害の防止や火消しのために第三者からコンサルを受けるための費用です。

臨時費用

従業員に超過勤務手当を払ったりアルバイトを臨時で雇ったり臨時回線を増設したり交通費・宿泊費等を支給したりするための費用です。

ネット炎上保険の比較｜保険料と支払われる保険金限度額

ネット炎上保険の保険料や支払いを受けられる保険金の限度額は、各社によってさまざまです。

主な商品では以下のようになっています。

ただし、以下2018年時点のデータのため、変更される可能性がありますのでご注意ください。

日本初のネット炎上保険である「損保ジャパン日本興亜」の「ネット炎上対応費用保険」

保険料…月額35万円
保険金の限度額…1,000万円です。

三井住友海上が「（株）エルプランニング」と共同で提供する「炎上監視サービスwith保険」

保険料…月額98,000円
保険金の限度額…500万円

株式会社「シエンプレ」の「炎上保険」

保険料…月額8~35万円
保険金限度額…月額35万円プランの場合、最大1,000万円

このように、ネット炎上保険の保険料や支払い保険料は保険会社によって大きく異なるので、契約前に費用対効果をしっかり検討した上で選択しましょう。

ネット炎上保険と炎上補償の違い

ネット炎上保険と似たサービスに「炎上補償」があります。

炎上補償は、保険会社が関与せずウェブリスク会社が単独で運営している補償サービスです。

ネット上のモニタリングやリスク分析、炎上が発生したときのコンサルなどを受けられます。

ただし「保険」ではないので、謝罪会見などのメディア対応に要した費用や臨時雇いの従業員に対する給与、時間外手当、回線増設費用等の保険金は支払われません。

確かに炎上補償の方が費用は安くなりますが、受けられる補償内容が限定的です。会社の規模やリスク管理の必要性の高さなどに応じてどちらを契約するか選択すると良いでしょう。