ネットトラブルの種類・事例と対処法【2020年版】

インターネット上では、あらゆるトラブルや犯罪が起きています。

また、ネットを使っている人であれば誰でも巻き込まれる可能性があり、他人事では済みません。
ネットトラブルを回避するには、適切な知識が必要です。

そこで今回は、下記に挙げる9種類の身近なネットトラブルやネット犯罪についてご紹介していきます。

①ネット誹謗中傷・名誉毀損

ネット上では、特定の個人を対象にした誹謗中傷が毎日多く行われています。

特にSNSや電子掲示板では、その匿名性故に過激になりやすく、ネット誹謗中傷が原因で自殺をする人も少なくありません。

誹謗中傷は名誉毀損罪や侮辱罪に該当する可能性のある行為です。
これらの犯罪が成立すれば刑罰を科されることもありますし、場合によっては民事で損害賠償責任が発生することもあります。

ネット誹謗中傷・名誉棄損の具体例

Twitterでの誹謗中傷の事件です。

あるサイエンスライターの女性が政治的なツイートをしたところ、それ以降特定の人物から誹謗中傷や名誉毀損のツイートがされるようになりました。

「淫売をしている」といった内容のデマが広められ、何回か相手のアカウントを凍結させたものの、他のアカウントを作って執拗に誹謗中傷を繰り返してきました。

また、Twitter社に通報しても「違反していない」ということで削除がされなかったため、法的な対処が必要だと考えました。

ネット誹謗中傷・名誉棄損の対処方法・相談先

ネット上で誹謗中傷被害を受けたら、拡散される前に該当する投稿を削除する必要があります。

また、匿名相手を特定すれば、慰謝料請求と共に二度と誹謗中傷の投稿をしないよう約束させることもできます。
場合によっては、刑事告訴も検討すべきでしょう。

上記の事例でも、発信者情報開示請求によって匿名相手を特定し、相手に損害賠償263万8000円と謝罪文の交付が命じられました。

このような法的対処は自分一人では難しいケースも多いので、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

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②ネットいじめ

最近ではスマホを持つ小中学生が増えてきており、ネットを使ったいじめというものも問題になっています。

LINE・Twitter・学校裏サイトなど、人目につきにくい場所でいじめが行われるため、いじめの発覚が遅れてしまうことも少なくありません。

ネットいじめの具体例

都内の高校に通う男子生徒は、自分の高校の裏サイトをたまに閲覧していました。

ある日見てみると、実名で自分の悪口が書かれており、住所や家族構成などの個人情報も晒されていました。
男子生徒は驚き、そういう投稿はやめてほしいという旨を書き込んだところ、さらに炎上してデマも書き込まれるようになってしまいました。

その噂はネット上だけでなく学校でも広まり、男子生徒は学校に行くのが嫌になって引きこもってしまいました。

ネットいじめの対処方法・相談先

ネットいじめを受けたときは、まず誰かに相談することが大切です。

ホットラインでの電話やLINEでのオンライン相談など、いじめについて相談できるところは多くあります。
いじめが悪化する前に話すことで不安や辛さを解消し、信頼できる人といじめの解決策を探っていきましょう。

また、親は自分の子供がいじめに遭っていないか、常日頃様子を確認することが大切です。

「最近様子がおかしい」と思ったら、無理やり聞き出すのではなく、さりげなく最近の学校は楽しいか聞くようにしましょう。

一般的にいじめは親にでも相談しにくいものですので、普段のコミュニケーションで子供が相談しやすい環境を整えるようにするといいでしょう。

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③ネット詐欺やウイルスによる不当請求

ワンクリック詐欺やフィッシング詐欺など、ネット上ではあらゆる手段の詐欺行為が行われています。

また、アプリやURLを開いたらウイルスに感染し、「解除したければお金を払ってください」などと不当請求されるケースもあります。

不当請求の具体例

ある男性がアダルトサイトの動画を見ようと思ってクリックしたら、いきなり画面上に
ご契約ありがとうございます。ご利用料金8万円をお支払いください」と表示されました。

もちろん、男性は何かの契約に同意した覚えもありません。

加えて、画面上には「お支払期限」と秒単位で時間のカウントダウンが行われ、焦りやプレッシャーを感じて、ついクレジット決済で支払ってしまいました。

不当請求対処方法・相談先

ワンクリック詐欺やウイルスによる不当請求被害に遭ったときは、慌ててお金を支払ってはいけません。
これらの詐欺の場合、まずは落ち着くことが重要です。

また、ネット詐欺は基本的に無視することが一番です。
無視することが不安なのであれば、弁護士や警察の窓口などに相談してみましょう。
適切な対処法を教えてくれるはずです。

もし、ウイルスを仕込まれてパソコンが凍結されてしまったら、再起動や初期化などによって対応してみましょう。

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④個人情報流出・ネットストーカー

ネット上で氏名や住所などの個人情報を漏えいされるケースがあります。
また、SNSの投稿から住所や学校などを特定され、ストーカー被害に遭うこともあります。

ネットストーカーの具体例

2019年、アイドル活動をする女性にストーカー行為やわいせつな行為をしたとして男性が逮捕されました。

男性は、SNSに上がっている彼女の写真の「瞳」に反射した景色を手がかりに、Googleストリートビューから最寄り駅を特定し、犯行に及んだとしています。

また、他に投稿されていた動画から女性の部屋の位置までも把握していたと言われています。

ネットストーカーの対処方法・相談先

以上のように、何気ない日常の投稿で住所や個人情報が特定されることがあります。

もし、ストーカー被害にあっているのであれば、早急に警察に行き対応を求めましょう
警察が注意することによって被害がおさまるケースもあります。

また、ネット上で個人情報を晒されたら、すぐにそのサイトの管理者に連絡して削除の要請をすることが必要です。

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⑤ネットショッピングのトラブルや不当請求

近年ではメルカリやヤフーオークションなどを利用する人も多いのではないでしょうか。

しかし、このようなネットショッピングやオークションでは、代金不払いや商品の不届きなどのトラブルがよく起こります。

ネットショッピングトラブルの具体例

ある女性がブランドのバッグをお得に手に入れられないかと、ネットのフリマサイトで中古品を探していました。

欲しいバッグが出品されているのを見つけ、商品の状態の記載などから本物だと考えて購入しましたが、送られてきたのは写真に写っていたものと全く異なるものでした。

女性は騙されたと思い、払ってしまった代金をなんとかして取り返したいと思いました。

ネットショッピングトラブルの対処方法・相談先

このような被害に遭った場合は、まずサイトの運営側に連絡をしましょう。

また、上記の例は詐欺罪にあたる可能性があります。
そのため、運営側で対処が行われなかった場合は警察に連絡して処罰をしてもらうことも1つの手です。

民事訴訟を起こして代金の返還を求めることもできますが、そのためには相手の住所が必要なので、取引時にあらかじめ連絡先などを聞いておくと安心です。

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⑥出会い系サイト等での性的被害・暴力行為

出会い系サイトのみならず、最近ではSNSで知り合った人と会う約束をし、トラブルが起きるケースが多発しています。

性的被害・暴行の具体例

就職活動をしていた女子大学生の話です。

就活のOB訪問アプリで知り合った男性に「就活用PR動画の作成を手伝うから打ち合わせをしよう」と誘われたところ、ホテルに連れ込まれ性的暴行を加えられてしまいました。

ホテルでアルコールに睡眠作用がある薬物を混ぜて飲まされ、抵抗できる状態ではなかったということです。

犯行に及んだ男性は、過去にも同じことを繰り返しており、性的暴行の写真や動画まで撮影していたといいます。

性的被害・暴行の対処方法・相談先

出会い系サイトやSNSを通じて知らない相手と会うと、トラブルに巻き込まれることがあります。

特に異性と会う場合は、「連絡を取っていていつも親切だから」「何度か会っているから」というだけで直ちに信頼することは危険です。

違和感を感じたら拒否する、もしくはそもそもSNS等を通じた人と会うことを控えることをお勧めします。

万が一被害に遭ってしまったら、泣き寝入りせずに周りに相談をして警察に被害届を出し、処罰してもらいましょう。
最近では警察側でも女性警官を対応にあてており、話しやすい状態を作ってくれています。

また、損害賠償請求できることもありますので、弁護士に相談してみましょう。

⑦SNS炎上

ツイッターなどのSNS上では「炎上」トラブルが数多く発生しています。

いったん炎上すると、多くのネットユーザーが心ない言葉で攻撃してきます。
特に企業アカウントが炎上すると、その会社の信頼も下げることになってしまいます。

SNS炎上の具体例

あるタイツメーカーが11月2日のタイツの日にあわせて、ハッシュタグとタイツを履いた女性のイラストなどを投稿するプロモーション企画を行いました。

しかし、この企画は「女性を性的搾取の対象としている」などと批判され、一時炎上状態となってしまいました。

このタイツメーカーはツイートを削除し、公式サイトでも謝罪文を掲載して対処しました。

SNS炎上の対処方法・相談先

SNSで炎上してしまった場合、一般のアカウントであれば反論などをせずに放置するのが良いケースが多いです。
反論すると火に油を注ぐ効果となり、さらに攻撃が激化する可能性が高いからです。

しかし、企業や有名人の公式アカウントではその後の対応によって社会的評価が変わります。
ユーザーから求められている真摯な対応をすることが大切です。

また、炎上に乗じて誹謗中傷や個人情報の漏洩といった被害を受けることもあります。

このような被害に悩まされているのであれば、該当の投稿を削除したり弁護士に相談したりするようにしましょう。

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⑧著作権侵害

ネット上には記事・動画・曲・イラストなど、様々な創作物であふれています。
このような自分の創作物が盗用されてしまうことがあります。

著作権侵害の具体例

ある男性が趣味で作詞作曲をしてネットで公開していたところ、誰かが勝手にその曲を「自分が作った曲だ」とYouTubeに載せていました

無断転載されたその曲は多くの視聴回数を獲得しており、広告がついて収益も上げています。

男性は自分の曲が勝手に使われていることに怒りを感じ、相手を処罰したいと考えました。

著作権侵害の対処方法・相談先

著作権侵害はれっきとした犯罪行為です。
著作権侵害をすると、刑事罰を科されるほか、民事訴訟では差止請求と損害賠償請求がされることがあります。

自分が著作権侵害をされたら、まずは相手に対して投稿の削除、及び視聴者の方に事情を説明してお詫びするよう求めましょう。

そのうえで、必要に応じて損害賠償請求を求め、相手が反応しないのであれば警察に連絡することをお勧めします。

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⑨犯行予告・強迫行為

ネット上では、爆破予告や殺害予告といった「犯行予告」、またはそれによる脅迫が行われることも多々あります。

犯行予告の具体例

ある会社は、「〇〇社が×月△日に行うセミナーに爆発物をしかける。悲劇が起こるからお楽しみに」とネット上で爆破予告をされました。

単なるいたずらなら放置できますが、当日はたくさんの顧客も訪れる予定です。
加えて、その投稿には関係者しか知らない事情が書かれており、単なるいたずらとして無視できない状況です。

そのため、会社は当日のセミナーを中止することを決め、準備にかかった費用などが無駄になってしまいました。

犯行予告の対処方法・相談先

軽い気持ちで書き込んだ犯行予告でも、その投稿から危険性が判断されれば犯罪になります。

特に業務妨害罪などで処罰されることが多く、中高生がいたずらで書き込んだ投稿に警察が注意した事例もあります。
そのため、安易に犯行予告を書き込むことは絶対に止めましょう

また、もし自分が悪質な犯行予告や脅迫を受けたらすぐに警察に相談しましょう。
相手が特定され逮捕されれば、被害の具体化を防ぐことができます。

警察が積極的に動いてくれない場合には、弁護士に相談しましょう。
裁判所を介した手続きをとれば、相手を特定して損害賠償請求をすることも可能です。

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ネットトラブルの相談は弁護士へ

ネットトラブルに書き込まれたとき、被害者が一人でできることは限られています。
状況に応じて運営元に通報をしたり、警察に相談することが大切です。

ただ、警察はすぐに動いてくれないこともありますし、権利侵害の投稿を削除させるには別の対応が必要です。

そこでお勧めするのが、弁護士への相談です。
弁護士に依頼をすれば、投稿の削除や悪質な投稿者の特定、相手方への警告通知や損害賠償請求など、被害の対処を一貫して行ってくれます。

「どうすればよいかわからない」ときには、無料相談などを活用して一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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