ネットトラブルの種類と事例【2019年版】

ネット上ではさまざまなトラブルが発生します。

  • 誹謗中傷や名誉毀損問題
  • ワンクリック詐欺やウイルスを使った不当要求
  • ストーカーや個人情報の漏えい
  • ネットショッピングのトラブル
  • 著作権侵害
  • 出会い系サイト利用によるトラブル
  • SNSの炎上
  • 脅迫被害

ネットを使っている以上、誰でもトラブルに巻き込まれる可能性があります。

今回は上記に挙げた典型的な8種類のネットトラブルやサイバー犯罪の具体的事例や対応方法をご紹介します。

誹謗中傷・いじめ

ネット上では特定の個人を対象にした誹謗中傷やいじめが非常に数多く発生します。

誹謗中傷は名誉毀損や侮辱に該当する違法行為です。誹謗中傷をすると不法行為が成立するので損害賠償責任が発生しますし、名誉毀損罪や侮辱罪などの犯罪が成立する可能性もあります。

具体例

Aさん(30代男性)は、あるとき2ちゃんねるで執拗に自分の悪口を書かれていることに気づきました。

「〇〇住みの〇〇は昔万引きや薬をやっていた前科持ちだ」「今も更生していないし、家族に隠れて悪事を繰り返している」「暴力団に入って組織的な詐欺行為に関わっている」「早く逮捕しろ」など、実名で事実無根の誹謗中傷をされていました。

このようなものを家族や会社の人、上司などに見られると大変なことになるので、Aさんは大変困っています。

対処方法・相談先

ネット上で誹謗中傷被害を受けたら、拡散される前に該当記事を削除させるべきです。

また相手を特定して慰謝料請求を行い、二度と誹謗中傷の投稿をしないよう約束させましょう。場合によっては刑事告訴も検討すべきです。

自分一人では削除請求や相手の特定が難しいケースも多いので、早めに弁護士に相談することが重要です。

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ワンクリック詐欺やウイルスによる不当請求

アダルトサイトを見ているときなどにクリックすると「ありがとうございます」などの表示が出て身に覚えのない利用料金を請求されるケースがあります。

これを「ワンクリック詐欺」といいます。また知らない間にパソコンにウイルスを仕込まれて「解除したければお金を払ってください」などと不当請求されるケースもあります。

具体例

Bさん(40代男性)はアダルトサイトを閲覧中にある動画を見たいと思ってクリックすると、いきなり画面上に「ご契約ありがとうございます。

ご利用料金8万円をお支払いください」と表示されたので非常に驚きました。また画面上には「お支払期限」などと表示されて秒単位で時間のカウントダウンが行われたのでプレッシャーを感じました。

さらにウイルスを仕込まれてしまったのか、パソコン画面が凍結されて「支払わねば解除できません」などと連絡が来たので、払いたくないけれど払わなければならないのか悩んでいます。

対処方法・相談先

ワンクリック詐欺やウイルスを仕込まれての不当請求被害に遭ったとき、支払いをすべきではありません。

ワンクリック詐欺の場合、無視するのが一番です。ウイルスまで仕込まれてパソコンが凍結されたら、再起動や初期化などによって対応しましょう。

それでも改善しない場合には警察に相談してみてください。

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個人情報流出・ネットストーカー

ネット上で氏名や住所などの個人情報を漏えいされるケースがあります。

また粘着質なネットストーカーに遭い、個人情報を晒されたり脅迫されたり監視していると告げられたりするケースもあります。

具体例

Cさん(20代女性)は、ネットで知り合った人と仲良くなっていろいろ会話するようになり、個人的にも会ったりして相手を信用し、氏名や住所、電話番号やメールアドレスを交換しました。

しかし相手がだんだんCさんに執着するようになり、交際を求めてきたのでCさんは断りました。

すると相手の言動がエスカレートして、脅迫してきたりCさんを監視していると告げたりして、さらにネット上にCさんの名前と電話番号を貼り付けられてしまいました。Cさんは、自分で相手に連絡をするのも怖いので、どうすれば良いのか悩んでいます。

対処方法・相談先

ネット上で個人情報を晒されたら、すぐにサイト管理者に連絡して削除の要請をしましょう。

またストーカー被害に遭っているなら早急に警察に相談に行き、対応を求める必要があります。警察が注意することによって被害がおさまるケースもよくあります。

相手がやめない場合、告訴をして刑事的な処罰を求めたり弁護士に依頼して警告を発してもらったり慰謝料請求をしたりすると解決できる可能性が高くなります。

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ネットショッピングのトラブルと不当請求

ネットショッピングでは、代金不払いや商品の不着などのトラブルがよく起こります。

不良品を送りつけられたのに満額の代金請求をされる事例もあります。

具体例

Dさん(20代男性)はネットのフリマサイトでカメラを買いましたが、送られてきたのは写真に写っていたものと異なるものでした。

またサイトにはカメラのスペック等も書いてありましたが、実際に送られてきたのは説明内容と違い性能の低いものでした。

Dさん、すでに代金を払ってしまったので、契約を解除してお金を返してもらいたいと考えています。

対処方法

ネットショッピングで不良品を送られてきた場合には、基本的に代替品を求めることが可能です。

ただしCさんのように中古品の場合、代替物がないので不良品を送られたら契約を解除して、お金を取り戻せます。

相手が支払いに応じない場合には、少額訴訟などを起こして代金返還を求めましょう。

そのためには相手の住所が必要なので、取引時にあらかじめ連絡先などを聞いておくと安心です。

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出会い系サイト等での誘い出しによる性的被害・暴力行為

出会い系サイトを介して知り合った人と会うと、性被害を受けたりトラブルが起こって暴行を受けたりするケースがあります。

具体例

Eさん(大学生 女性)は出会い系サイトで仲良くなった男性と会いました。Eさんとしては初対面であり交際するまでの気持ちもなかったので、軽く食事をして帰るつもりでした。

しかし相手はあろうことかEさんに睡眠薬を飲ませてEさんが寝ている間に無理矢理性的暴行を振るいました。

対処方法・相談先

そもそも出会い系サイトを使って知らない相手と簡単に会うと危険ですので、できるだけ控えるようお勧めします。

万一出会った相手から性被害や暴力被害に遭ってしまったら、泣き寝入りせずに周りに相談をして警察に被害届を出し、相手を処罰してもらいましょう。

Eさんのようなケースでは、相手に準強制性交等罪という犯罪が成立します。

一人で対応するのが恐ろしい場合、早めに弁護士に相談に行って助けてもらうことをお勧めします

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SNS炎上

ツイッターなどのSNS上では「炎上」トラブルが数多く発生しています。

いったん炎上すると、さまざまなネットユーザーが心ない言葉で個人攻撃してくるので、被害者は精神的に疲弊してしまうケースが多数です。

具体例

Fさん(20代 女性)はツイッターで何気なく発言したことを悪意にとらえられて、瞬く間に拡散されてしまいました。

特に一人のインフルエンサーが否定的な引用をして拡散したことが決定的で、その日以降Eさんのもとに「死ね」「お前なんか消えろ」「今から家に行きます」「あなたの大切にしている犬を殺しました」などのひどい個人攻撃が続くようになりました。

Eさんはパソコンやスマホを開くのも恐ろしい気持ちになってしまいました。

対処方法・相談先

SNSで炎上してしまった場合、反論などせずに放置するのが良いケースが多数です。反論すると火に油を注ぐ効果となり、さらに攻撃が激化する可能性が高いからです。

SNSを開くと攻撃的な投稿が目に入って精神的に参るので、SNSアプリをアンインストールして距離をとるのが良いでしょう。

誹謗中傷が悪質で名誉毀損や個人情報の貼り付けなどの被害を受けているなら、該当の投稿を削除させましょう。

弁護士に相談すれば悪質な人を特定し、慰謝料請求できます。

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著作権法違反

ネットに書いた記事や動画、曲などを盗用される被害です。

具体例

Gさん(30代 男性)は趣味で作詞作曲をしていたので、ネット上に自作の曲を載せていました。

すると誰かが勝手にその曲を「自分の作った曲です」と言って歌い、大人気になっています。

相手はその曲をYouTubeに投稿して収益も得ているので、Gさんとしては悪質で許せないと感じています。

対処方法

著作権侵害を受けた場合には、相手に差し止めと損害賠償請求ができます。

まずは相手に対し著作権侵害の投稿の削除及び、視聴者の方に事情を説明してお詫びするよう求めましょう。その上で相手が得た収益分についての損害賠償請求を求めましょう。

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犯行予告・強迫行為

ネット上で犯行予告などの脅迫が行われる例も多々あります。

具体例

Hさん(50代 男性)は会社を経営しています。あるときネット上で「〇〇社が〇月〇日に行うセミナーに爆発物をしかける。

悲劇が起こるからお楽しみに」などと投稿されているのを発見し、大変驚きました。単なるいたずらなら放置できますが、当日はたくさんの顧客も訪れる予定です。

またその投稿には、会社関係者しか知らない事情が書かれていて状況を詳しく把握しているものによる可能性が高く、「単なるいたずら」として無視できない状況です。

対処方法・相談先

悪質な犯行予告、脅迫を受けたらすぐに警察に相談しましょう。威力業務妨害罪などで立件され、捜査をしてもらえる可能性があります。相手が特定され逮捕されれば被害の具体化を防げます。

警察が積極的に動いてくれない場合には弁護士に相談しましょう。裁判所を介した手続きをとれば、相手を特定できますし損害賠償請求も可能です。

なお、Hさんのように顧客に被害が及ぶ可能性のある脅迫を受けたら、予定しているセミナーは念のため中止した方が良いでしょう。

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ネットトラブルの相談は弁護士へ

名誉毀損を始めとしたネットトラブルに巻き込まれたとき、被害者が一人でできることは限られています。脅迫、恐喝、暴行やわいせつ行為などの犯罪被害が発生しているならすぐに警察に相談に行きましょう。

ただし警察はすぐに動いてくれないこともありますし、権利侵害の投稿を削除させるには別の対応が必要です。投稿の削除や悪質な投稿者の特定、相手方への警告通知や損害賠償請求をするには弁護士によるサポートが必要です。

「どうすればよいかわからない」とき、弁護士に相談すれば適切な対処方法についてのアドバイスも受けられます。ネットトラブルで困ったときには早めに弁護士に相談してみましょう。

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