名誉毀損の開示請求の費用倒れ?儲かる?徹底解説【知恵袋で話題】
名誉毀損で開示請求をして犯人を捕まえたいけれど、結局『費用倒れ』になって大損するって本当? 開示請求は儲かるのか? …[続きを読む]

5ch(旧2ch)で誹謗中傷を受けたとき、弁護士への依頼を考えるうえで一番気になるのは「結局いくらかかるのか」ではないでしょうか。
削除だけで済ませるのか、投稿者を特定するのか、慰謝料請求まで進むのかによって、費用は大きく変わります。この記事では、5ちゃんねるの誹謗中傷に対する弁護士費用を、手続ごとに整理して解説します。
目次
5ちゃんねるの誹謗中傷に対応する手続は、大きく3段階に分かれます。それぞれの費用の目安を先にお見せします。
| 手続 | 弁護士費用の目安(税込) | 裁判所費用・実費 |
|---|---|---|
| 任意削除のみ | 着手金5万〜10万円 + 成功報酬5万〜10万円 | 原則なし(通信費等の実費は少額) |
| 仮処分による削除 | 着手金20万円前後 + 成功報酬15万円前後 → 総額20万円台後半〜40万円台程度 |
申立手数料2,000円+予納郵券+実費 |
| 発信者情報開示(投稿者特定) | 5ch側のみ:20万〜50万円程度 プロバイダ側まで含む:40万〜80万円程度 |
開示命令の申立手数料は各1,000円+予納郵券+実費 |
| 慰謝料・損害賠償請求 | 任意交渉:着手金10万〜20万円台+回収額の約2割 訴訟:着手金20万円前後+回収額の16〜22%程度 |
訴訟の場合、印紙代+郵便料 |
※費用は事務所ごとに異なります。着手金無料・成功報酬のみの事務所もあります。上記はあくまで目安です。
5chの開示請求は、すぐに相手が特定できる手続ではありません。
現在は、裁判所に対する発信者情報開示命令の手続が実務上の中心で、5ちゃんねる側からまずIPアドレスなどの接続情報を開示してもらい、その後、接続プロバイダに対して契約者情報の開示を求める流れになることが多いです。
そのため、投稿者特定までの期間は、一般に3か月〜9か月程度が一つの目安です。比較的スムーズに進んでも数か月はかかることが多く、5ちゃんねるのような匿名掲示板では、任意開示だけで終わるケースは多くありません。
また、開示請求には時間制限のような実務上の注意点もあります。
プロバイダのログ保存期間はおおむね3か月〜6か月程度とされることが多いため、対応が遅れると、IPアドレス等の記録が消えてしまい、投稿者の特定が難しくなるおそれがあります。したがって、5chで誹謗中傷の被害を受けた場合は、スクリーンショットやURLを保存したうえで、できるだけ早く動くことが大切です。
5ちゃんねるには削除要請の仕組みがありますが、自分で対応しても削除されないケースがあります。弁護士に「任意削除のみ」を依頼する場合の費用は比較的コンパクトです。
一般的には30分5,500円(税込)程度が目安です。ただし、初回相談を無料としている事務所も少なくありません。
弁護士が5ちゃんねるに対して任意削除の手続を開始する際に支払う費用です。5万〜10万円程度が一つの目安。着手金無料で、成功報酬のみの料金体系を採っている事務所もあります。
削除が実現した場合に支払う費用です。こちらも5万〜10万円程度が目安。投稿数や対応の難易度によって変わります。
任意削除のみであれば、裁判所の費用はかかりません。通信費や郵送費などの実費が少額かかる程度です。
5ちゃんねるでは任意の削除要請が認められないことも珍しくありません。
その場合は仮処分(裁判手続)に進むことになり、費用の水準が変わります。任意削除のみの費用と、裁判手続を含む費用は分けて考える必要があります。
任意削除が通らなかった場合、裁判所に投稿削除の仮処分を申し立てます。
着手金20万円前後、成功報酬15万円前後が一つの目安です。成功報酬を設けず着手金のみで対応する事務所もあるため、着手金・報酬金・実費・日当を含めた総額で確認することが大切です。
仮処分の申立手数料は1件2,000円です。これに予納郵券(切手代)や資料取得費が加わります。
5ちゃんねる(5ch.net)の運営法人はLoki Technology, Inc.(米国法人)です。海外法人が相手方の場合、外国送達が必要になったり、書類の翻訳費用が発生したりすることがあり、国内サイトへの仮処分より時間も費用も増えやすい傾向があります。
弁護士費用と実費を合わせた総額は、概ね20万円台後半〜40万円台程度になるケースがあります。
問題の投稿が5ちゃんねる本体だけでなく、ミラーサイトや転載先にも残っている場合があります。本体の削除だけでは完全に解決しないことがあるため、どのURLを対象に、どこまで削除を求めるのかを依頼前に整理しておきましょう。
投稿者を特定して法的責任を追及したい場合は、発信者情報開示命令を申し立てます。
まず5ちゃんねるの運営法人に対して、投稿時のIPアドレスやタイムスタンプ等の開示を求めます。弁護士費用は事務所によって異なりますが、着手金と報酬金の両方がかかる前提で20万〜50万円程度が目安です。
発信者情報開示命令の申立手数料は1件1,000円です(仮処分の2,000円とは異なります)。
5ちゃんねる側の開示だけでは、投稿者の氏名や住所は分かりません。取得したIPアドレスをもとに接続プロバイダ(NTT、ソフトバンク等)を特定し、そのプロバイダに対して契約者情報の開示を求める流れになります。
最終的に投稿者の特定まで進む場合の総額は、40万〜80万円程度+実費を見込んでおくと実務に近いです。
投稿者を特定した後、慰謝料や損害賠償を請求するかどうかは、回収の見込みと目的を踏まえて判断することになります。
投稿者に対して内容証明郵便を送るなどして、裁判外で慰謝料を請求する方法です。
この段階で相手が支払いや謝罪に応じれば、裁判には進まずに解決します。
示談交渉で解決しなければ、損害賠償請求訴訟を提起します。
訴訟では、弁護士費用とは別に裁判所に納める印紙代と郵便料がかかります。印紙代は請求額によって変わり、訴額100万円なら1万円、300万円なら2万円です。
ここは正直にお伝えします。
ネット上の誹謗中傷で認められる慰謝料は、個人なら10万〜50万円程度、法人でも50万〜100万円程度が一般的な相場です。一方、投稿者の特定だけで40万〜80万円程度、さらに慰謝料請求まで進めると総額で60万〜100万円以上になることがあります。
つまり、金銭的にはマイナスになるケースが少なくないのが現実です。
それでも開示請求に踏み切る方が多いのは、「誰が書いたか突き止めたい」「二度と繰り返させたくない」「投稿をやめさせたい」という心理的な決着や抑止効果が目的であることが多いからです。費用対効果を冷静に考えたうえで、弁護士と相談して判断することが大切です。
弁護士費用にはさまざまな項目があるため、少しでもコストを抑えるには「初回相談無料」の事務所を選ぶのが基本です。相談の段階で、自分のケースでどこまで対応する意味があるか、費用対効果はどうかを確認できます。
任意削除から仮処分へ、あるいは投稿者特定から慰謝料請求へと手続が進む場合、通常は新たに着手金がかかります。ただし、前の手続からの移行で着手金を割引している事務所もあります。5ちゃんねるの案件は複数の手続を段階的に進めることが多いため、こうした割引の有無を事前に確認しておくと、トータルの費用を抑えやすくなります。
5ちゃんねる(5ch.net)の運営法人は米国法人のLoki Technology, Inc.であり、開示請求や仮処分は東京地方裁判所に申し立てるのが通常です。地方の弁護士に依頼すると、東京への日当や交通費が追加でかかります。
最初から東京の弁護士に依頼する方がコストを抑えやすいですし、ネット上の誹謗中傷に注力する事務所も東京に集中しています。地方在住の方でも、オンラインで相談・打ち合わせに対応している事務所を選べば、移動の負担なく依頼できます。
ミラーサイトやまとめサイトへの転載については、自分で削除依頼できるケースがあります。5ちゃんねる本体と違い、ミラーサイトの多くは問い合わせフォームやメールでの削除依頼に応じてくれることが多く、弁護士を使わずに済む場合があります。
本体の削除や投稿者特定は弁護士に任せ、ミラーサイトの削除は自分で進める ── という役割分担も、費用を抑える一つの方法です。
5ちゃんねるの誹謗中傷に対する弁護士費用は、「何をどこまでやるか」で大きく変わります。
「とにかく消したい」だけなら任意削除か仮処分、「誰が書いたか知りたい」なら開示請求、「責任を取らせたい」なら慰謝料請求 ── 目的に応じて手続を選び、費用対効果を弁護士に相談したうえで進めるのが、後悔しない対応の基本です。