開示請求とは簡単に?されたら何がわかる?わかりやすく解説
サイトでは投稿が匿名で行われるので、すぐに相手に損害賠償請求や刑事告訴することはできません。今回は、ネットで誹謗中傷…[続きを読む]
ネットストーカーで警察は動くのでしょうか。動かないのでしょうか。結論からはっきり言います。
これが現実です。
目次
ネットストーカーが「怖い」という感情は重要です。ただし、刑事手続きは感情だけでは動きません。警察が判断するのは次の3つです。
警察が見る3つのポイント
旧来のストーカー規制法で規制されていたのは、次のような行為です。
問題は、「電子メール送信」が文言上は規定されていたものの、SNSのダイレクトメッセージや投稿が明確に含まれるかが曖昧だった点です。
そのため、FacebookやX(旧Twitter)、LINEなどによる執拗なメッセージ送信が、法文上は直接当てはまりにくいという実務上の課題がありました。
この曖昧さを解消したのが、2017年1月3日施行の改正です。
この改正で条文は「電子メール等」と整理され、SNSのメッセージ機能やブログへの反復的書き込みも明確に対象に含まれることになりました。
つまり、SNS上の連続メッセージ送信が法律上はっきり規制対象となったのは2017年改正です。
また同改正では、
・非親告罪化(被害者の告訴がなくても起訴可能)
・情報提供行為の禁止
・罰則の引き上げ(1年以下の懲役または100万円以下の罰金。2025年6月からは懲役が拘禁刑に)
なども盛り込まれました。
一方、2021年改正の中心はSNS追加ではありません。
主な改正点は、
・GPS機器の取り付け行為の明確化
・位置情報の無断取得の規制
・禁止命令制度の強化
などです。
そのため、「2021年改正でSNSが対象になった」という説明は正確ではなく、SNSメッセージの明確化は2017年改正が本体です。
現在は、恋愛感情または好意感情、その不満足から生じた怨恨感情を背景に、
・拒否されているのに繰り返しDMを送る
・面会や交際を求め続ける
・監視していると告げる
・乱暴な言動で不安を与える
といった行為が反復されれば、警察は警告や禁止命令といった措置を取ることが可能です。
もっとも、典型的には
警告や禁止命令等によって被害拡大を防ぐ仕組みが用意されています。
ただし、現在は警告前置が必要とは限らず、緊急時には警告を経ずに禁止命令等が出される場合もあります。
そのため、「一度DMを送っただけで即逮捕」という構造ではありません。
2017年改正の大きな契機となったのは、音楽活動をしていた冨田真由さんがSNS上で執拗に書き込みを受けた後に襲撃された事件です。
旧法ではSNS行為への対応が十分とはいえず、その限界が社会問題化したことが、法改正につながりました。
これらは侮辱罪(刑法231条)の可能性があります。ただし侮辱罪と名誉毀損罪は別の犯罪で、要件が異なります。
| 罪名 | 主な要件 | 典型例 |
|---|---|---|
| 侮辱罪 | 公然と人を侮辱する(事実の摘示は不要) | 「死ね」「ブス」「きもい」など |
| 名誉毀損罪 | 公然と具体的な事実を摘示して名誉を傷つける | 「○○は不倫している」など虚偽・真実の事実を広める |
ネットストーカーの単発投稿であれば、警察の優先順位は低く、動きにくいのが実情です。2022年の侮辱罪厳罰化(拘禁刑1年以下)により対応が強化されましたが、単発投稿への積極的捜査はまだ限定的です。
ネットストーカーがレベルになると、適用される法律と警察の動き方が変わります。ただし、どの法律が適用されるかは、相手との関係性によって変わります。
| 相手との関係 | 適用可能な法律 | 要件 |
|---|---|---|
| 元交際相手・恋愛感情が背景にある場合 | ストーカー規制法+脅迫罪 | 恋愛・怨恨感情の背景が必要 |
| 関係性に関係なく脅迫的な場合 | 脅迫罪(刑法222条) | 生命・身体・自由・財産への害悪の告知 |
| 業務への妨害が伴う場合 | 威力業務妨害罪(刑法234条) | 「業務」への妨害が必要。個人への脅しとは別の要件 |
この段階になると、警察の対応は「相談受付」から「捜査の検討」に変わってきます。
次のいずれかがあると、警察はかなり動きやすくなります。
逆に言えば、ネット上のみで、表現が曖昧で、単発で終わっている場合は、すぐに検挙や強い行政措置に進むとは限らず、まずは相談受理、記録化、証拠確保の助言にとどまることも多いのが実情です。
ストーカー規制法は、いきなり逮捕という設計ではありません。
警告・禁止命令の段階でも、被害者にとっては相手の行動を抑止する効果があります。「逮捕にならないと意味がない」ではなく、この段階的な仕組みを活用することを考えてください。
なお罰則については、
と段階が異なります。
ネットストーカーに対しての開示請求は「犯人を特定するための民事ルート」で、警察は対応してくれません。
ただ、警察が動かない場合でも、自分で動ける手段のひとつです。
開示請求の現実的な限界
開示請求はゴールではなく、相手を特定するための手段です。特定後にどう動くか(刑事告訴・民事請求・接触禁止の申し立てなど)まで見据えて弁護士と相談することが重要です。
開示によって相手の氏名・住所が判明した段階で、はじめて次の法的手段が現実的になります。
この段階で有効な手段のひとつが、弁護士名での内容証明です。なお、相手の住所が判明していないと内容証明は送れません。最初から相手がわかっている場合(元交際相手・知人など)を除き、開示請求が先行することになります。
弁護士名での内容証明は、相手に「法的対応が始まった」というプレッシャーを与える手段として有効な場面があります。
ただし注意点があります
警察は「被害が拡大する兆候」が見えると動きやすくなります。
そのためには、記録が武器になります。
被害者が今すぐすべきこと
ネットストーカーで「警察は動かない」という言い方は正確ではありません。正確には、「動ける条件が揃っていないと動かない」です。
その条件を整えるのが、被害者側の戦略です。