ネットストーカー!警察は動かない?逮捕・開示請求してもらえる?

ネットストーカーで警察は動くのでしょうか。動かないのでしょうか。結論からはっきり言います。

  • ネットストーカーっぽいが、ただの悪口・単発の投稿→ 相談はできるが、直ちに事件化・検挙まで進むとは限らない
  • ネットストーカーが脅迫・住所言及・危害の示唆→ 警察は動く可能性がある、逮捕もある。
  • ネットストーカーが現実世界への接近・待ち伏せ・反復行為→ 警察が動く可能性がかなり高い、逮捕もあり。

これが現実です。

大前提:ネットストーカーで警察が「動ける」条件

ネットストーカーが「怖い」という感情は重要です。ただし、刑事手続きは感情だけでは動きません。警察が判断するのは次の3つです。

警察が見る3つのポイント

  • 犯罪の成立要件を満たしているか
  • 証拠があるか
  • 継続性・具体性があるか

警察は動かない?ストーカー規制法の改正で取り締まりはどう変わったか

改正前のストーカー規制法の範囲

旧来のストーカー規制法で規制されていたのは、次のような行為です。

  • つきまとい、待ち伏せ、押しかけ(2条1項1号)
  • 被害者の行動を監視していると告げる行為(同2号)
  • 面会・交際の要求や贈り物の要求(同3号)
  • 乱暴な言動(同4号)
  • 無言電話、しつこい電話・FAX・電子メール送信(同5号)
  • 汚物等の送付(同6号)
  • 名誉を害する行為(同7号)
  • 性的羞恥心を害する行為(同8号)

問題は、「電子メール送信」が文言上は規定されていたものの、SNSのダイレクトメッセージや投稿が明確に含まれるかが曖昧だった点です。

そのため、FacebookやX(旧Twitter)、LINEなどによる執拗なメッセージ送信が、法文上は直接当てはまりにくいという実務上の課題がありました。

2017年改正 ― SNSが明確に規制対象へ

この曖昧さを解消したのが、2017年1月3日施行の改正です。

この改正で条文は「電子メール等」と整理され、SNSのメッセージ機能やブログへの反復的書き込みも明確に対象に含まれることになりました。

つまり、SNS上の連続メッセージ送信が法律上はっきり規制対象となったのは2017年改正です。

また同改正では、

・非親告罪化(被害者の告訴がなくても起訴可能)
・情報提供行為の禁止
・罰則の引き上げ(1年以下の懲役または100万円以下の罰金。2025年6月からは懲役が拘禁刑に)

なども盛り込まれました。

2021年改正 ― 位置情報と禁止命令の強化

一方、2021年改正の中心はSNS追加ではありません。

主な改正点は、

・GPS機器の取り付け行為の明確化
・位置情報の無断取得の規制
・禁止命令制度の強化

などです。

そのため、「2021年改正でSNSが対象になった」という説明は正確ではなく、SNSメッセージの明確化は2017年改正が本体です。

警察は動くのか?実務上の対応

現在は、恋愛感情または好意感情、その不満足から生じた怨恨感情を背景に、

・拒否されているのに繰り返しDMを送る
・面会や交際を求め続ける
・監視していると告げる
・乱暴な言動で不安を与える

といった行為が反復されれば、警察は警告や禁止命令といった措置を取ることが可能です。

もっとも、典型的には
警告や禁止命令等によって被害拡大を防ぐ仕組みが用意されています。
ただし、現在は警告前置が必要とは限らず、緊急時には警告を経ずに禁止命令等が出される場合もあります。

そのため、「一度DMを送っただけで即逮捕」という構造ではありません。

改正の背景となった事件

2017年改正の大きな契機となったのは、音楽活動をしていた冨田真由さんがSNS上で執拗に書き込みを受けた後に襲撃された事件です。

旧法ではSNS行為への対応が十分とはいえず、その限界が社会問題化したことが、法改正につながりました。

ネットストーカーの行為ごとの法的整理

① 「死ね」「ブス」など単発の投稿

これらは侮辱罪(刑法231条)の可能性があります。ただし侮辱罪と名誉毀損罪は別の犯罪で、要件が異なります。

罪名 主な要件 典型例
侮辱罪 公然と人を侮辱する(事実の摘示は不要) 「死ね」「ブス」「きもい」など
名誉毀損罪 公然と具体的な事実を摘示して名誉を傷つける 「○○は不倫している」など虚偽・真実の事実を広める

ネットストーカーの単発投稿であれば、警察の優先順位は低く、動きにくいのが実情です。2022年の侮辱罪厳罰化(拘禁刑1年以下)により対応が強化されましたが、単発投稿への積極的捜査はまだ限定的です。

② 「家に行くぞ」「住所知ってる」「子どもが危ないぞ」

ネットストーカーがレベルになると、適用される法律と警察の動き方が変わります。ただし、どの法律が適用されるかは、相手との関係性によって変わります。

相手との関係 適用可能な法律 要件
元交際相手・恋愛感情が背景にある場合 ストーカー規制法+脅迫罪 恋愛・怨恨感情の背景が必要
関係性に関係なく脅迫的な場合 脅迫罪(刑法222条) 生命・身体・自由・財産への害悪の告知
業務への妨害が伴う場合 威力業務妨害罪(刑法234条) 「業務」への妨害が必要。個人への脅しとは別の要件
注意:ストーカー規制法は誰でも適用されるわけではありません
ストーカー規制法の対象は、恋愛感情またはその不満から生じた怨恨感情を背景にした行為に限られます。面識のない相手からの一方的な脅しは、ストーカー規制法ではなく「脅迫罪」等で対応することになります。

この段階になると、警察の対応は「相談受付」から「捜査の検討」に変わってきます。

③ 反復・現実世界への行動が加わる場合

次のいずれかがあると、警察はかなり動きやすくなります。

  • 同じ相手への繰り返しの接触行為
  • 現実世界での待ち伏せ・接触
  • SNS以外のルートからの接触(職場・家族への連絡など)

逆に言えば、ネット上のみで、表現が曖昧で、単発で終わっている場合は、すぐに検挙や強い行政措置に進むとは限らず、まずは相談受理、記録化、証拠確保の助言にとどまることも多いのが実情です。

ストーカー規制法の「段階構造」を知っておく

ストーカー規制法は、いきなり逮捕という設計ではありません。

  • 相談・証拠提出
  • →
  • 警告・禁止命令等
  • →
  • 悪質・反復・命令違反なら検挙や処罰へ

警告・禁止命令の段階でも、被害者にとっては相手の行動を抑止する効果があります。「逮捕にならないと意味がない」ではなく、この段階的な仕組みを活用することを考えてください。

なお罰則については、

  • ストーカー行為そのもの:1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
  • 禁止命令違反:2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金(より重い)

と段階が異なります。

ネットストーカーと開示請求という選択肢

ネットストーカーに対しての開示請求は「犯人を特定するための民事ルート」で、警察は対応してくれません。

ただ、警察が動かない場合でも、自分で動ける手段のひとつです。

開示請求の現実的な限界

  • 投稿・メッセージのログが消えていると特定できない
  • 海外サービス(海外拠点のSNS等)は難易度が高い
  • 時間・費用がかかる(弁護士費用含め数十万円規模になることも)
  • 開示できても「賠償金が取れる」とは限らない

開示請求はゴールではなく、相手を特定するための手段です。特定後にどう動くか(刑事告訴・民事請求・接触禁止の申し立てなど)まで見据えて弁護士と相談することが重要です。

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開示請求で相手が特定できたら

開示によって相手の氏名・住所が判明した段階で、はじめて次の法的手段が現実的になります。

  • 開示請求で相手を特定
    →
  • 弁護士と対応方針を決める
    →
  • 内容証明 / 刑事告訴 / 民事請求

この段階で有効な手段のひとつが、弁護士名での内容証明です。なお、相手の住所が判明していないと内容証明は送れません。最初から相手がわかっている場合(元交際相手・知人など)を除き、開示請求が先行することになります。

ネットストーカーに内容証明・弁護士名での通知について

弁護士名での内容証明は、相手に「法的対応が始まった」というプレッシャーを与える手段として有効な場面があります。

ただし注意点があります

  • 弁護士に正式依頼せず自分で「弁護士に相談中」と書いても効果は薄い
  • 送るタイミングと内容は弁護士と相談して決めるべき
  • (※相手によっては逆上・エスカレートのリスクがあるため)

今すぐできること:証拠と記録

警察は「被害が拡大する兆候」が見えると動きやすくなります。

そのためには、記録が武器になります。

被害者が今すぐすべきこと

  • 全部保存する:削除される前にスクリーンショット+URL+日時を記録
  • 相談履歴を残す:警察・弁護士への相談日時・担当者名を控える
  • エスカレート前に #9110 へ:警察安全相談。事件化前でも相談できる
  • 弁護士への相談:開示請求・内容証明・告訴状作成など、状況に応じた対応策を整理してもらう

まとめ:感情ではなく、構成要件で戦う

ネットストーカーで「警察は動かない」という言い方は正確ではありません。正確には、「動ける条件が揃っていないと動かない」です。

その条件を整えるのが、被害者側の戦略です。

  • 感情だけで訴えても、制度は動きにくい
  • 証拠と法的構成要件が揃うと、動きやすくなる
  • ストーカー規制法・脅迫罪・侮辱罪・迷惑防止条例など、状況に応じて使える法律は複数ある
  • 弁護士・警察への相談を早めに始め、記録を積み上げることが最大の武器になる

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