SNSネットストーカー被害は弁護士相談!ストーカー規制法で対処しよう

SNSネットストーカー

SNSで知り合った相手からストーカー被害を受ける事件が絶えません。

アイドルがネット上で知り合った人に刺されるという痛ましい事件も起きました。

ネット上でストーカー被害に遭った場合、ストーカー規制法によって規制することはできるのでしょうか?

ストーカー規制法が適用されない場合には、どのように対処すれば良いのかも知っておきたいところです。

今回は、ネットストーカー被害とその対策方法を解説します。

ネットストーカー被害とは

ネットストーカー被害とは、インターネット上でSNSやメール、メッセージなどによってストーカー被害を受けることです。

たとえば、普段利用しているSNSにおいて、執拗に「つきあってほしい」という内容のメールが来たり、交際を断ったら脅迫をされたり監視しているかのような書き込みがなされたり、誹謗中傷するような内容の書き込みなどが行われることがあります。

連絡手段はさまざまで、電話番号を知っていたら、SMSを大量を送り付ける、、Facebookのmessengerによる脅迫メールや留守音声メッセージを残す、imassege、メール送信、LINE、Twitter、掲示板などあらゆるネットメディア、SNSコミュニケーションツールで執拗に連絡してきたりします。

2ちゃんねるや本人ブログのネットでの誹謗中傷、無断で個人写真を掲載することもあります。

ストーカー対象の女性のなりすましサイトをつくったり、なりすましによるTwitter投稿、被害女性の会社、職場への嫌がらせメールや手紙をおくることもあります。

  • 「お前の住所は知っているぞ」
  • 「これから会いに行く」
  • 「死ね」
  • 「殺す」

などと脅されることもあります。実家の住所、資産状況、住所も調べ上げたりなど、とても、尋常とは思いません。

このようなことをネット上で書かれると、被害者としては大変恐ろしいです。

ひとり暮らしの女性、OL、女子大学生、女子フリーターなどの場合には、生きた心地がしなくなることもあります。

精神的にも多大な負担がかかりますし、身の危険も感じるわけです。

ストーカー規制法が改正され取り締まり可能に

ネットストーカー被害に遭った場合、ストーカー規制法で規制してもらうことは出来ないのでしょうか?

ストーカー規制法が適用されたら、警察から加害者に警告を出してもらってストーカー行為を辞めさせることができます

もし加害者が従わなかった場合には、警察に加害者を逮捕してもらうことも可能です。

SNSなどでネットストーカー行為が行われる場合、従来のストーカー規制法の適用が難しいケースが多かったのですが、平成28年12月6日に「ストーカー行為等の規制等に関する法律」の一部を改正する法律案が衆議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

同法案が改正されるのは2000年の成立以来2回目。改正ストーカー規制法が平成29年1月3日施行されました。

これによりSNS等でのつきまといも取り締まりがしやすくなりました。

旧来のストーカー規制法で規制されていたのは、

  • つきまといや待ち伏せ、押しかけ行為(ストーカー規制法2条1項1号)
  • 被害者の行動を監視していることを告げる行為(同2号)
  • 被害者との.面会や交際を要求する行為、プレゼントを受け取るよう要求する行為(同3号)
  • 乱暴な言動(同4号)
  • 無言電話、しつこい電話やFAX送信、メール送信(同5号)
  • 汚物などの送付(同6号)
  • 誹謗中傷行為(同7号)
  • 性的しゅう恥心を害する行為(同8号)

でした。

ところが、以前のケースですと、SNSによるストーカー行為は上記のどれにも直接該当しませんでした。

上記のうち、しつこいメール送信(ストーカー規制法第2条1項5号)に該当するのではないかとも思えるのですが、メール送信はあくまで個別の電子メール送信のみを対象としているのであって、FacebookやTwitter、LINEなどのいわゆるSNSの場合にはその対象となりませんでした。

このことが不都合であるとして、法改正がおこなわれました。

これにより、今回規制対象に追加されたのは、拒まれているのにSNS(Twitter,LINE等)でメッセージを連続送信したり、ブログに執拗な書き込みをしたりする行為となります。

被害者が告訴をためらっていても起訴できるよう非親告罪に変更したほか、ストーカー行為をする恐れがある人物と知りながら、被害者の住所や氏名などの情報を提供することを禁止することも明記しました。

また、比較的軽かった量刑も「6月以下の懲役または50万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」に引き上げられ罰則が強化されました。

危険が差し迫っている場合、事前の警告がなくても公安委員会が加害者に禁止命令を出せるようにするなど、禁止命令の仕組みも見直した。その部分は平成29年6月14日に施行されました。

改正のきっかけとなったストーカ事件と事例

この改正ストーカー事件のきっかけとなったのが、冨田真由さんのファンの男の執拗なTwitter書き込みが行われた挙句、刃物で刺され一時重体となる事件でした。

SNSで一日何件も書き込みが行なわれ、警視庁に命の危険を感じて何度も相談したにもかかわらず、危険性がないと判断され事件が起きたことが問題視されました。

旧来のストーカー規制法では事件をふせげなかったことから、SNSなどの電気通信をつかったしつこい連絡を対象と拡大したのです。

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ストーカー規制法の法律を使った対処方法

改正ストーカー規制法で改正されたのを踏まえて、実際にネットストーカー被害に遭っている場合、法律に基づき、どのように対処していくべきか解説いたします。

対処1.警察に相談に行く

ネットストーカー被害に遭った場合、1人で悩んでいても解決はできません。むしろ、こちらが1人だとわかると加害者はどんどん図に乗って、さらに行動がエスカレートする可能性があります。

そこで、ストーカー被害に遭ったら早めに適切な場所に相談に行く必要があります。

この場合、相談先はまず、警察です。

ただ、警察に行っても事件性がないと言われたり、ストーカー規制法の適用ができないとして、動いてくれないことがあります。

警察に逮捕され、迷惑行為をしないと誓約したにも関わらず、懲りずに再発するケースもあります。

対処2.弁護士相談に行く

そこで、弁護士に相談に行って対応を考えてもらいましょう。

弁護士の中には、インターネットトラブルに強い弁護士とそうでない弁護士がいますので、ネットストーカー被害を相談する場合には、インターネットトラブルに強い弁護士を探して依頼する必要があります。

ネットトラブルが得意かどうかは、ホームページ上にインターネット関係の記載が多いかどうかや、弁護士の本の執筆履歴、取り扱い分野の紹介欄にインターネットトラブルが上がっているかどうかなどを見るとだいたいわかります。

良さそうな弁護士が見つかったら、直接法律事務所に電話やメールで連絡を入れれば法律相談の予約ができます。

このようにして、早めに弁護士に相談することがネットストーカー被害を最小限に抑えることにつながります。弁護士なら事件が起きる前から様々な角度で法律を駆使して対抗できます。また、警察の動かし方を心得ているのが弁護士相談の良さです。

ネット被害の状況を電話で説明するのはかなり難しいので、面会の予約を入れて、あって相談することをお勧めします。何かが起きてからでは遅いのです。警察は、事件が起きたら動いてくれますが、事件が起きる前では、消極的なケースがすくなくありません。

対処3.接近禁止の仮処分を申し立てる

弁護士に相談した場合、ストーカー規制法の適用ができないなら何ができるのかという問題があります。

この場合には、接近禁止の仮処分を申し立ててもらうことが考えられます。

接近禁止の仮処分とは、放置すると身体などに急迫の危険性がある場合に、相手に対して申立人に接近してはいけないということを裁判所から命令してもらうための仮処分です。

接近禁止の仮処分が行われたにもかかわらず、相手がつきまとい行為を辞めない場合には、脅迫罪などの他の犯罪適用がしやすくなります。

対処4.名誉毀損で訴える

ネットストーカーによって名誉が害された場合には、相手を名誉毀損で訴えることもできます。

警察に被害届を出して名誉毀損罪(刑法230条)で逮捕してもらうよう促すこともできますし、民事で損害賠償請求(民法709条)などをすることも可能です。

弁護士費用はどのくらい?

ネットストーカー行為を受けたことによって弁護士を依頼すると、弁護士費用がどのくらいかかるのかも知っておきたいところです。
弁護士費用は、各弁護士事務所によってさまざまですが、弁護士費用の相場を下記にまとめました。

  • 接近禁止の仮処分を求めるケースでは、20万円~30万円程度
  • 名誉毀損で刑事告訴する場合には10万円程度
  • 民事損害賠償をする場合にもやはり10万円以上

しかし、命の危険には変えられません。自分の身は自分で守る、また、実際に被害者の保護のために動いてくれるのはネットに強い弁護士がいることも忘れてはいけません。

今回は、SNSなどでネットストーカー被害に遭った場合の対処方法について解説しました。ストーカー規制法が適用されなくても他に対処方法はあります。

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