ネットに個人情報が晒されたら何罪?警察は逮捕する?
「ネットに名前や住所を書かれた」 「電話番号や勤務先まで晒された」 「これって犯罪じゃないの?警察は動いてくれる?」…[続きを読む]

ネットで顔や本名、住所、電話番号などを晒されたとき、「まず何をすればいいのか」「訴えるべきなのか」と混乱する方は少なくありません。
検索している時点で、すでにかなりしんどい状態にあるはずです。
まず最初に押さえておきたいのは、晒された内容によって、取るべき対応が変わるということです。
全部を同じ手順で処理できるわけではありません。削除を急ぐべきケースもあれば、警察相談を先行または並行すべきケースもあります。まずは、何が侵害されているのかを整理することが重要です。
目次
ネットで晒されたからといって、直ちにすべてが同じ法的問題になるわけではありません。
顔写真、本名、住所、電話番号、勤務先、学校名、虚偽情報の有無などによって、問題となる権利や対応手段は変わります。
| 権利・法的問題 | 典型例 | ポイント |
|---|---|---|
| 肖像権 | 本人の同意なく顔・姿をネット上に公開された | 無断公開それ自体が問題になることがある |
| プライバシー権 | 顔と氏名・住所・勤務先などが結びつけて公開された | 個人情報と結び付くほど被害が深刻化しやすい |
| 名誉毀損・侮辱 | 「犯罪者だ」「危険人物だ」などの虚偽情報や中傷が添えられた | 顔や氏名だけでなく、説明文との組合せが重要 |
| 発信者特定の手続 | 誰が投稿したのか分からない | 削除だけでなく、開示手続を検討する余地がある |
なお、本人が以前SNSに公開していた写真であっても、無断転載されたり、別の文脈で使われたり、誹謗中傷と組み合わせて拡散されたりすれば、別途権利侵害が問題になることがあります。「自分で公開していたから諦めるしかない」とは限りません。
顔写真や動画を本人の同意なくネット上に掲載された場合は、まず肖像権の問題が出てきます。
さらに、顔写真に氏名、住所、勤務先、学校名、SNSアカウントなどが結びついている場合には、プライバシー侵害の問題も重なります。加えて、「この人は犯罪者」「この人は危険人物」といった説明が添えられていれば、名誉毀損の問題まで広がることがあります。
ここで見るべきなのは、
です。
顔晒しは、単に「写真を消してもらえば終わり」という話ではなく、組み合わされた情報次第で、削除請求、損害賠償請求、発信者特定、警察相談まで視野に入ることがあります。
本名だけが書かれた場合、それだけで直ちに違法になるとは限りません。
ただし、次のような事情があると、プライバシー侵害の問題になる可能性があります。
要するに、その本名に、社会的に公開される合理的理由があるかが一つの見方になります。私人の生活情報については、原則として強く保護される場面があります。
住所、電話番号、勤務先、学校名などがネットで晒された場合は、深刻度が一気に上がります。
こうした情報は、嫌がらせ電話、待ち伏せ、いたずら注文、ストーカー行為、営業妨害など、現実の被害につながるおそれがあるからです。
この場合は、削除請求だけで済ませず、証拠保全のうえで、警察相談を先行または並行して検討すべき場面があります。
特に、脅し文句、危害を示唆する投稿、住所と顔写真の結び付け、執拗な拡散がある場合は、早めに動く必要があります。
また、投稿者を特定したい場合には、発信者情報の開示手続を視野に入れることになります。現在は、情報流通プラットフォーム対処法のもとで、発信者情報開示命令の制度が整備されています。
晒された投稿を見つけると、すぐ削除してほしいと思うのは自然です。しかし、先に証拠を残しておかないと、後で法的対応が難しくなることがあります。
最低限、次のものは保存しておきたいところです。
証拠保全のチェックリスト
ウェブ魚拓やアーカイブは補助的には有用ですが、まず優先すべきはスクリーンショットとURL保存です。ログイン制限や削除済みページでは取得できないこともあるため、過信は禁物です。
晒し投稿では、まず各プラットフォームへの削除申請を検討することが多いです。
もっとも、単に「不快だから削除してほしい」と伝えるだけでは、対応されにくいことがあります。重要なのは、どの権利が侵害されているのかを具体的に示すことです。
法務局の人権相談窓口でも、削除依頼の方法について助言を受けられるほか、事案に応じてプロバイダ等に対する削除要請が行われることがあります。
削除対応の速さは、サービス、投稿内容、本人確認の要否、権利侵害の明確さによって大きく異なります。
数日で動くこともあれば、長引くことや、任意対応では動かないこともあります。そのため、「このサービスなら必ず何日で消える」とは考えない方が安全です。
まずは、サイト運営者やプラットフォームに対して、権利侵害を理由に任意の削除請求を行う方法があります。
弁護士名で通知することで、法的対応の意思を明確に示せる場合があります。
任意の削除申請が通らない場合は、裁判所に仮処分を申し立てる方法があります。
仮処分は、通常訴訟より早い解決を目指す手続で、拡散が続いている案件では実務上よく検討されます。
もっとも、権利侵害の疎明や、放置すると回復困難な損害が生じることの説明が必要です。
誰が投稿したのかを特定したい場合は、発信者情報の開示手続を検討します。
従来の説明では「サイト運営者にIPアドレス開示請求→プロバイダに契約者情報開示請求」という二段階で語られることが多いですが、現在は、裁判所を通じた発信者情報開示命令の制度が整備されており、以前より迅速化が図られています。
ただし、ログは永遠には残りません。保存期間はサービスや事業者によって異なり、短期間で失われることもあるため、特定を考えるなら早めの相談が重要です。
次のような場合は、削除申請だけで済ませず、警察相談を並行することを検討すべきです。
警察庁も、誹謗中傷等について、掲載画面、URL、書き込み者、日時、内容等を記録したうえで警察署に相談するよう案内しています。
一度大きく拡散した画像や投稿を、「完全に消す」ことは、現実には非常に難しいです。
拡散後にできること・できないこと
だからこそ、見つけたら早く動くことが重要です。拡散が広がる前の初動が、その後の被害の大きさを左右します。
ネットで晒されたときは、感情的に反論したくなるものです。しかし、まず優先すべきなのは、証拠を残し、被害の種類を整理することです。
そのうえで、
を分けて考える必要があります。
一般的には、証拠保全 → 削除申請 → 危険があれば警察相談 → 必要に応じて仮処分や発信者情報開示命令という流れで整理すると動きやすいです。
削除されてからでは立証が難しくなることもあるため、まずは証拠を残し、被害の深刻さに応じて、法務局、警察、弁護士など適切な相談先につなぐことが大切です。