肖像権侵害とは？事例とよくある質問から理解する肖像権の基本

SNSの写真の「肖像権侵害」になるのはどこからどこまでなのか気になる方も多いでしょう。

近年では、芸能人も一般人も学生も社会人も、TwitterやInstagramなど、ネットやSNS上で写真をあげる人も多いのではないでしょうか。

しかし、写真をネットにあげる際に気を付けたいのが「肖像権」です。

• 自分の写った写真を勝手に公開されたらどうすればいいの？
• 写真に顔以外の一部でも他人が写っていたら肖像権侵害なの？
• どこからどこまでが肖像権侵害？
• 警察官を撮影しても肖像権侵害にならないってホント？

今回は、上記のような悩みを抱える方に向けて肖像権やその事例、モザイクを入れたらいいのか、顔以外、例えば後ろ姿はどうなるのか、有名人と一般人は違うのかなどについて解説していきます。

なお、肖像権侵害の損害賠償・慰謝料や肖像権侵害の罰則などは別途ページが詳しいので、併せてご参照ください。

関連記事

プライバシーの侵害と肖像権!他人にSNSで勝手に個人画像を載せられた

SNSに写真を勝手に公開され、写っている人たちに迷惑を与える行為は「フォトハラ」とも呼ばれます。他人にSNSで個人画…[続きを読む]

肖像権とは？

肖像権の定義

そもそも「肖像権」とはどういった権利なのでしょうか。

肖像権とは、「何びとも、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由」のことをいうとされています（最高裁昭和44年12月24日判決）。

上記の定義は警察などの公権力に対する国民の自由としての定義でしたが、その後、私人同士の関係でも同様に認められています。

この判例では、「公表されない」ことについても言及されました。
現在「肖像権」と言う場合の内容は、「撮影されない」「公表されない」の両方のことを指していると言えるでしょう。

この判例から分かるように、肖像権は明文で保障されているわけではありません。
憲法13条の幸福追求権に基づいて、判例と解釈で認められているものです。

また、肖像権には、①人格権としてのプライバシー権と、②財産権としてのパブリシティ権という2つの側面があるとされています。

①人格権｜プライバシー権

プライバシー権とは、「みだりに私生活を公開されない権利」や「自己に関する情報をコントロールする権利」のことをいいます。

誰しも、自分の私生活で勝手に写真を撮られたり、その写真をネットに無断で公開されたくありませんよね。どこからどこまでとか範囲の問題ではなく気持ち悪いと感じるのは普通のことです。

また、単に容姿であっても、私生活の一部であり、自己に関する情報ですので、自分の容姿を無断撮影されたり、写真を勝手に公表されたりしないよう主張できる権利をプライバシー権というのです。

②財産権｜パブリシティ権と有名人

例えば、一般人とはいえない人気俳優などの有名人の写真集を買ったことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
写真集のように、タレントやアーティストといった著名人の写真（肖像）には商品としての高い財産的価値、「顧客吸引力」があります。

この財産的な価値を保護するのが「パブリシティ権」です（最高裁平成24年2月2日判決）。
厳密には肖像権とは異なりますが、しばしば肖像権の一側面として問題になります。

そのため、例えば誰かが有名人を隠し撮りして、その写真を売って儲けると人格権としての肖像権侵害であると同時に、「パブリシティ権」の侵害にもなります。

肖像権侵害になるとどうなるの？

刑事責任

たとえ撮影行為や写真の投稿行為が、肖像権侵害になったとしても、そのこと自体に刑法上の刑事罰があるわけではありません。どこからどこまで撮影しても同様です。

とはいえ「盗撮行為」は迷惑防止条例違反として処罰される可能性があります。

民事責任

肖像権侵害は、民法709条の「不法行為」にあたります。

肖像権侵害を受けた人は、それによる精神的苦痛について、不法行為に基づく損害賠償を請求できます。
また、写真が公開されたことで引っ越しをしなければならなくなったなど、実害を被った場合にはその分の損害賠償を相当な範囲で請求することもできます。

なお、パブリシティ権侵害にもなる場合は、この精神的苦痛のほか、商業的・財産的価値の侵害についても損害賠償請求が可能です。

また、ネット上に公開された写真や動画の削除請求も可能ですし、ケースによっては掲載前の差し止め請求も可能です（東京地裁平成21年8月13日決定・判例タイムズ1309号282頁）。

どこからどこまでが肖像権侵害？判例と基準とは

先述したように、肖像権は明文で規定されているわけではないので、曖昧なところも多々あります。

その中で、どこからどこまでが肖像権侵害といえるのかについては、冒頭でご紹介した最高裁平成17年11月10日判決が参考になります。

この判例は、週刊誌が和歌山毒物カレー事件の被告の写真を隠し撮りしたことに対して訴えられた事例です。

判決の中で、最高裁は肖像権侵害にあたるか否かを判断する方法について「受忍限度論」を採用しました。

「受忍限度論」とは、侵害された権利・法的利益の内容や被害の程度、侵害行為の態様・動機・目的など、諸事情を考慮したうえで、侵害が「社会生活上受忍するべき限度」を超えた場合に、違法な侵害として損害賠償責任が生じるという考え方です。平たく言えば、「諸般の事情から裁判所の裁量で判断する」ということです。

本件では、その考慮するべき諸事情の例として、次のものが指摘されています。

• ①被撮影者（撮られた人）の社会的地位
• ②撮影された被撮影者の活動内容
• ③撮影の場所
• ④撮影の目的
• ⑤撮影の態様
• ⑥撮影の必要性

そのうえで、勾留理由開示手続の法廷で、写真週刊誌のカメラマンが、手錠と腰縄をつけられた被疑者の姿を隠し撮りしたという本件事案では、

• 被撮影者が撮影されることを予想できる場所ではないこと（③）
• 隠し撮りであったこと（⑤）
• 手錠や腰縄をつけられている姿をわざわざ撮影して公表する必要性がなかったこと（⑥）

などから、受忍の限度を超えると評価し、肖像権侵害が認められました。どこからどこまでという範囲を考える際には上記の事例が一つの指標となるでしょう。

顔が写っていない写真は？後ろ姿は？肖像権侵害の具体例

肖像権侵害の有無は、この受忍限度論のように、諸事情を考慮した総合判断ですから、最終的には裁判官の匙加減で決まります。
ただ、諸事情の中でも、判断の分かれ目となるポイントはありますから、これを以下にご説明します。

肖像権侵害の有無を判断するポイント

肖像権侵害かどうか、どこからどこまでかを考えるときには主に以下の点を確認するようにしましょう。

• ①撮影された人が特定できる画像かどうか
• ②風景写真などに偶然写り込んだのではなく、撮影された本人がメインとなって撮影されている画像かどうか
• ③画像を公表したかどうか
• ④本人の許諾を得たかどうか
• ⑤撮影場所は公開されている場所かどうか
• ⑥撮影方法は隠し撮りかどうか
• ⑦水着や下着姿など、一般的に公開を望まない姿かどうか
• ⑧撮影の目的、公表の目的はなにか

①～④について、少し詳しくご説明します。

①モザイクは？撮影された人が特定できる画像かどうか

顔がはっきりと写っている写真のように、本人が写真から特定できてしまう場合には肖像権侵害になる可能性が高くなります。

社員旅行や学生の時の集合写真も、一人一人の顔がはっきり映っていれば同じです。

逆に、顔がボカシやモザイクで隠されていたり、顔以外の腕や足などの体の一部が写っているだけで、個人を特定できないものは、通常は肖像権侵害とはなりません。

②風景写真などに偶然写ったのではなく、撮影された本人がメインとして撮影された画像かどうか

例えば、お祭り・学生の学祭・交差点など、多くの人の目に触れる公開された場所でたまたま歩いている姿が写り込んでしまったとき（お祭りの様子を撮ろうとして多くの客のうちの一人として写ってしまった場合など）には、その姿はいわば風景の一部として撮影されているに過ぎないので、受忍限度を超えて肖像権侵害となるケースは少ないでしょう。

一方、「その人自身」をメインで撮ったのだとわかる写真は、肖像権侵害になる可能性が高まります。

③画像を公表（SNS等）したかどうか

インターネット上のブログ・TwitterといったSNSなど、不特定多数の人に見られるようなサイトに投稿するなど、画像を公表した場合は肖像権侵害となる可能性が高くなります。

④本人の許諾を得たかどうか

これは当たり前のことですが、撮影された本人が「ネットにあげていいですよ」と許可してくれたのであれば、肖像権侵害になりません。

ここで注意したいのは、”撮影許可”と”撮影した写真を公開する許可”は別であるということです。

「撮影していいよ」と言われても、「撮影した写真をネットにあげていいよ」という許可をもらっていない場合には肖像権侵害になってしまうので、気を付けましょう。

上記にあてはまっている場合には、写真をネットに投稿しない・写真を加工するといった配慮が必要です。

肖像権侵害でも違法ではないケースとは？

ここまで、肖像権侵害の考え方をご説明してきましたが、実際に肖像権侵害だと評価される場合であっても、損害賠償請求は認められないこともあります。
不法行為の成立には「違法性」が必要ですから、侵害行為が違法ではない場合には、損害賠償は認められません。

例えば、民主政を機能させる「表現の自由」の観点からは、たとえ肖像権侵害があっても免責されるべき場合を認める必要があります。

ある裁判例では、違法ではないとされる基準として以下の3つを挙げています（東京地裁平成17年9月27日判決・判例時報1917号101頁）。

• ①公共の利害に関する事項と密接な関係があること
• ②もっぱら公益を図る目的であること
• ③撮影方法・発表方法が、②の目的に照らし相当なものであること

肖像権侵害に関するよくある質問