発信者情報開示命令|申立の流れ・期間・実例を徹底解説
ネット上で誹謗中傷や著作権侵害の被害を受けたとき、投稿者を特定するために利用される「発信者情報開示命令」の手続き。弁…[続きを読む]

Googleマップの口コミは、店舗・クリニック・会社・士業事務所などの集客や信用に大きく影響します。
そのため、
という場合には、誰が書いたのか特定したいと考える事業者の方も少なくありません。
結論からいうと、Google口コミの投稿者を特定できるケースはあります。
ただし、請求すれば必ず氏名や住所が分かるわけではありません。投稿内容が名誉毀損・信用毀損・業務妨害などの権利侵害に当たるか、Google側や通信事業者側に特定につながる情報が残っているか、投稿からどれくらい時間が経っているかによって結果は変わります。
つまり、Google口コミの投稿者特定は、法的には可能だが、簡単でも万能でもない手続きです。
このページでは、Google口コミの投稿者を特定する流れ、開示請求が認められやすい口コミ、費用相場、特定できないケース、事業者が早めに行うべき対応について解説します。
目次
Google口コミは、問題のある口コミを見つけても、管理画面を見ただけで投稿者を特定することはできません。
「この口コミを書いたのは、たぶんあの人だ」と心当たりがある場合でも、法的に損害賠償請求や削除請求を進めるには、投稿者本人と結びつく証拠が必要になります。
そのため、投稿者を特定したい場合には、発信者情報開示請求などの法的手続きを検討することになります。
Google口コミの投稿者を特定するために使われる代表的な手続きが、発信者情報開示請求です。
発信者情報開示請求とは、インターネット上の投稿によって権利を侵害された人が、サイト運営者や通信事業者に対して、投稿者に関する情報の開示を求める手続きです。
Google口コミの場合、一般的には次のような情報の開示が問題になります。
ただし、ここで大切なのは、一度の請求で必ず氏名・住所まで分かるわけではないという点です。
Googleから開示された情報だけで投稿者本人にたどり着ける場合もありますが、多くのケースでは、IPアドレスやタイムスタンプをもとに通信事業者へさらに開示を求める必要があります。
たとえば、流れとしては次のようになります。
つまり、Google口コミの投稿者特定は、Googleだけに請求して終わる単純な手続きではありません。
以前の発信者情報開示請求では、Googleなどのコンテンツプロバイダへの手続きと、通信事業者への手続きを別々に進める必要があり、時間も費用もかかりやすいという問題がありました。
その後、2022年の法改正により、発信者情報開示命令という新しい非訟手続が導入されました。
この制度により、従来よりも一体的に手続きを進めやすくなった面があります。
ただし、誤解してはいけないのは、法改正によって「簡単に」「必ず」「短期間で」投稿者を特定できるようになったわけではないということです。
実務では、次のような事情によって難易度が変わります。
なお、従来「プロバイダ責任制限法」と呼ばれていた法律は、現在は「情報流通プラットフォーム対処法」として整理されています。一般の読者には旧名称のほうが伝わりやすい場合もあるため、本記事では必要に応じて旧プロバイダ責任制限法という表現も併記します。
Google口コミに嫌なことを書かれたとしても、すべての口コミが開示請求の対象になるわけではありません。
裁判所が重視するのは、その投稿が単なる感想や評価を超えて、法的に権利侵害といえるかどうかです。
たとえば、次のような権利侵害が問題になることがあります。
開示請求を検討しやすいのは、たとえば次のような口コミです。
| 投稿内容の例 | 問題になりやすい理由 |
|---|---|
| 「この店は食中毒を出した」 | 事実と異なる場合、店舗の信用を大きく傷つける可能性があります。 |
| 「このクリニックは無資格者が施術している」 | 医療機関や美容系サービスでは重大な信用毀損につながりやすい内容です。 |
| 「この会社は詐欺をしている」 | 犯罪行為をしているかのような投稿は、名誉毀損・信用毀損の問題になり得ます。 |
| 「弁護士が依頼者のお金を横領した」 | 士業にとって職業的信用を著しく傷つける内容です。 |
| 「この店は反社会的勢力と関係がある」 | 根拠がない場合、社会的評価や取引関係に深刻な影響を与えます。 |
このように、具体的な事実を摘示して、事業者の信用を下げる内容は、開示請求を検討しやすくなります。
特に、口コミを見た顧客から問い合わせが減った、予約がキャンセルされた、取引先から確認されたなど、実害に近い事情がある場合には、早めに証拠を整理しておくべきです。
一方で、次のような口コミは、開示請求が難しい場合があります。
これらは事業者にとって不快な内容ではありますが、利用者の感想や意見の範囲にとどまる場合、直ちに違法と評価されるとは限りません。
つまり、Google口コミへの対応では、「気に入らない口コミ」なのか、「法的に問題のある口コミ」なのかを分けて考える必要があります。
「星1だから許せない」「悪く書かれたから投稿者を特定したい」という理由だけでは、開示請求が認められるとは限りません。
実務上、判断が難しいのは、事実と意見が混ざっている口コミです。
たとえば、
「高額な料金を取られた。説明もなく、ぼったくりだと思った」
という口コミの場合、「高額だと思った」という部分は感想に近い一方で、「説明がなかった」「ぼったくり」という部分は、内容次第で事実摘示や信用毀損に近づく可能性があります。
また、
「受付の対応が最悪。予約していたのに無視された」
という口コミも、「最悪」は感想ですが、「予約していたのに無視された」という部分が事実と異なる場合には、問題になり得ます。
このように、投稿全体を一つの印象で見るのではなく、どの部分が事実で、どの部分が意見・感想なのかを分けて検討することが重要です。
結論からいうと、Google口コミでも、開示請求によって投稿者が特定されるケースはあります。
ただし、「山ほど特定されている」「今はほぼ確実にバレる」といった言い方は正確ではありません。
Google口コミの投稿者特定は、あくまで個別事情によります。
特定につながりやすいケースもあれば、途中で情報が途切れてしまい、投稿者までたどり着けないケースもあります。
Google口コミは匿名やニックネームで投稿できます。
しかし、匿名表示だからといって、法的にも完全に匿名でいられるとは限りません。
裁判所の手続きで開示が認められれば、Google側から投稿に関する情報が開示される可能性があります。
また、Googleアカウントに電話番号やメールアドレスなどの登録情報がある場合、それが本人特定の手がかりになることもあります。
さらに、IPアドレスやタイムスタンプが開示されれば、通信事業者への請求を通じて契約者情報の開示を求める流れに進むことがあります。
そのため、「裏アカウントだから大丈夫」「本名ではないから大丈夫」とは言い切れません。
一方で、Google口コミの投稿者特定には限界もあります。
たとえば、次のような場合には、特定が難しくなることがあります。
つまり、Google口コミの開示請求では、「匿名だから絶対に逃げ切れる」わけでも、「請求すれば必ず特定できる」わけでもありません。
事業者側としては、感情的に投稿者探しを始める前に、まず投稿内容が法的に問題となるレベルかどうかを確認することが重要です。
Google口コミの投稿者特定にかかる期間は、事案によって大きく変わります。
一般的には、順調に進んでも数か月程度はかかると考えておくべきです。
目安としては、次のようなイメージです。
| 手続き | 期間の目安 |
|---|---|
| 証拠整理・弁護士相談 | 数日〜数週間程度 |
| Googleへの開示請求 | 1〜3か月程度 |
| 通信事業者への開示請求 | 1〜3か月程度 |
| 投稿者特定後の請求・交渉 | 数週間〜数か月程度 |
全体としては、3か月〜6か月程度で進むケースもありますが、Google側の対応、通信事業者の対応、相手方の争い方によっては、半年以上かかることもあります。
また、途中でログ保存期間の問題が出た場合や、開示された情報が本人特定につながらない場合には、時間をかけても特定できないことがあります。
Google口コミの開示請求を弁護士に依頼する場合、費用は事案の内容や依頼範囲によって変わります。
一般的には、次のように、削除のみ・投稿者特定・特定後の損害賠償請求で費用が分かれることが多いです。
| 手続きの内容 | 弁護士費用の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| Googleへの任意の削除申請 | 5万〜15万円程度 | 裁判所を使わず、Googleのポリシー違反や権利侵害を理由に削除を求める場合です。 |
| 削除仮処分 | 20万〜50万円程度 | Google側への任意申請で削除されない場合に、裁判所を通じて削除を求める手続きです。 |
| 投稿者の特定 発信者情報開示請求 |
着手金・報酬金を含めて数十万円〜 | Googleへの請求と通信事業者への請求が必要になる場合、費用が大きくなりやすいです。 |
| 特定後の損害賠償請求 | 着手金10万〜30万円程度 成功報酬は回収額の一定割合 |
示談交渉や訴訟に進む場合の費用です。事案によって変動します。 |
実際には、投稿1件ごとに費用が発生する場合や、複数投稿の場合に追加費用がかかる場合もあります。
また、開示請求に成功して投稿者が特定できた場合、開示にかかった弁護士費用や調査費用の一部を投稿者に請求できる可能性があります。
ただし、弁護士費用や調査費用の全額を必ず回収できるわけではありません。
投稿者を特定できても、相手に支払能力がない場合や、損害額の立証が難しい場合には、費用対効果が合わないこともあります。
そのため、開示請求を行う前に、弁護士へ次の点を確認しておくとよいでしょう。
Google口コミの投稿者を特定したい場合、一般的には次のような流れで進みます。
最初に行うべきことは、証拠保全です。
問題の口コミが削除されたり、投稿者がアカウント名を変えたりすると、後から証拠を集めるのが難しくなることがあります。
最低限、次の情報を保存しておくとよいでしょう。
スクリーンショットは、口コミ部分だけでなく、ページ全体、URL、日時が分かる形で保存するのが望ましいです。
投稿者特定と並行して、Googleへの削除申請を検討することもあります。
Googleのポリシーに違反する口コミであれば、法的手続きを経ずに削除される可能性があります。
ただし、Googleへの通常の報告だけでは削除されないケースもあります。
特に、事実関係の判断が必要な口コミや、名誉毀損・信用毀損が問題になる口コミでは、Google側の通常審査だけで削除されないこともあります。
その場合には、弁護士名義での削除請求や、裁判所を通じた削除仮処分を検討することになります。
投稿者を特定したい場合には、Googleに対して発信者情報開示請求を行います。
ここで求める情報としては、たとえば次のようなものがあります。
もっとも、どの情報が開示されるかは、事案や請求内容、裁判所の判断によって変わります。
また、Googleは海外企業であるため、手続きの設計や書類の作り方には専門的な判断が必要になります。現在は以前より手続きしやすくなった面もありますが、事業者が自力で最後まで進めるのは現実的には難しいことが多いです。
GoogleからIPアドレスやタイムスタンプが開示された場合、その情報をもとに通信事業者を特定します。
そのうえで、通信事業者に対して、該当する時間帯にそのIPアドレスを利用していた契約者の氏名・住所などの開示を求めます。
ここで問題になりやすいのが、通信ログの保存期間です。
通信事業者のログは永久に保存されているわけではありません。投稿から時間が経ちすぎると、ログが消えてしまい、投稿者の特定が難しくなることがあります。
そのため、Google口コミで投稿者特定を考える場合には、早く動くことが非常に重要です。
投稿者の氏名・住所が判明した場合、その後は事案に応じて次の対応を検討します。
ただし、投稿者を特定できたとしても、必ず高額な賠償金を回収できるわけではありません。
投稿内容、被害の程度、売上への影響、投稿者の資力、交渉経過などによって結果は変わります。
そのため、開示請求を始める前に、特定後に何を求めるのかを整理しておくことが大切です。
Google口コミの投稿者特定で気になるのは、「Googleが本当に情報を出すのか」という点です。
結論としては、裁判所の手続きで開示が認められれば、Googleから一定の情報が開示されるケースはあります。
ただし、Googleが任意に何でも開示してくれるわけではありません。
Google口コミの開示請求では、主に次のような情報が問題になります。
ただし、Googleアカウントに電話番号が登録されているとは限りません。
電話番号が登録されていても、それが本人名義の番号とは限らない場合があります。また、開示された情報だけで直ちに投稿者の氏名・住所まで分かるとは限りません。
そのため、電話番号やメールアドレスが開示される可能性があるとしても、「電話番号があるから必ず特定できる」とは言い切れません。
GoogleからIPアドレスやタイムスタンプが開示された場合、次は通信事業者への開示請求に進みます。
しかし、ここで問題になるのが、通信ログの保存期間です。
通信事業者側のログがすでに消えていると、IPアドレスが分かっても、その先の契約者情報にたどり着けないことがあります。
特に、口コミ投稿から数か月以上経っている場合には注意が必要です。
「後で対応すればよい」と放置しているうちに、特定の可能性が大きく下がってしまうことがあります。
Googleアカウントの登録情報が開示された場合でも、それだけで必ず本人にたどり着けるわけではありません。
たとえば、次のようなケースでは、本人特定が難しくなることがあります。
そのため、実務では、IPアドレスルートとアカウント情報ルートをどのように組み合わせるかが重要になります。
Google口コミの開示請求をしても、投稿者を特定できないケースはあります。
代表的なのは、次のような場合です。
まず、投稿内容が単なる感想や意見の範囲と判断される場合、開示請求そのものが認められない可能性があります。
たとえば、
といった口コミは、事業者にとって不快でも、利用者の主観的評価として扱われることがあります。
IPアドレスが分かっても、通信事業者側のログが消えていると、契約者情報にたどり着けないことがあります。
この問題は、Google口コミの投稿者特定で非常に重要です。
口コミを発見してから数か月放置すると、特定の可能性が下がることがあります。
公共Wi-Fi、店舗Wi-Fi、ホテルWi-Fi、VPN、海外回線などが使われている場合、IPアドレスが分かっても本人にたどり着きにくいことがあります。
特に、誰でも使えるWi-Fi環境から投稿されている場合、通信契約者が分かっても、それが投稿者本人とは限りません。
Googleアカウントに登録されている情報が、本人特定につながらない場合もあります。
メールアドレスだけでは本人確認が難しいことがありますし、電話番号が登録されていない場合もあります。
また、登録されている電話番号が本人名義でない場合には、追加調査が必要になることもあります。
匿名やニックネームで投稿されていても、発信者情報開示請求によって投稿者を特定できる可能性はあります。
ただし、投稿内容が権利侵害といえること、Googleや通信事業者に特定につながる情報が残っていることが必要です。
匿名だから絶対に特定できないわけではありませんが、必ず特定できるわけでもありません。
星1だけで本文がない口コミの場合、開示請求は難しいことが多いです。
星の評価だけでは、具体的にどのような事実を摘示しているのか分かりにくく、名誉毀損や信用毀損と評価しにくいためです。
ただし、同じ人物による大量投稿や嫌がらせが疑われる場合など、別の事情がある場合には、対応を検討できる可能性があります。
悪い口コミだからといって、すべて削除できるわけではありません。
Google口コミには利用者の感想や評価も含まれます。事業者にとって不満のある内容でも、利用者の正当な意見・感想の範囲にとどまる場合には、削除が難しいことがあります。
一方で、虚偽の事実、嫌がらせ、差別的表現、個人情報の暴露、明らかな誹謗中傷などは、削除請求を検討しやすい内容です。
投稿者を特定できた場合、投稿内容によっては慰謝料や損害賠償を請求できる可能性があります。
ただし、請求できる金額は、投稿内容の悪質性、閲覧可能期間、事業への影響、売上減少の有無、投稿者の態度などによって変わります。
投稿者を特定できたからといって、必ず高額な賠償金が認められるわけではありません。
投稿者の違法な口コミによって開示請求が必要になった場合、開示にかかった調査費用や弁護士費用の一部を相手に請求できる可能性があります。
ただし、全額が必ず認められるわけではありません。
どこまで請求できるかは、事案の内容や裁判所の判断によって変わります。
事案によります。
口コミによる営業上の悪影響を早く止めたい場合は、削除を優先することがあります。
一方で、投稿者に損害賠償請求をしたい、再投稿を防ぎたい、悪質な嫌がらせを止めたいという場合には、投稿者特定を検討することになります。
削除だけで十分なのか、投稿者特定まで必要なのかは、費用対効果を含めて判断する必要があります。
Google口コミの投稿者は、発信者情報開示請求によって特定できるケースがあります。
しかし、Google口コミの投稿者特定は、請求すれば必ず成功する手続きではありません。
重要なのは、次の点です。
「匿名だから絶対にバレない」とは言えません。
一方で、「開示請求をすれば必ず投稿者を特定できる」とも言えません。
Google口コミへの対応では、まず投稿内容を冷静に確認し、削除を優先すべきか、投稿者特定まで進めるべきかを判断する必要があります。
悪質な口コミを放置すると、集客や信用に影響することがあります。
そのため、明らかに事実と異なる口コミや、嫌がらせ目的と考えられる口コミを見つけた場合は、早めに証拠を保全し、ネット誹謗中傷や発信者情報開示に対応している弁護士へ相談することをおすすめします。