送信防止措置依頼書の書き方入門編

送信防止措置依頼書を書く前に気をつけること

プロバイダ責任制限法に基づいて、ネット誹謗中傷対策をするケースの解説をいたします。

プロバイダ責任制限法では、被害者に「送信防止措置請求権」「発信者情報開示請求権」を認めています。

誹謗中傷の該当記事を削除の場合は、送信防止措置依頼書を記載いたします。一方、発信者を特定したい場合は、発信者情報開示請求書を、プロバイダ側へ送付します。

今回は、送信防止措置依頼書を作成するにあたり、気をつける点を解説します。

誰でも記載できるので例文を参考に書いて下さい。まず、重要なのが、「侵害されたとする権利」が何か?ということです。

ネットの風評被害、誹謗中傷の場合、「名誉毀損」か「プライバシーの侵害」となることが多いです。

その次に重要になるのが、権利が侵害された理由の説明です。法律的な知識や経験が足りないと、何が権利侵害にあたり、何が、侵害にあたらないのか判断がしにくい所です。当然権利侵害だとおもって弁護士に相談してみると侵害にあたらなかったり、逆に意外な表現が侵害にあたることもあります。よって、自分でもかけるとはいわず、慎重に弁護士に相談することをオススメします。

名誉毀損とはそもそも何?

名誉毀損に関しては、インターネットの誹謗中傷記事を書いている発信者が、事実と異なった主張をし社会的評価を著しくさげる主張をしていれば、権利侵害を主張します。但し、それが事実と異なる記事であると証明できる証拠が十分で、第三者が判断できるものであるのが望ましいです。

また、危険な団体と並べ立て、その中に貴社の名前をいれて、貴社も危険な団体だと誤認させる方法もよくある被害ですので、その悪質さを指摘してください。

プライバシー侵害とは何?

プライバシー侵害に関しても述べます。プライバシー権とは,自己の情報をみだりに公開されない権利であるとともに,自己の情報がどのように取り扱われるか決定する権利をも含むと考えられています。

発信者は,個人名や住所を公開することがあります。ブログの中で,事実無根の内容を展開して、社会的地位を下げる行為を行って上で,名前を公開する行為も見られることがあり、プライバシー権を侵害したといえます。

また,未成年者の名前を出していたとすれば、発信者は、子らが小学生以下の未成年であること、及び、このような侵害情報がインターネット上公開された場合に子らが有効な対処をすることが困難であることの事実を認識しながら、子らの名前を記載し、その後も子らの名前の記載を放置し、当該ブログを不特定多数が閲覧できる状態にした事は重大な問題です。その行為は権利侵害であると主張でき、そく削除依頼すべきだと考えます。

自分の削除依頼の主張が十分であるか第三者の意見を取り入れたい場合、弁護士相談してください。ネットに強い弁護士は親身になって個別事案に対する相談に応じております。ネット被害は拡大するのが早いですので、一刻も早く事態を収束して頂く事をお勧めします。主張さえしっかりしていれば、大抵のプロバイダは、ブログ等の一次閉鎖は行ってくれますので、一人で悩まずにご相談下さい。

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以下送信防止措置依頼書の例文であるので参考にしてください。詳細は省きますが、理路整然とした文体で主張することが重要です。

送信防止措置依頼書の作成時に気を付ける3つのポイント

ポイント1. 問題となる書き込みを保全してください。

デジカメ、印刷、PDF化なんでもよいですが、証拠を保全するのと、送信防止措置依頼書と一緒に証拠資料を提出する際に必要です。

ポイント2. 問題となる箇所を明記して伝えて下さい。

例えば、掲示板は、スレッドとレスで構成されます。
2-1 URL
2-2 スレッド名
2-3 書き込み指定ならレスNO1、3、14等で指定します。

また、ブログの場合は、ある日の特定の記事なのか?サイト全体なのか?で主張が変わってきますので、削除対象を弁護士と相談します。当然、ブログ全体、サイト全体、スレッド全体となると削除する難易度は上がります。

※スレッド全体が問題なら、スレッド全体の削除を依頼します。スレッドの中に書いてある、特定の書き込みが問題であれば、レスNOを指定して削除させます。

ポイント3. 記載内容は簡潔明瞭に以下の内容を記載します。

文例

  1. 申出者の住所
  2. 申出者の氏名
  3. 申出者の連絡先
  4. 侵害情報を特定のための情報
  5. 侵害されたとする権利 名誉毀損
  6. 侵害されたとする理由

特に理由の部分は、事実と反する内容が記載されていれば、名誉毀損として記載していきます。事実と反する反論する証拠があれば添付してもよいでしょう。仮に事実であったとしても、その内容を一つをもって拡大、誇張して企業全体の体質のような書き込みがあれば、それも名誉毀損にあたります。

正式に謝罪していることや、再犯防止に努めている点を主張して、反論するのも手であると考えられます。

送信防止措置依頼書の文例

PDFは下記からダウンロードして、記入して送付いたします。

名誉毀損・プライバシー関係書式(PDF)

平成24年6月25日

*****株式会社(ブログ運営会社) 御中

法人名*********

代表者  ******     

 所在地 〒***-****

東京都**********

連絡先 03-***: *****

侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書

 あなたが管理する特定電気通信設備に掲載されている下記の情報の流通により弊社の権利が侵害されたので、あなたに対し当該情報の送信を防止する措置を講じるよう依頼します。

掲載されている場所 URL:https://***.***.net/

ブログ名称:*********掲載されている情報

(権利侵害にあたるとされている情報(記事の既述内容等)について具体的に既述してください。

1.「******」と題する記事(投稿日2008/7/17)

侵害されたとする権利名誉毀損,プライバシー権侵害等権利が侵害されたとする理由(被害状況など)第1 発信者が本件ブログに書き込んだ侵害情報1,3ないしは,当団体の社会的評価を著しく低下させるものである。

 

すなわち,

1.侵害情報1について

侵害情報1記載の記事は,当団体*****ことを摘示するものである。

上記事実は,当団体が,当団体に属する者のみに******であるとの印象を与えるものであり,当団体の社会的評価を著しく低下させる。

2.侵害情報3について

侵害情報3記載の記事は,当団体が,*****している事実を摘示するものである。

上記事実は,当団体が,****との印象を与えるものであり,当団体の社会的評価を著しく低下させるものである。

第2 発信者が本件ブログに書き込んだ侵害情報2は,当団体の帰属している者のプライバシー権を侵害している。なぜなら・・・

上記太枠内に記載された内容は、事実に相違なくあなたから発信者にそのまま通知されることになることに同意いたします。

発信者へ氏名を開示して差し支えない場合は、左欄に○を記入してください。○印のない場合、氏名開示には同意していないものとします。

掲載の削除要請に関するプロバイダ側の対応義務と期限

送信防止措置依頼書を受けたプロバイダは、プロバイダ責任制限法の規定上では、削除をもとめた依頼者にたいしての対応・通知が義務付けられておりません。

しかし、一般のブログサービスや掲示板サイトは、下記の対応をしているケースが多いようです。

  • サービス利用者に削除依頼が届いていることを通知し、1週間を目安とした期限を設けた上で、掲載に関して送信防止措置(掲載を削除あるいは非表示にすること。以下同様とします)を講ずることに同意するか確認する。
  • サービス利用者から期日までに「送信防止措置を講ずることに同意しない」旨の返信がなかった場合、送信防止措置を講ずる。(削除実施される)
  • サービス利用者から「送信防止措置を講ずることに同意しない」旨の返信があった場合、利用規約に抵触しているか否かを確認する。
    利用規約に抵触しているとは判断できない場合、権利侵害の確認が取れない状況で送信防止措置を講ずることができず、申告者にその旨を通知する。

1週間を回答期限ともうけているケースが多いので、送信防止措置依頼書で申し立てて1週間で対応が見られない場合は、別途弁護士に相談して、法的措置を考えるのが良いでしょう。

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