侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書の書き方【入門編】

ネット上で誹謗中傷、個人情報の晒し、名誉毀損、プライバシー侵害などの被害を受けた場合、まず検討されるのが送信防止措置依頼です。

現在の制度では、法名は情報流通プラットフォーム対処法(旧:プロバイダ責任制限法)であり、削除を求める場面では、この法律に基づく送信防止措置依頼が問題になります。

いっぽう、投稿者を「特定」したい場合は、発信者情報の「開示請求」が問題になり、現在の実務では発信者情報開示命令の手続が中心です。

この記事では、侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書を書くときに、最低限押さえておきたいポイントを整理します。あわせて、本人が自分で書いて送れるのか、大手プラットフォームの窓口はどう違うのか、弁護士に相談したほうがよいのはどういう場合か、といった実務的な論点にも触れます。

送信防止措置依頼書は本人が書いて送れるのか

制度上は、本人が自分で書いて送ることは可能です。テレコムサービス協会が公開している「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」の参考書式(いわゆるテレサ書式)があり、本人がダウンロードして記入し、サイト運営者やプロバイダに送るという運用は今も残っています。

一方で、この数年で法制度や各プラットフォームの対応窓口が整備されてきたため、実務上の使い方は少し変わってきています。プロバイダ責任制限法は、2025年4月1日施行の情報流通プラットフォーム対処法に改正され、大規模プラットフォームに関する対応体制や手続整備が進みました。

実務上のポイントは次のとおりです。

大手プラットフォームには独自の窓口があることが多い

X(旧Twitter)、Meta(Facebook・Instagram)、Googleなどの大手プラットフォームでは、独自の削除申請フォームや法的リクエスト窓口が用意されていることが多く、実務上は各サービスの指定するフォーム・手順に沿って申請する方が対応されやすい場合があります。

たとえば、Googleは名誉毀損など国・地域固有の法律に関する削除リクエストのフォームを、Xも違法コンテンツに関する削除請求のヘルプページを、Metaも名誉毀損の報告フォームを用意しています。

テレサ書式をそのまま郵送・送付するだけでは、窓口違いになったり、確認に時間がかかったりする可能性があります。まずは対象サイトの公式ヘルプで削除申請の窓口が指定されていないかを確認するとよいでしょう。

実効性は「権利侵害の明白性」で変わる

任意の削除依頼は、権利侵害の明白性や申立内容の説得力があるかどうかで結果が変わります。素人が権利侵害の理由を法律的に組み立てて書くのは難易度があり、依頼書を送っても通らないことがあります。

送っただけで自動的に削除されるわけではなく、あくまで運営側が権利侵害を認めるかどうか次第という点は理解しておく必要があります。

削除と投稿者特定は「順序」を分けて考える

削除だけで満足せず、投稿者を特定して慰謝料請求までしたい場合は、証拠保存前に削除を急ぐと、後の発信者情報開示命令の手続きで不利になることがあります。ログ保存期間の問題もあるため、特定と削除は、順序や進め方を分けて考える必要があります。

現在でも、本人が送信防止措置依頼書を使って削除を求めること自体は可能です。ただし実務上は、各サイトの削除フォーム、発信者情報開示命令、仮処分など、複数の選択肢の中からケースに合わせて手段を選ぶ場面が増えています。慰謝料請求や投稿者特定まで視野に入れる場合は、早めに弁護士へ相談する方が結果的に効率的なことが多いです。

「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」を書く前に気をつけること

依頼書を書く前に最初に確認したいのは、何の権利が侵害されているのかです。

送信防止措置依頼では、「不快だから消してほしい」だけでは足りず、どの権利が、どの表現によって、どのように侵害されているのかを具体的に示す必要があります。公式書式でも、掲載場所、侵害情報、侵害された権利、侵害理由などを記載する構成になっています。

ネットの誹謗中傷では、問題になる権利として、名誉権とプライバシーが特に多いです。もっとも、どちらに当たるかは内容によって変わるため、混同しないことが大切です。

 

名誉毀損とは

名誉毀損では、社会的評価を低下させる具体的事実を摘示しているかが重要になります。

ここで注意したいのは、事実が真実かどうかだけで決まるわけではないという点です。

真実の事実を示した場合でも名誉毀損が成立し得ますし、そのうえで違法性が阻却されるかどうかが別途問題になります。したがって、依頼書では、単に「嘘だから削除してください」と書くのではなく、どの記載が社会的評価を下げるのか、なぜ違法と考えるのかを具体的に書く方が実務的です。

プライバシー侵害とは

プライバシー侵害では、私生活上の事実や、私生活上の事実らしく受け取られる情報を、みだりに公開されない利益が問題になります。

たとえば、住所、電話番号、勤務先、家族情報、過去の私的な出来事など、一般に本人が公表を望まない情報が、ネット上に掲載されているような場合です。依頼書では、どの情報が私生活上の情報なのか、なぜ公開を望まない情報なのかを書いていくことになります。

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送信防止措置依頼書の作成時に気を付けるポイント

ポイント1 問題となる書き込みを保全する

依頼書を書く前に、まず証拠を残すことが大切です。

問題のページは、あとから削除・修正されることがあります。

そのため、URLだけでなく、画面全体のスクリーンショット、印刷、PDF保存、投稿日時、スレッド名、レス番号などを残しておく方が安全です。公式書式でも、掲載場所や情報の特定ができるように記載する前提になっています。

ポイント2 問題となる箇所を特定して書く

送信防止措置依頼では、「このサイトを消してほしい」「このブログ全体を削除してほしい」ではなく、どのページの、どの記載が問題なのかを特定することが大切です。

匿名掲示板なら、少なくともURL、スレッド名、レス番号は押さえたいところです。

記事サイトなら、記事URL、記事タイトル、問題箇所の引用まで入れておくと、運営側が判断しやすくなります。

ポイント3 「侵害された権利」と「侵害理由」を分けて書く

依頼書では、
侵害された権利
その権利が侵害された理由
を分けて書くと通りやすくなります。

たとえば、名誉権であれば、
「侵害された権利:名誉権」
「侵害理由:『〇〇している』との記載は、事実に反し、または違法に社会的評価を低下させる」
という形です。

プライバシーであれば、
「侵害された権利:プライバシー」
「侵害理由:住所・家族構成など、私生活上の情報を本人の同意なく公開している」
という形で書くと整理しやすいです。公式のモデル書式でも、権利名と理由を区別して記載する構成になっています。

侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書の文例

送信防止措置依頼書は、テレコムサービス協会が公開している公式のPDF書式(いわゆるテレサ書式)を参考にして作成できます。名誉毀損・プライバシー関係ガイドラインの巻末に、「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」の参考書式が掲載されています。

サイト側に専用の書式や削除申請フォームがある場合はそちらを優先し、特に指定がなければ上記の参考書式に沿って、Wordなどで作って提出しても差し支えありません。 文面は、次のような流れで書くと分かりやすいです。

文面は、次のような流れで書くと分かりやすいです。

年 月 日
○○株式会社 御中

住所
氏名
連絡先

侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書

あなたが管理する特定電気通信設備に掲載されている下記情報の流通により、私の権利が侵害されているため、当該情報の送信を防止する措置を講じるよう依頼します。

掲載されている場所
URL:
スレッド名または記事タイトル:
レス番号または問題箇所:

侵害されたとする権利
名誉権 / プライバシー など

権利が侵害されたとする理由
・問題箇所には「〇〇」と記載されている。
・この記載は、私が〇〇であるとの印象を与え、社会的評価を低下させる。
・または、私の住所・勤務先など私生活上の情報をみだりに公開している。
・そのため、当該記載の削除を求める。

このように、掲載場所 → 問題箇所 → 権利 → 理由の順に書くと整理しやすいです。モデル書式でも同様の考え方が採られています。

プロバイダ・運営者側の対応

送信防止措置依頼書が届いた後、運営者やプロバイダは、一定の場合に発信者へ意見照会を行います。

モデル書式では、発信者に対し、書面到達後7日以内に不同意の申出がない場合には送信防止措置を講じることがある、という形が示されています。つまり、依頼書を送れば即日必ず削除されるわけではなく、発信者への確認を挟むことがあるということです。

そのため、一般的な流れとしては、

  • 依頼書を受け取る
  • 必要に応じて発信者に意見照会する
  • 同意や不同意の有無、利用規約、権利侵害の有無を踏まえて削除可否を判断する

という形になります。

あくまでこれは任意の削除手続なので、依頼書を送っただけで必ず削除されるわけではありません。

1週間たっても対応がない場合はどうするか

依頼書を送っても反応がない、または削除を拒否された場合には、次の対応を考えることになります。

削除そのものを求めるなら、裁判所に対する削除を求める保全命令の申立てが問題になります。

いっぽう、投稿者を特定したいなら、現在は発信者情報開示命令が実務上の中心です。東京地裁も、発信者情報開示命令では投稿記事の削除は求められないと案内しています。

つまり、

  • 削除したいのか
  • 投稿者を特定したいのか

で、次に取る手続が変わります。ここを混同しないことが大切です。

本気で対応を考える場合は、まずはネットに強い弁護士に無料相談をしたほうが良いでしょう。

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まとめ

侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書を書くときに大切なのは、

  • 証拠を残すこと
  • 問題箇所を特定すること
  • 侵害された権利と理由を分けて書くこと

の3点です。

また、今は法名も運用も少し変わっているため、

  • 情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)
  • 送信防止措置依頼
  • 発信者特定は発信者情報開示命令が中心
  • 大手プラットフォームは独自の削除申請窓口を用意していることが多い

という整理で書くと、実務に合いやすいです。

本人が送信防止措置依頼書を送ること自体は可能ですが、投稿者特定や慰謝料請求まで視野に入れる場合は、早めに弁護士へ相談することが結果的に効率的なことが多いです。

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