Yahoo!ファイナンス掲示板での誹謗中傷の投稿削除や投稿者特定の方法

Yahooファイナンスの掲示板

上場会社のIR関係者の方などであれば「Yahoo!ファイナンス」というサイトをご存知かもしれません。Yahoo!ファイナンスとは各会社の株式についての情報が掲載されているサイトです。ユーザーはYahoo!ファイナンスの掲示板においてさまざまな情報のやり取りをしています。

ところがときどき、この掲示板上において特定企業に対する誹謗中傷や虚偽の悪口などの投稿が行われ、企業に大きな損害が発生するケースがあります。

今回は、Yahoo!ファイナンスの掲示板における誹謗中傷・風評被害投稿の削除や投稿者の特定方法を解説します。

Yahoo!ファイナンスの掲示板とは?

そもそもYahoo!ファイナンスの掲示板とは一体何なのか、把握しておきましょう。

Yahoo!ファイナンスとは、Yahoo!が運営している株価についての情報サイトです。各上場会社の株式の価格やニュース、株価チャートなどが掲載されています。主なユーザーは株式投資家であり、このサイトの情報を見て株式を買い付けたり売却したりしています。

そしてYahoo!ファイナンスには、「掲示板」の機能があります。これはユーザーが個別の企業についての情報や意見を書き込み、情報交換するための場所です。

Yahoo!ファイナンスの掲示板では、誹謗中傷が行われるケースもある

Yahoo!ファイナンスの掲示板は、本来は、ユーザー同士が値動きや予想などの意見や情報を交換して株式を買うか売るか判断をするために設置されているものです。

しかしときには個別の企業や役員に対する誹謗中傷の投稿が行われることがあります。

以前に株式を買って損をしたものが虚偽の悪口を書くこともありますし、ある企業の株価を暴落させてもうけようと企んでいるものが故意に企業の信用を毀損することを投稿するケースもあります。ときにはライバル企業や役員などに個人的な恨みを持つ人が、いわれのない誹謗中傷の投稿をするケースもあるのです。

Yahoo!ファイナンスの掲示板を見て情報を得ているユーザーは非常に多いので、ここで誹謗中傷されると企業も役員も大きな損害を被ります。

Yahoo!ファイナンス掲示板で誹謗中傷!企業が受けるダメージとは

具体的にYahoo!ファイナンスで誹謗中傷されると、企業や役員にはどのようなダメージが及ぶのでしょうか?

イメージが悪化して商品やサービスの売上げが低下する

社会における企業へのイメージが悪化して自社の商品やサービスの売上げが低下し、業績悪化につながる可能性があります。

新規取引や受注が困難になる

信用が失われ、新規の取引先開拓や各種案件の新規受注が難しくなるケースがあります。

社員のモチベーション低下につながる

虚偽の誹謗中傷内容が社内にも広まり、従業員のモチベーションが下がって生産性が低下します。

離職率の増加

自社に危機意識を感じた従業員が退職を希望するケースもあります。

新規採用が困難になる

評判が悪化して新卒者や中途就職者が応募してこなくなり、優秀な人材を確保しにくくなります。

既存の取引先やからの信頼が失われる

現在の取引先や金融機関、顧客などからの信頼が失われます。取引を切られる可能性も出てきます。

放っておくとどんどん拡散されるおそれがある

Yahoo!ファイナンスは非常にユーザーが多いので、いったん投稿されるとその内容を多くの投資家が目にすることとなります。すると、おもしろがってその内容をSNSやブログなどに転載し、拡散する人が出てきますし、他のネット掲示板に転載される例もあります。最悪の場合、いわゆる「炎上」を起こしてしまい株価が暴落する可能性もあるのです。

企業に対する誹謗中傷の投稿が多くの人に知られてしまったら、回復不可能な損害が発生する可能性が高まります。

「たかがネット掲示板での誹謗中傷」などと軽く考えていると、とんでもない目に遭ってしまいますから、重大に受け止めて一刻も早く誹謗中傷の投稿を削除させるべきです。

Yahoo!ファイナンス掲示板のポリシーと違反報告方法

Yahoo!ファイナンスの掲示板で不当な投稿をされたら、まずはYahoo!ファイナンスに通報をしましょう。

Yahoo!ファイナンスでは以下のような内容の投稿を禁じています。

  • 虚偽、架空の出来事などの誹謗中傷
  • アダルト、わいせつ
  • 著作権侵害
  • 個人情報の開示
  • カテゴリ、スレッドと無関係な投稿
  • 何度も繰り返して同じ内容の投稿
    参考:Yahooファイナンス「禁止行為、投稿に注意が必要な内容について

上記の規約に反していたら、Yahoo!ファイナンスの判断で削除して貰えます。

通報するには、該当する投稿の右上の∨をクリックして、「違反報告する」を選びます。そして該当する違反内容を選択し、100字以内で違反の内容を書いて送信します。通報したら、削除されないかしばらく様子を見ましょう。

Yahoo!ファイナンス掲示板の弁護士による削除方法

利用者がYahoo!ファイナンスに通報しても、削除に応じてもらえないケースが多々あります。その場合には、弁護士に相談して以下のような手順で削除を進めましょう。

裁判外の交渉

弁護士に依頼すると、まずは弁護士がYahoo!ファイナンス相手に裁判外で交渉を行います。

プロバイダ責任制限法という法律により、投稿者が第三者に対する名誉毀損の投稿をしている場合、被害者はサーバーや管理会社に対して「送信停止措置」を求めることができます。送信停止措置とは、削除のことです。

そこで弁護士はYahoo!ファイナンスの運営会社である「ヤフー株式会社」に「送信停止措置」を求める書面を送り、投稿の削除を求めます。

ヤフー株式会社がこれに応じれば、問題の投稿を削除させることが可能です。

仮処分

弁護士が介入しても、ヤフー側が任意の削除に応じないケースは多々あります。その場合には裁判所で「仮処分」という手続きを利用して投稿の削除を求めます。

仮処分とは権利侵害が行われていてすぐにでも保全する必要がある場合に認められる一定の処分です。

ネット掲示板で名誉毀損やプライバシーの侵害などが行われている場合、早急に削除させないと情報が拡散されて被害が大きくなるので、仮処分によって削除させられます。
仮処分を認めてもらうためには、どういった投稿内容によってどのような権利が侵害されているのかを疎明(簡単な証明)する必要があります。

裁判所が納得したらヤフー株式会社に対してコメントの削除命令を下します。ヤフーは裁判所の命令に従うので、仮処分が認められたら問題の投稿が削除されます。

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Yahoo!ファイナンス掲示板の犯人の特定方法

投稿者を特定する必要性

Yahoo!ファイナンスで誹謗中傷を受けたとき、投稿を削除しただけでは対応として不足します。

会社に対して恨みを抱いているものやライバル社が嫌がらせをした場合、1つの投稿を消してもまた同じような嫌がらせをされてしまうからです。おもしろ半分で誹謗中傷するような人も、今後嫌がらせを繰り返してくる可能性があります。

事件の再発を防ぐには名誉毀損の投稿を行った相手を特定し、一定のペナルティを与えて「もう二度と名誉毀損行為をしない」と約束させるべきです。

Yahoo!ファイナンスの掲示板への投稿は通常匿名で行われているので、投稿名を見ただけではどこの誰かわかりません。まずは犯人を特定する手続きを進める必要があります。

投稿者特定の手順

ネットの投稿者を特定するには、以下の手順を踏みます。

① Yahoo!ファイナンスから投稿者のIPアドレスの開示を受ける

任意に開示を受けられなければ、裁判所で仮処分を行う必要があります。

② IPアドレスから投稿者の利用しているプロバイダを割り出す

弁護士が対応します。

③ ログ保存の仮処分を行う

プロバイダに裁判を起こしている間にログ(相手がサイトにアクセスした際の履歴)が消えると相手の情報を追えなくなるので、ログを保存する仮処分を行います)

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④ プロバイダに対して発信者情報開示請求を行う

プロバイダが任意に開示しなければ、発信者情報開示請求の訴訟が必要となります。

相手が判明した後の対応

このようにして相手の情報が開示されたら、相手に対して民事や刑事の責任追及を進めます。具体的には相手の投稿によって企業が受けた損失分についての損害賠償請求ができますし、役員個人が名誉毀損を受けたなら慰謝料請求も可能です。業務妨害や名誉毀損などの罪で相手を刑事告訴するケースもあります。

相手と示談する際「もう二度と御社に関しての投稿はしません」と約束させることもできますし、場合によっては謝罪広告などを出させます。

相手が約束を破って再度投稿した際には、違約金を支払う事も約束させると効果的です。

まとめ

以上のように、Yahoo!ファイナンスで誹謗中傷被害を受けたときには投稿を削除させるだけではなく相手を特定して損害賠償請求などの対応をとる必要があります。

これらの一連の手続きでは何度も裁判所を利用する必要があり、非常に専門的ですから法律のプロでないと対応困難です。ネット誹謗中傷やIT問題に積極的に取り組んでいる弁護士に相談し、対応を任せましょう。

ネット誹謗中傷の被害を受けたとき、軽く考えて放置すると大変な不利益が及びます。Yahoo!ファイナンスの掲示板で御社の名誉が毀損されてしまったら、早めに弁護士に相談してみてください。

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本記事はネット誹謗中傷弁護士相談Cafeを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
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