会社の悪口、愚痴をネット・SNSに書き込み!ばれたら解雇になるの?

会社への不満、愚痴、悪口

会社員にとって、勤務先の会社は一日の大半を過ごす場所であり、そこでの環境は非常に重要です。

会社で居心地が悪いときや嫌なことがあったとき、思いあまってネット上の掲示板、SNSなどに会社の悪口・愚痴・噂を書いてしまうことがありますが、このような行為をすると、さまざまな責任が発生するおそれがあります。

このことは、会社の人事担当者にとっても非常に重要です。

従業員から「ブラック企業」などと書き込まれたら会社の評判が落ちますし、売上げが低下するおそれもあります。

そこで今回は、ネット上に会社の悪口をどこまで書いて良いのか、違法となる場合とならない場合の区別、会社がとりうる対処方法について、解説します。

1.会社の悪口・愚痴・噂をネットに書き込む目的

ネット掲示板、SNSに会社の悪口、噂を書き込むのは、いくつかの理由や目的があります。まずは、単純に憂さ晴らしやストレス解消をする目的です。

会社で嫌なことがあっても、正面切って上司や社長などに文句を言うこともできませんし、企業体質を批判することもできないので、掲示板、SNSに書き込みます。

次に、上司、同僚との口論の延長なども考えられます。会社で揉め事が起こったとき、腹が立っているので特定の相手に対して嫌がらせをする目的でその人の悪口を書いてSNSで広めます。

単なる興味本位で書き込むこともあります。

たとえば、同僚や上司の不倫や噂話などについては、このような軽い気持ちで深い考えなしに書き込んでしまうことが多いです。

さらに、公益目的で書き込むこともあります。企業体質に問題があると感じているけれども、世間一般では「良い企業」と思われている場合などには、自分が実情を示すことによって世間に本当のことを知ってほしいと考える例などがあります。

不正会計問題、横領、労働基準法違反、会社の私物化、パワハラ、セクハラ、モラハラ、いじめ等問題が多数あります。

2.悪口が違法になるかどうかの判断基準は?

ネット上掲示板で従業員が会社の悪口を書いたとき、一定のケースでは違法と判断されて不法行為責任や刑事責任を負うことになりますが、必ずしも違法と判断されるものでもありません。

悪口が違法になるかどうかについては、どのように判断されるのでしょうか?以下で、その判断基準や境界線を見てみましょう。

2-1.相手が企業か個人か

悪口が違法になるかどうかについては、書き込みをした相手が企業か個人かによって異なります。

まず、企業には、プライバシー権が認められません。そこで、個人情報を勝手に漏らしたら不法行為責任が発生しますが、企業情報を公開しても、通常不法行為は成立しません。

また、企業情報は社会にとって必要な要素が大きいので公共性の高い事実であると考えられます。そこで、企業についての事実を摘示しても、なかなか名誉毀損にはなりにくいです。これに対し、個人相手に悪口を書くと、名誉毀損や侮辱罪が成立しやすいです。

反対に、主に企業に成立する犯罪もあります。それは、業務妨害罪や信用毀損罪です。

虚偽の事実を広めることによって企業の悪口を書いて企業の業績が低下させる危険を発生させたらこれらの犯罪が成立してしまいます。

このように、個人相手の場合、基本的に企業より名誉毀損や侮辱罪が成立しやすいですが、反対に企業相手には業務妨害罪や信用毀損罪が成立しやすいので、注意が必要です。

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2-2.公益目的があるかどうか

次に、公益目的があるかどうかも問題となります。

公益目的とは、社会全体の利益になる目的のことです。たとえば、企業の実態を社会に知らせて警鐘を鳴らしたいという目的などがあったら公益目的があると認められやすいです。

名誉毀損罪は、公共性のある事実について公益目的で表現し、その内容が真実であることが証明されたら罰されないことになっています。

相手が企業の場合、事実の公共性が認められやすいため、公益目的があったら、名誉毀損が成立する可能性がかなり低くなります。

反対に、腹いせやストレス解消、退職した会社への嫌がらせ目的で投稿したようなケースでは、名誉毀損が成立しやすいです。

企業が不正を行っている、社長が横領している、労働基準を守らない不法労働を行わせているなどの点で公共目的で表現するなら必ずしも名誉毀損になるとは限りません。

2-3.内容が真実かどうか

投稿内容が真実かどうかによっても、犯罪の成否が変わってきます。

まず、名誉毀損罪は、内容が真実であっても成立します。個人の不倫の事実などを投稿すると、たとえ本当のことであっても名誉毀損になる可能性があります。

ただし、事実が公共の利害に関するものであり、公益目的をもって、真実性の立証が可能な場合には違法性が阻却されます。そこで、特に企業についての投稿では、内容が真実であれば名誉毀損になりにくいです。

また、業務妨害罪や信用毀損罪は、虚偽の事実を広めた場合にのみ成立するので、内容が真実の場合には成立しません

このように、企業相手の悪口の場合、基本的に、投稿内容が虚偽でない限り違法になりにくいです。

ただ、上記の解雇事例で紹介したように、上司個人の悪口などを書き連ねた場合には、内容が真実かどうかにかかわらず違法になる可能性が高くなります。

3.会社の悪口がばれたらどんな責任が発生する?

それでは、従業員がネット掲示板に勤務先の会社の悪口を書き込みが判明したら、どのような責任や問題が発生するのでしょうか?以下で見てみましょう。

3-1.懲戒される

まず、会社で懲戒処分を受ける可能性があります。懲戒とは、会社の内部規律によって処罰を受けることです。

懲戒事由に該当する行為を行い、会社に損害を与えた場合などに懲戒処分が行われます。懲戒される場合や処分内容については、会社の就業規則に定められているので、一度確認しておきましょう。

懲戒解雇

懲戒解雇は、懲戒処分の中で最も重い処分です。会社が労働者との労働契約を一方的に解消してしまいます。この場合、解雇予告手当も支払われないことが多く、退職金も一部や全部が不支給になることが普通です。

ただし、懲戒解雇をするためには、必ず就業規則に定めておく必要がありますし、定めがあるとしてもどのようなケースでも解雇できるわけではありません

解雇できるかどうかについては、その従業員の勤務態度や会社に対する貢献度、過去の処分歴や懲戒事由の内容、常習性、過去の同種事案における処分内容などに鑑みて判断をします。

また、退職金を全部不支給にすることができる場合も限定されています。具体的には、その従業員の勤務態度や懲戒事由の内容に鑑みて、その従業員の会社に対するこれまでの貢献をすべて無にするほどの強い背信性がある場合にのみ、退職金の全部不支給が認められます。

3-2.民事責任

会社に対する悪口を書いたら会社内で懲戒処分を受けるだけでは済まないケースがあります。この場合、会社に対する不法行為が成立してしまう可能性があるためです。

不法行為責任とは、自らの故意過失による違法な行為によって他人(会社も含む)に対して損害を与えてしまった場合、その損害賠償をしなければならないという責任です。

会社に対する悪口の投稿が会社に対する名誉毀損や業務妨害となる場合、それらは不法行為となりますし、同僚や上司の私生活上の事実や個人情報を暴いたら、プライバシー権侵害にもなります。

不法行為が成立すると、従業員は被害者に対し、慰謝料や売上げ低下分の損害賠償金を支払わなければなりません。また、謝罪広告を出すなど、名誉回復措置をとらないといけなくなることもあります。

3-3.刑事責任

会社に対する悪口を書くと、刑事責任が発生するおそれもあります。刑事責任とは、犯罪が成立して刑事罰を受けるべき責任のことで、犯罪行為をしたら問われるものです。

ネット上の悪口も、場合によっては犯罪となります。

たとえば、会社や書き込んだ対象者(上司や同僚など)に対する名誉毀損罪や侮辱罪が成立する可能性がありますし、虚偽の悪口によって会社の業務を妨害した場合や経済的な信用を毀損した場合には、業務妨害罪や信用毀損罪が成立する可能性があります。

4.会社の悪口を書いたことにより、警察に逮捕されることがあるのか

会社の悪口を書いたことにより、警察に逮捕されることがあるのか?ということがあります。

この場合、実際に逮捕される可能性があります。

先にも説明したとおり、会社の悪口を書くと、名誉毀損罪、侮辱罪、業務妨害罪、信用毀損罪などが成立する可能性があります。

名誉毀損罪、侮辱罪は親告罪

この中で、名誉毀損罪と侮辱罪は「親告罪」です。親告罪とは、被害者が刑事告訴をしない限り処罰されないタイプの犯罪です。

そこで、会社の悪口を書いても、会社や書き込まれた本人(同僚や上司など)が刑事告訴をしない限りは、これらの犯罪によって処罰されることはありません。ただ、悪質な書き込みを行った場合には、刑事告訴される可能性が高くなります。

特に企業は信用イメージの回復のため、誹謗中傷被害を受けると、早々に刑事告訴することもよくあります。

業務妨害罪、信用毀損罪は刑事告訴がなくても逮捕される

業務妨害罪や信用毀損罪は、親告罪ではないため、被害者が刑事告訴しなくても逮捕されて刑事裁判にかけられるおそれがあります。

それぞれの犯罪の刑罰

名誉毀損罪の法定刑は3年以下の懲役または禁固もしくは50万円以下の罰金、侮辱罪の法定刑は拘留または科料、業務妨害罪と信用毀損罪の法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑です。

5.会社の悪口が問題になった事例とは?

それでは、従業員が会社の悪口を書いた場合、具体的に問題になった事例にはどのようなものがあるのでしょうか?以下で見てみましょう。

「セコム損害保険事件」という事件があります。この事件では、従業員が直属の上司について、「管理職としての意識が足りない」などとメールに書いて上層部に送信したり、「社長が人前で頭を下げる日も近い」と記載したりしてメール送信しました。会社は従業員を再三にわたって指導、注意しましたが、態度が改まらなかったため解雇されました。従業員は解雇の効果を争いましたが、裁判所は解雇は妥当として、有効性を認めています。これは、東京地裁平成19年9月の事案です。
2010年、ラーメン店について、カルト教団と一体になっていると書き込みをした男性が名誉毀損罪に問われて、罰金30万円の刑に科された事例もあります。

1つ目の事例はメール送信の場合ですが、ネットにおける投稿でも同様に懲戒処分が認められるおそれはあります。

2つ目の事例はユーザーが書き込みをしたケースですが、名誉毀損が成立する基準は従業員が書き込みをした場合も同様なので、もし従業員が同じような書き込みをしたら、やはり名誉毀損が成立して処罰される可能性があります。

6.まとめ

会社の悪口を書いてしまった場合、場合によっては刑事責任を負うことになります。ネットに強い弁護士に一刻も早く連絡して、自分が書いてしまった書き込みを削除して、企業との示談を図るようにしましょう。

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