【おすすめ】開示請求に強い弁護士7選【有名口コミ評判】
発信者情報開示請求に強い弁護士を紹介。5ch/爆サイ/SNSなどの誹謗中傷の特定・削除から損害賠償まで全国対応。費用…[続きを読む]

「開示請求できない内容」で検索する人の多くは、匿名投稿に傷ついている一方で、
「これくらいの悪口で本当に特定できるのか」
「弁護士費用をかけても無駄ではないか」
と不安を抱えています。
実際、発信者情報開示請求は、すべての投稿で認められるわけではありません。
単なる感想や抽象的な悪口、対象が特定できない投稿、ログ保存期間を過ぎた事案などは、開示が難しい典型例です。
開示請求が通らないケースを中心に、どのような投稿が「できない内容」に当たりやすいのかを整理していきましょう。
本記事では、Yahoo!知恵袋やSNSでも話題となることの多い、X(旧Twitter)や5ちゃんねるなどにおける誹謗中傷について、発信者情報開示請求制度の概要と現状を整理し、どこまでの情報が開示され得るのか、また、どのような場合に開示が認められないのか、通らない典型例や費用倒れのリスク、できない内容や失敗例について解説します。
目次
誹謗中傷で相手を特定する「開示請求」を通すには、実はクリアすべきいくつかの法的なハードルがあります。
具体的には、その書き込みのせいで「明らかに自分の権利が傷ついた」と言い切れること、そして、慰謝料請求などのために相手の身元を知る「納得できる理由」があることが求められます。
反対に、投稿が「正当な批判」や「個人の意見」の範囲内で、表現の自由として守られるべきだと判断されると、開示は認められません(ここで失敗してしまうケースが多いです)
違法な誹謗中傷にあたるかどうかは、単に言葉の意味だけでなく、前後の流れや投稿された状況まで含めて、トータルで厳格に判断されることになります。
誹謗中傷を理由とする発信者情報開示請求であっても、内容によっては開示が認められません。ここでは、SNS上の投稿を例に、開示請求が却下されやすいケース、できない内容、失敗する例を説明します。
開示請求できない内容、最も多い却下理由が、投稿に違法性が認められないケースです。
このような場合、原則として開示は認められません。
たとえば、「この店は微妙だ」「対応が最悪だった」「レベルが低いと思う」といった表現は、主観的な評価や感想にすぎず、表現の自由の範囲内と判断されやすい傾向があります。
名誉毀損や侮辱に該当するかどうかは、
そこまでの程度に至らない場合、開示請求は認められない、開示請求できない内容なのです。
もっとも、単なる悪口であっても、社会通念上許される限度を超える人格攻撃に該当する場合や、名誉感情の侵害が著しい場合、あるいはプライバシー権を侵害する内容である場合には、開示が認められる可能性があります。
重要なのは、感情的に傷ついたかどうかではなく、投稿の違法性の程度です。
投稿内容が抽象的で、特定の個人や法人を指していると判断できない場合も、開示請求できない内容ですし、原則認められません。
であり、「権利侵害の対象が特定できない」として却下されやすくなります。
もっとも、投稿の前後の文脈や、投稿者のアカウント情報、他の投稿との関連性から、特定の人物を指していることが明らかと判断できる場合には、開示が認められる余地があります。単独の投稿だけで判断されるわけではない点には注意が必要です。
投稿によって不快な思いをしたとしても、その内容が直ちに名誉毀損や侮辱、プライバシー侵害などの違法な権利侵害に当たるとは限りません。
たとえば、表現が曖昧で社会的評価を具体的に低下させる内容とまではいえない場合や、人格攻撃としても違法といえるほど強いものではない場合には、開示請求が認められにくくなります。
また、投稿の文言だけを見ると悪質に感じられても、前後の文脈や投稿の流れを踏まえると、一般的な意見表明や論評の範囲にとどまると判断されることもあります。
このように、権利侵害の違法性が明確といえない場合には、開示請求は通りにくい傾向があります。重要なのは、単に不快かどうかではなく、その投稿が法的に見てどの権利を、どの程度侵害していると評価できるかです。
プロバイダは、IPアドレスなどの接続ログを永久に保存しているわけではありません。
ログの保存期間は事業者ごとに異なり、法令上の一律の保存義務期間も定められていません。
一般的には、SNSなどのコンテンツプロバイダでは数か月から1年程度、アクセスプロバイダ(ISP)では数週間から6か月程度とされることが多いですが、あくまで目安にすぎません。
保存期間を過ぎてしまえば、たとえ投稿内容に違法性があっても、物理的に情報が存在しないため、開示は不可能となります。
この場合は、「開示できない」のではなく、「開示すべき情報がすでに存在しない」という扱いになります。そのため、迅速な対応が極めて重要です。
は、原則として開示請求が通らないケース、開示請求できない内容、失敗することになりがちです。
逆に言えば、SNSの投稿の対象が特定でき、違法な権利侵害が明確であり、ログが保存されている期間内に、必要最小限の情報を適切に請求することで、初めて開示請求が実質的な検討の土俵に乗るといえます。
発信者情報開示請求は、法的にも実務的にも専門性の高い手続であり、実際には弁護士に依頼して進めるケースが多く見られます。
その場合、開示請求の着手段階から一定の弁護士費用がかかるのが通常です。さらに、相手方の特定に成功したとしても、最終的に回収できる慰謝料や損害賠償額がそれほど大きくならず、費用とのバランスでみると実質的な利益があまり残らないこともあります。
また、開示請求を行っても、ログが残っていなかったり、必要な情報が開示されなかったりして、投稿者の特定に至らないケースもあります。その場合には、支出した費用だけが先に残り、いわゆる「費用倒れ」となる可能性があります。
そのため、単に感情的に許せないという理由だけで開示請求に進むのではなく、投稿内容の違法性、特定の見込み、想定される回収額などを踏まえて、現実的に進めるべき事案かどうかを慎重に見極めることが大切です。
今回は、Yahoo!知恵袋やSNSで話題の、開示請求できない内容、失敗しやすい例を解説しました。
誹謗中傷の匿名投稿者は、発信者情報開示請求によって特定できる場合もありますが、すべてのケースで認められるわけではありません。
開示請求が通らないケースや、費用倒れに終わるケースも少なくなく、被害者にとって使いにくい側面があるのが実情です。
もっとも、適切な条件がそろえば、法的に有効な手段となることも事実です。誹謗中傷に悩んでいる場合には、まず弁護士に相談し、自身のケースで現実的な対応が可能かどうかを検討することをおすすめします。