侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書の書き方【入門編】
プロバイダ責任制限法では、被害者に「送信防止措置請求権」「発信者情報開示請求権」を認めています。誹謗中傷の該当記事を…[続きを読む]

「発信者情報開示請求書」をサイト運営者に自分で送付し、発信者情報(主にIPアドレス等)の任意開示を求めることはできます。
ただし、請求書を送れば必ず発信者情報が開示されるわけではありません。権利侵害が明らかであること、開示を受ける正当な理由があること、相手方が情報を保有していることなどが必要です。
書き方・やり方は覚えないといけないですが、自分で開示請求することも可能なので、検討してみるのもよいのではないでしょうか。
情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)では、被害者が投稿者を特定するための「発信者情報開示請求」や、削除等を求める「送信防止措置依頼」が重要な手続きとして定められています。
削除を求める場合は、送信防止措置依頼書(削除要求)を送る必要があります。削除を求め、あわせて発信者情報の開示を求める場合は、「送信防止措置依頼書」と「発信者情報開示請求書」の両方を掲示板管理会社へ送る形になります(削除だけ求める場合、開示だけ求める場合ももちろんあります)。
そこで今回はその流れ、自分で開示請求する方法、書式や書き方・やり方などを簡単に解説致します。
※なお、この記事では、発信者情報開示請求書の基本的な書き方と手続きの流れを説明します。権利侵害の理由を法律的に記述する部分は専門知識が必要なため、実際には弁護士に依頼するケースが多いですが、まず全体の流れを把握しておくことは大切です。
目次
請求書の作り方・やり方の前にまず自分で覚えておくことがあります。
自分が名誉毀損だと思っても、第三者的な目で、法律に照らして、本当に権利侵害しているのかを確認が必要でしょう。
また、発信者情報開示請求書に権利侵害している理由の説明を記載します。
一般の人が刑法や民法、法律を基にして権利を主張したり、侵害の理由を明確に記載することは複雑です。
通常、法律の専門家に相談しながら理由を具体的に明示することが望ましいと言えるでしょう。
発信者情報開示請求書を書く上で必要な情報は下記2点となります。
投稿者に関連するURL情報が必要です。具体的には下記のようなものです。
また、どのような情報が掲載されたかを確認し、その概要を記載する必要があります。
なお、発信者情報開示請求をすると、発信者に対して意見照会が行われることがあります。
その際、請求書や証拠資料の内容が発信者に示される場合があります。氏名、住所、証拠の一部など、発信者に示したくない情報がある場合は、意見照会用の資料をマスキングして用意する必要があります。
つまり、発信者情報の開示を請求できるのは、具体的には、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を「侵害された者本人」及び「弁護士等の代理人」と言うことになります。
ご自分か、もしくは、弁護士に依頼して、発信者を特定することになります。
流れとしてまず、書式は、情報流通プラットフォーム対処法関連情報サイトで公表されている最新の「発信者情報開示請求標準書式」を確認してください。
請求手続は、原則として書面によって行うこととされています。
具体的な文例・書き方については、後述致します。
※なお、2022年10月からは、「発信者情報開示命令」という新しい非訟手続きが設けられました。これにより、開示命令、提供命令、消去禁止命令などを利用しながら、従来より一体的に発信者の特定を進めやすくなっています。
ただし、1回申し立てれば必ず発信者の氏名・住所まで判明するという意味ではありません。また、発信者情報開示命令は投稿者を特定するための手続きであり、この手続きの中で投稿記事の削除を求めることはできません。投稿の削除を求める場合は、送信防止措置依頼や削除仮処分など、別の手続きを検討する必要があります。
以下では、自分で書面を送付する場合の基本的な流れを説明します。
まず、以下の書類(1),(2),(3)を準備します。
その後、プロバイダに対して、自分で簡易書留で郵送します。
郵便事故がないよう、簡易書留など「送付記録が残る」方法で送付します。
流れとしては、次に「1」で郵送された資料を、プロバイダにおいて審査および確認がされます。
審査にかかる期間はプロバイダによって異なります。早ければ1〜2週間程度で完了することもありますが、1ヶ月以上かかるケースも珍しくありません。「すぐに結果が出るもの」とは思わず、時間的な余裕を持って手続きを進めることをおすすめします。
プロバイダが発信者情報を保管していない場合、又は頂いた資料から発信者の特定が困難である場合は、申立人に対して開示が不可能な旨通知されます。
権利侵害が明らかでない場合は、申立人に対して、開示を拒否する旨通知されることがあります。
つまり、あなたが開示請求をしたという事実が、投稿した相手に伝わる可能性があります。驚かれる方も多いのですが、これは法律上定められた手続きです。ただし、後述の通り「発信者に示したくない情報」を指定することで、一部の情報を伏せることはできます。
プロバイダが情報発信者の連絡先を保有している場合、プロバイダから情報発信者に対して、発信者情報の開示の可否について意見を聴取します。
意見聴取の結果、情報発信者から開示を否とする意見が得られた場合であっても、権利侵害の状況その他の事情を考慮の上、開示する場合はもちろんあります。
プロバイダは、ここまでの手続きの結果と「以下の要件」を勘案し、開示・非開示を決定いたします。
プロバイダは、開示と決定した場合は、申立人個人に対して発信者情報を開示し、非開示と決定した場合も、その旨を申立人個人に通知します。
書式① 発信者情報開示請求書の記載例
年 月 日
プロバイダ会社名 御中
[権利を侵害されたと主張する者]
住所 東京都新宿区西新宿*****-***
氏名 ******* 印
連絡先 090-****-****
発信者情報開示請求書
[貴社・貴殿]が管理する特定電気通信設備に掲載された下記の情報の流通により、私の権利が侵害されたので、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(情報流通プラットフォーム対処法)第5条第1項又は第5条第2項に基づき、[貴社・貴殿]が保有する、下記記載の、侵害情報の発信者の特定に資する情報(以下、「発信者情報」といいます)を開示くださるよう、請求します。
なお、万一、本請求書の記載事項(添付・追加資料を含む。)に虚偽の事実が含まれており、その結果[貴社・貴殿]が発信者情報を開示された契約者等から苦情又は損害賠償請求等を受けた場合には、私が責任をもって対処いたします。
記
| [貴社・貴殿]が管理する特定電気通信設備等 | URL:https://***.***.net/ | |
| 掲載された情報 | ****会社、代表取締役、関係者の事実に反する名誉毀損事項及び、個人情報 | |
| 侵害情報等 | 侵害された権利 | 名誉毀損 |
| 権利が明らかに侵害されたとする理由
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発信者は、上記ウェブサイト上に、添付資料1記載のとおり、以下の事実が真実でないにも関わらず、①当社が反社会的活動をしているとの事実及び反社会的団体であるとの評価的事実、②当社の代表取締役が専ら自己の利益のために会社経営しているとする事実及びその人格的評価事実、③当社が代表役員だけの利益のために経営されているとする事実、④当社が、従業員の生活を拘束し、反社会的活動に強制的に従事させ、従業員の残業代も支払っていないとする事実等を記載した。
上記ウェブサイトは、上記事実の記載部分と他の記載部分が一体となって当社の社会的評価を低下させるように記載されている。したがって上記事実の記載部分のみならず上記ウェブサイト全体が名誉毀損部分に当たる。 上記ウェブサイトは、一般の読者をして、当社が従業員の犠牲のもとに成り立っており、反社会的団体であるとの印象を与えるものであり、当社の社会的評価を著しく低下させることが明らかである。
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| 発信者情報の開示を受けるべき正当理由 (複数選択可)
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1.損害賠償請求権の行使のために必要であるため
2.謝罪広告等の名誉回復措置の要請のために必要であるため 3.差止請求権の行使のために必要であるため 4.発信者に対する削除要求のために必要であるため 5.その他(具体的にご記入ください) ※必要に応じて丸をしてください。 |
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| 開示を請求する発信者情報(複数選択可)
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1.発信者の氏名又は名称
2.発信者の住所 3.発信者の電話番号 4.発信者の電子メールアドレス 5.発信者が侵害情報を流通させた際の、当該発信者の IP アドレス及び当該 IP アドレスと組み合わされたポート番号 6. 侵害情報に係る携帯電話端末等からのインターネット接続サービス利用者識別符号 7. 侵害情報に係るSIMカード識別番号のうち、携帯電話端末等からのインターネット接続サービスにより送信されたもの 8.5ないし7から侵害情報が送信された年月日及び時刻 9.その他、情報流通プラットフォーム対処法及び関係省令で開示対象とされる発信者情報 ※必要な情報を選択します。実際には、最新の標準書式に従って記載してください。 |
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| 証拠 | 添付別紙参照① | |
| 発信者に示したくない私の情報(複数選択可) | 1.氏名(個人の場合に限る)
2.「権利が明らかに侵害されたとする理由」欄記載事項 3.添付した証拠 ※名前や証拠の一部が伝わると困る場合は、必要に応じて指定しましょう。ただし、発信者への意見照会との関係で、どこまで伏せられるかは事案によります。 |
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請求書のテンプレートは、情報流通プラットフォーム対処法関連情報サイトで公表されている最新の標準書式を確認してください。上記の書き方などを参考にしながら、必ず最新の書式に沿って作成しましょう。
基本的に、発信者情報開示請求では「IPアドレス」「タイムスタンプ」「ポート番号」「メールアドレス」「電話番号」など、投稿者の特定につながる情報の開示を求めることがあります。
プロバイダ側が、氏名や住所まで情報をもっていることもありますが、最近では、メールアドレスだけで、ブログが開設できたりしますし、氏名や住所まで一気にはたどり着かないことがあります。
ただし「IPアドレス」だけで、投稿者の氏名や住所が直接わかるわけではありません。
IPアドレス、タイムスタンプ、ポート番号などが分かれば、接続プロバイダを特定し、その後の開示請求によって契約者情報にたどり着ける可能性があります。そのためIPアドレスの開示が意味がないなんてことはないのです。
また、2020年の省令改正により、電話番号も発信者情報の開示対象に含まれるようになりました。
ただし、すべてのサービスが電話番号を保有しているわけではありません。また、電話番号が登録されていても、開示要件を満たさなければ開示されません。
電話番号が開示されれば、弁護士会照会などを通じて契約者の氏名・住所の確認につながる可能性がありますが、万能ではありません。
携帯番号を登録しないようなサイトでは従来通りの手続きを踏む必要があります。また、電話番号が開示された場合でも、それだけで必ず投稿者本人にたどり着けるとは限りません。
弁護士に依頼し、弁護士法に基づく正式な情報照会制度(弁護士会照会)を活用して、素早く対処しましょう。これは弁護士が公的機関や企業に対して正式に情報提供を求められる制度で、一般の方が個人で行うよりも確実に情報を得やすくなります。
ネットの風評被害や名誉毀損、誹謗中傷の怖さはその匿名性にありますが、誰が書いたのか突き詰めて行くことで事態が解決に至るケースは少なくありません。
そのヒントが隠されている「IPアドレス」や「電話番号」については、任意の発信者情報開示請求によって手がかりが得られる可能性があります。ただし、必ず開示されるわけではなく、資料準備や専門家への相談費用がかかることもあります。
当然、慰謝料請求なども考えている場合は、これらの手続きは、プロの専門家である弁護士に任せてしまったほうがより確実です。
匿名投稿の発信者を特定するため、プロバイダやSNS運営会社に対して、氏名・住所・IPアドレス・発信日時などの情報の開示を求める手続きです。名誉毀損やプライバシー侵害などの権利侵害が前提になります。
可能です。必要な証拠の収集、書式作成、管轄の確認、送達・期日の対応などを自分で行う必要があります。不備があると却下や補正指示の対象になります。
名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、肖像権侵害、著作権侵害など、法律上の権利侵害が客観的に認められる可能性がある投稿に対して使います。単なる意見・評価だけでは難しい場合があります。
上記のように、自分で発信者情報開示請求書を作るのは、権利侵害理由を記述する必要があるというところが書き方のポイントです。
しかし、法律の素人には何が名誉毀損にあたり、被害がどのように出ているのか、法律に基づいて記述する書き方・やり方が難しいというのが実際の所です。
そこで「ネット誹謗中傷に強い弁護士」に内容を書いてもらい、内容証明を使ってサイト管理人に送付した流れのほうが、削除や開示に向けた対応を進めやすいと言えます。
よって、誹謗中傷を受けた場合、犯人を特定したい、発信者情報開示請求書を自分でどうやって書けばよいかわからないなど、不明な点があるときは、まずは、ネットに強い弁護士に相談することをお勧めします。