IPアドレスは投稿者特定の重要な証拠!?知っておくべき全知識

Browser with local IP address

IPアドレスとは

そもそもIPアドレスとは何なんでしょうか?

一言で言えば、IPアドレスはルーターやパソコンなどに設定されているインターネット上の住所のようなものです。

IPアドレスには種類があり、パソコンなどに割り振られるインターネットに接続しないタイプのプライベートIPアドレスと、ルーターに割り振られるグローバルIPアドレスがあります。

グローバルIP

グローバルIPアドレスは、数字が変化する動的IPアドレスと、数字が固定されている静的(固定)IPアドレスに分けられます。

動的は通常インターネットに接続するときにIPアドレスを管理しているISP(インターネット・サービス・プロバイダ)から割り振られ、一定時間や接続が切れたときに数字が変わります。

静的IPアドレスはNAT(Network Address Translation)と呼ばれるルーターの機能によって使用され、IPアドレス変更がされると困るメール機能やWebを作るときに活用されます。

IPアドレスは通常ICANNという世界的機関を筆頭に各国地域を統括する部署(アジアならAPNIC)、各国を統括する部署(日本ならJPNIC)、そしてIPアドレスを管理する事業所にわかれます。

そこから各ユーザーにIPアドレスが振り分けられているのです。

IPアドレスの情報は個人情報になり、厳重に管理されているほか、IPアドレスでどこの地域が使用しているのか、どこの企業や大学が使用しているかを把握することはできますが、一般的な個人が使用する自宅のPCやスマホのIPだけでは、簡単には個人情報の特定や住所の特定まではできません。

ネット犯罪(ワンクリック詐欺)で行われるIPアドレスの特定詐欺とは

インターネットで誤ってワンクリック詐欺サイトなどにアクセスしたときに、「あなたのIPアドレスを特定しました。○○円の支払いを行ってください。」などの画面が出て焦った人も多いのではないでしょうか。

知識がないと、IPアドレスがばれて取り立てが来るのではないかと思い、お金を振り込んでしまう衝動に襲われるかもしれません。

しかし、先ほども記載したようにIPアドレスで個人情報を特定、住所の特定をすることはできません。

あくまでわかる情報は「国」「地域単位の位置情報」「IPアドレスを保有している組織」「ISP」「回線情報」くらいです。

名前や住所、性別、年齢などの情報はわかりませんので安心しましょう。

※ただし、大学や企業のIPの場合、組織名が特定されますので住所の特定も簡単です。電話番号もパブリックに公開されていますから、その後の内部調査がはいれば、個人の特定に至ることはあります。

まして、IPアドレスは人に割り振られるわけではなくパソコンやスマホなどの電子機器に割り振られます。そのため、誰が使用していたのかまで特定することは不可能と言ってよいでしょう。

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誹謗中傷を行った犯人のIPアドレスから個人を特定できるか?

今まではIPアドレスによる個人情報の特定は無理と解説してきました。

しかし、必ずしも個人情報がわからないわけではありません。

IPアドレスは、IPアドレスを振り分けているプロパイダがいるので、ログ(記録)が残っていると誰が使用したかを特定できます。

契約情報はプロパイダが持っているので、個人情報とIPアドレスを結びつけることにより実名サイトで仮名やニックネームを使っていた場合でも、匿名サイトでも個人情報がわかるのです。

しかし個人情報を開示する場合は、事件に発展しており、弁護士や警察などの特定の機関による請求があったときのみ発信者情報が開示されます。

普段から健全にインターネットを使用していれば、IPアドレスから個人情報を特定することは無理ですが、事件に発展した場合は個人の特定が行えることを知っておきましょう。

誹謗中傷は、名誉毀損と裁判所が認めてくれれば、IPアドレスから発信者情報開示が行えます。

爆サイや2ちゃんねるといった誹謗中傷が行われやすい匿名掲示板で犯人を特定したい場合、

  • 書き込み犯人のIPアドレスを入手する(掲示板管理者から入手)
  • IPアドレスの回線業者から個人情報を入手

の2段階の手続きを踏むことになりますが、誹謗中傷が名誉毀損による権利侵害で明確であれば、ネットに強い弁護士は、IPアドレスから速やかに個人を特定できることがあります。

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但し、必ずしも特定にいたわるわけではなく、書き込みが行われて時間がかなり立っている場合や、IPアドレスが海外(Torサーバ経由)からのもので特定できないケースがあります。

Torサーバを使ったIPの匿名化

Tor(トーア)のソフトウェアを使うと、IPアドレスを相手に知られることなく、誹謗中傷を書き込むことができます。

ネットのあらゆる技術を使用しても特定される

2012年夏頃におこったサイバー犯罪で、トロイの木馬と呼ばれるスキルを使用して自分のパソコンと特定されないように他のパソコンを利用して犯罪予告を行った事件がありました。

このとき警察はサイバー犯罪の知識がまだまだ疎く、誤認逮捕や真犯人の特定に時間がかかってしまいましたが、FBIなどの協力のもとで犯人を特定し、最終的に犯人は逮捕されました。

ウイルスやなりすましなどを行える技術を使用されると犯人がわからなくなることが危惧された事件でしたが、これをきっかけに警察ではサイバー犯罪に対抗できる対策に乗り出しています。

また、世界各地にはサイバー犯罪に強い組織がたくさんあり、最終的に主犯を特定する技術もあることを覚えておきましょう。

元となるIPアドレスなどが特定されれば、その後の個人情報特定までは発信者情報の開示で特定されるのです。

匿名サイトやSNSの普及に伴い、インターネット上の書き込みにはさまざまな迷惑行為や誹謗中傷が行われる可能性が増えてきています。

ネットリテラシーと呼ばれる、インターネットを正しく利用する知識がない人が使用すると、ときに人を傷つける場合もあるのです。

しかし、誰が書いたかわからないからとあきらめる必要はありません。

インターネット上の誹謗中傷はプライベートにも関わる可能性もあり、その書き込みは永遠に残ることがあるのです。

もし誹謗中傷などを見つけた場合は、専門家に相談して書き込みの削除や犯人特定を行い今後書き込みが行われないよう対処をしましょう。

こういう意味でも、ネット誹謗中傷の犯人特定には、ネットに関する専門的な知識を持つ必要が弁護士に求められており、速やかに誹謗中傷の犯人を特定するには、ネットに強い弁護士に依頼する必要があるのです。

誹謗中傷に強い弁護士が無料相談いたします

ネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。

  1. 匿名掲示板に個人情報、名誉毀損の書き込みされた
  2. SNS/ブログなどで誹謗中傷をされている
  3. 会社(法人)/お店の悪い評判が書かれ風評被害を受けている
  4. 書き込み犯人を特定したい
  5. 名誉毀損の慰謝料請求、損害賠償請求をお任せしたい

ネット誹謗中傷に強い弁護士に無料相談することで、解決できる可能性があります。弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は平安な生活を取り戻すことができます。

1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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2ch、SNS、検索エンジン問題解決を得意としております。解決に向かって迅速に対応

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