実名報道のメリットとデメリット|冤罪と家族への悪影響
実名報道とは|刑事事件 実名報道とは、「マスメディアがある事実について、関係者や情報提供者などの実名を出して報道する…[続きを読む]
一時の衝動で犯罪を犯し、その行為がネット上に残ってしまった方もいるかもしれません。
このような場合、就職や結婚、賃貸などに影響が出る可能性があるのではと心配している方いるでしょう。
たとえば、就職面接や入社審査で犯罪歴や前科情報が発覚した場合、採用に否定的な影響を与えることが考えられます。また、結婚や賃貸契約においても信用や信頼の問題が生じる可能性があります。
犯罪歴や前科情報がネット上に残っている場合、削除や修正を求めるためには、専門家や弁護士に相談することが有効です。
ネット上の情報の管理や修正には時間がかかる場合もありますが、適切な対処を行うことで社会復帰の道が開ける可能性があります。
目次
前歴の情報は検察庁で管理され、前科の情報は検察庁及び市区町村で管理されていますので、それらがインターネット上に流出することはありません。
しかし、問題は、マスコミによる実名犯罪報道、ネットニュース・ネット記事と、これを後追いするネット上の書き込みです。
これらの記載がネット上に残り、拡散することで、逮捕歴、前歴、前科に相応する情報が公開され続けてしまうわけです。
つまり、次のような各種のデメリットが生じます。
就職活動や転職活動の際に採用担当がGoogleで名前を検索、また調査して逮捕歴や前科を知り、バレて、それを理由に就職できない、採用してもらえないケースがあります。
どのような者を採用するかは、その会社の自由ですから、逮捕歴や前科を理由に採用を拒否することも可能です。
また、現在会社に勤務している場合にも、会社に秘匿していた逮捕歴や前科が判明すると、解雇されたり左遷されたりなどの不利益な事実上の処分を受ける可能性があります。
入社段階で、これらの事実の有無を特に問われていない場合は、後にバレて明らかになっても、法的に有効な解雇や懲戒処分は出来ません。
しかし、無効な解雇・処分であっても、その法的有効性を争うのは、労働者にとっては非常に負担が重いものです。
就職できないだけではなく、隠していた逮捕歴を交際相手が知った場合、バレてしまった場合、交際をやめてしまう人物もいるでしょう。
縁談も同じです。たとえ、本人が気にしない場合でも、両親や親戚が拒絶反応を起こすこともあります。
また、婚姻前の逮捕歴や前科を秘匿して婚姻したというケースでは、婚姻後に事実が発覚すれば、婚姻を継続しがたい重大な事由として、離婚理由と認められる恐れがあります。
賃貸住宅を借りる際にも、逮捕歴や前科がバレて問題になる場合があります。
大家によっては、契約希望者の名前でネット検索し、逮捕歴などが判明すると、入居を拒否する場合があります。
逮捕歴や前科が拡散されると、自分だけでなく家族に影響が出ることもあります。
バレて子供が学校でいじめられたり近所の人に噂されたりと、肩身の狭い思いをさせて迷惑をかけることになってしまいます。
最近ではネット上で住所を特定して匿名で嫌がらせをしてくるケースも増えており、いたずら電話やFAXによる誹謗中傷など、不特定多数者からの悪質な行為でストレスが溜まることも考えられます。
上記のように、逮捕歴や前科がネット上で見られてしまうことによって様々な問題が起きます。
上記のように、ネット上での犯罪歴・前科情報が就職や結婚、賃貸などに悪影響を及ぼす問題があります。
このような場合に行われるのが「ネット上の前科情報・犯罪歴情報削除」です。
しかし、個人での対応は非常に困難です。
そのため、ネット上の前科情報・犯罪歴削除に精通した弁護士の力を借りる必要があります。
すべての情報を削除することは条件によっては難しい場合もあります。まずは、無料相談をして自分のケースについて削除可能かどうか相談することが賢明です。