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インターネット上で誹謗中傷をされたり、前科ニュース（不起訴を含む）が拡散されたり、リベンジポルノなどの嫌がらせをされた場合には、それぞれのサイト管理者に対して削除請求をする手続きが利用できます。
しかし、海外サイトや管理人と連絡とれない場合には、削除請求に応じてくれないことも多く、裁判所を利用して仮処分などをしても効果が薄いことがあります。
この場合、どのようにして記事を削除してもらったら良いのでしょうか？サイトが削除できない場合は、GoogleやYahooなどの検索結果から削除すれば、アクセス数がへり、削除と同等な効果をもたらすといわれています。
そこで、今回は、海外サイトや管理人が削除対応しないなど、記事削除ができない場合、検索結果削除の対処法を解説します。
※サイトが既に削除済みの方は、次の記事を参考にしてください。＞＞検索エンジンgoogleの検索結果キャッシュ削除する方法と更新手順
見出し
インターネットを利用していると、いわれのない誹謗中傷を受けることがあります。
不当にプライバシーを侵害する内容の書き込みが行われることもありますし、リベンジポルノの問題もあります。
リベンジポルノとは、元恋人や元配偶者などが、報復目的のために、交際中や結婚中に撮影した性的な動画や画像を公開してしまうことです。
また、逮捕のニュースは、後に不起訴になったりした場合、あるいは、前科があったとしても要件を満たせば、これらも削除することが可能です。
リベンジポルノの嫌がらせを受けたり、逮捕のニュースが一旦流れると、情報がどんどん拡散してしまって大変な問題になりますので、被害者は一刻も早く削除をしてもらう必要があります。
日本では、プロバイダ責任制限法という法律があり、被害者はこれにもとづいて記事の削除請求をすることができます。
具体的には、サイト管理者やプロバイダに対し、問題のある記事が掲載されていることを知らせた上で、記事の削除依頼をします。
サイト管理者やプロバイダが任意で削除に応じてくれたらその時点で解決しますが、もし任意での請求に応じてくれなかったら、記事削除の仮処分を申し立てる必要があります。
この場合、裁判所で記事削除の仮処分命令が出されるので、その時点でサイト管理者が記事削除に応じるという流れになります。
【参考】
・逮捕歴・前科・犯罪歴の過去ネットニュース記事の削除基準と手続き
・リベンジポルノで画像・動画拡散被害！弁護士相談で完全に削除する方法
逮捕歴の記事、誹謗中傷記事やリベンジポルノなどの問題のある記事が掲載された場合、プロバイダ責任制限法にもとづいて削除請求をしても、これに応じないサイト管理者がいます。
また、裁判所に仮処分の申請をして認められても、無視されてしまうケースがあります。
仮処分を無視された場合には、プロバイダやサイト管理者に対して間接強制という強制執行を申し立てることができます。
これによって、プロバイダなどが仮処分命令を無視している期間中制裁金を取り立てることができるようになります。
しかし、サイト管理者の財産がわからない場合などには、制裁金を取り立てることも難しくなります。
すると、結局はサイト管理者の逃げ得になる可能性があります。
そうなると、以下のような悩みが出てきます。
インターネット上のサイトには海外のサーバーを利用したサイトも多いです。この場合、削除請求の手続きがさらに難しくなります。
海外の企業や個人が運営する海外サイトの場合、削除請求を求めること自体が難しいです。
英語が通じる国であればまだしも、ロシアやポルトガルなどのサイトの場合には、その企業宛にロシア語やポルトガル後で通知書を送らないといけません。
また、これらの海外サイトが任意の削除請求に応じないことも多いです。
すると、裁判所で仮処分をしなければなりません。
そもそも日本の裁判所で仮処分をすることができるのかという問題もありますが、これについては「日本の事務に関する事件」として利用できることが多いです。
しかし、仮処分手続き自体がかなり困難になります。
この場合、すべての提出文書に相手方の企業の国の言葉での訳文をつける必要があります。
また、相手方への送達にも非常に時間がかかりますし、裁判所が相手方を呼び出して話を聞く審尋手続きにもとても時間がかかります。
このような問題があるので、相手が海外サイトの場合には、記事削除依頼の交渉や仮処分の手続きが困難になりがちです。
海外サイトを相手にして記事の削除請求の仮処分を申し立てて命令が出ても、相手が命令を無視することも多いです。
先にも説明した様に、仮処分を無視されたら間接強制を申し立てて相手方の財産を取り立てることができますが、海外サイトの運営企業の財産を探して強制執行(差し押さえ)することは非常に困難です。
このような問題があるので、結局海外サイトの場合には記事削除請求は非常に難しくなります。
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『全国対応』の『Google、Yahoo検索結果のネガティブサイト削除』に強い弁護士です。
弁護士法人みなと法律事務所【東京都・港区】は『検索結果のネガティブサイト削除』に強い弁護士です。「前科、過去ニュース、不起訴の事件を削除したい」「誹謗中傷サイトを削除したい」等でお悩みの方はお気軽にご相談ください。
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サイト管理者が記事削除請求に応じない場合や、相手が海外サイトで記事削除請求がうまくいかない場合には、googleやyahooに、問題のあるサイトを検索結果に表示しないように、削除請求をする方法が有効です。
インターネット上では、サイトへのアクセスは、ほとんどがyahooやgoogleなどの検索エンジンを経由して流入してきます。そこでのアクセス数は9割以上にもなると言われています。
よって、yahooやgoogleの検索エンジンから、検索結果に出ないようにインデックス削除（記事を削除）してもらうことができれば、9割以上のアクセスをなくすことができて、被害を最小限にとどめることができます。
サイトや記事自体の削除はできなくても、上記にあるgoogleやyahooの検索結果表示から削除してもらえば、実質的にはサイトを削除するのと同レベルの効果を得ることができるのです。
Googleやyahooに対し、記事削除依頼をする場合その方法と期間はどのくらいかかるのでしょうか？
この場合の方法も、上記で説明したのと同様、まずはプロバイダ責任制限法にもとづいて削除依頼をすることになります。
この場合、googleやyahooの会社に対して、問題のある記事とその問題点を示して、削除してくれるように依頼します。
このような裁判外の交渉で削除に応じてもらうことができたら、さほど期間はかかりません。
1ヶ月もかからないで削除できることもあります。
googleやyahooに対して記事の削除請求をしても、任意で応じてもらえないケースがあります。
yahooの場合には比較的削除に応じてくれやすいですが、googleは応じにくいとも言われています。
また、記事の内容によっても削除に応じてくれやすい場合とそうでない場合があります。
たとえば、プライバシー侵害やリベンジポルノ、児童ポルノなど一見して明らかに違法な場合には記事削除に応じてもらいやすいですが、そうではなく誹謗中傷を被害者が主張しているだけの場合には、判断に迷うので応じてもらいにくい傾向があります。
この場合には、裁判所に削除の仮処分を申し立てて仮処分命令を出してもらう必要があります。
googleの場合にはアメリカのgoogle．Incに対して申立をする必要があります。
yahooの場合には株式会社yahooに対して仮処分を申し立てます。ヤフー㈱は比較的Googleよりも削除に応じやすいです。
仮処分を申請した場合、交渉による場合より期間が長くかかります。
yahooの場合には日本法人が相手なので、1ヶ月程度で手続きができますが、googleの場合にはアメリカの法人への送達や審尋などの手続きが必要になるので、2ヶ月以上の長期になることも普通です。
また、アメリカの法人相手の場合には、すべての提出書類に英語の訳文を就ける必要なども発生するので、手続きが煩雑になります。
google.Incは一般的に裁判外の請求には応じないことが多いです。また、google検索にはgoogle.co.jpとgoogle.comがありますが前者の方が多少応じやすい傾向にあります。YahooがGoogleよりも、検索結果に対する対応は早いのが一般的です。
Googleの品質ガイドラインに反しているサイトの場合、Google社は、削除フォームを用意しています。
Googleの品質ガイドライン違反、ウェブスパムページとは、Google の検索結果で上位に表示されるように隠しテキスト、誘導ページ、クローキング、不正なリダイレクトなどのさまざまなトリックが使われています。
Google社も検索結果は完全でないことを認めており、こういったスパムサイトが上位に表示さている場合は、報告すれば、機械的に削除されています。
https://www.google.com/webmasters/tools/spamreportform?hl=ja
自動生成されたサイト等は、即時、検索結果から削除されます。
自分のサイトやブログに書いた記事を丸々コピーされて、転用されるケースが最近増えました。著作権侵害にあたるのですが、すべての人がコンプライアンス意識が高いわけでもなく、法律違反行為である認識がない人もいます。記事をコピーした人に連絡とれれば、著作権違反報告をすればよいのですが、連絡が取れない場合は、Googleにデジタル ミレニアム著作権法およびその他の適用される知的財産法に基づく著作権侵害の申し立て報告をすればインデックスが削除され、検索結果から削除されます。
※デジタルミレニアム著作権法(Digital Millennium Copyright Act)は、DMCAと呼ばれます。
GoogleへのDMCA申請が受理されると、検索結果から除外してくれます。
ウェブマスターツールの著作権侵害による削除フォーム←申請方法はこちら。
誹謗中傷などでサイト削除申請をして、削除されたケースや、裁判の仮処分で削除された場合、サイト自体にアクセスしても内容を閲覧することはできなくなります。しかし、検索エンジン自体には古いキャッシュが残っておりますので、検索キーワードで検索した場合、削除済みの古いサイトが、検索結果に「タイトル」と「スニペット」が表示されます。
サイト自体が削除された場合、キャッシュの削除も併せて行う必要がありますので、Googleへサイトが削除されたことをお知らせする必要があります。
https://www.google.com/webmasters/tools/removals
このツールを使って、削除されたURLを入力して送信すれば、数日以内で検索結果から削除されます。
【参考】検索エンジンgoogleの検索結果キャッシュ削除する方法と更新手順
Googleやyahooなどに対する検索結果からの記事削除依頼をする場合、自分でするよりも弁護士に依頼する方がメリットが大きいです。
そもそもこのような場合、自分ではyahooやgoogleに対してどのような請求をすればよいのかがわかりません。
また、googleのように海外法人が相手の場合には、英語でのやり取りも必要になります。この場合、通常の日常用語ではなく法律用語が必要になるので、一般人にはさらにハードルが高くなります。
たとえ自分で何とか手続きをしたとしても、弁護士に依頼した方が手続きがスムーズに進み、問題記事が掲載されている期間も短縮できます。
仮処分になると、さらに手続きが難しいです。日本の法人が相手の場合でも一般人に仮処分手続きは難しくてできないことが多い上に、海外法人の場合にはさらに手続きが複雑になるので、弁護士に依頼しないとほとんど不可能なレベルになってしまいます。
弁護士に依頼すると、面倒な手続きや必要な処分はすべて代わりにしてくれるので、非常に助かります。
よって、削除請求をする場合には弁護士に依頼する方が良いのです。
弁護士に記事削除依頼をする場合、着手金が5万円～10万円程度、仮処分を申し立てる場合には着手金が20万円程度、削除が成功した場合には成功報酬金が15万円程度はかかります。
具体的な費用は、依頼する弁護士事務所によっても異なるので当初にしっかり確認しましょう。
ネットに強い弁護士なら、拡散されたサイトの概要を調査してくれたり、費用を最適化した形で検索結果を最適化に対応してくれます。既に世界中に拡散された、１個１個の誹謗中傷サイトや、プライバシー侵害サイト、名誉毀損サイトを削除していくよりも、同等の効果が得られる、名前検索時の検索結果を最適化、問題サイトを非表示にするするアプローチをする形が効率が良いのです。
| 訴訟内容 | 地裁 | 高裁 | ||
| 「名前を入力すると犯罪行為を想起させるキーワードが表示される」 として名誉毀損を訴えた訴訟（サジェスト削除の訴訟） | 〇削除 | 東京地裁（平成25年4月） 名誉毀損を認め米国Google本社に対し 表示差止と30万円の賠償を命じる判決 | ×認めず | 東京高裁（平成26年1月） 請求を認めず |
| 日本人男性が自分の名前を検索すると、過去に犯罪行為をしたかのように 連想させる投稿記事が多数表示されることから、 米Google本社に検索結果を削除するよう求めた裁判 | 〇削除 | 東京地裁（平成26年10月） 検索結果の一部を削除せよとの仮処分命令 →Googleは「裁判所の決定を尊重する」として、 削除対象になった122件の表示を完全に削除する方針日本初の Google検索結果削除判決 | ||
| 「ヤフージャパン」「Google」に対して、自分の名前を検索すると 盗撮事件の逮捕歴が表示されるのはプライバシーの侵害に当たるとして、 検索結果の表示差し止めと慰謝料約1100万円の損害賠償 | ×認めず | 京都地裁（平成26年、8月、9月） google,yahoo側も請求を認めず | ×認めず | 大阪高裁（平成27年2月） 請求を認めず |
| 男性は約５年前に女子高生に金を払ってわいせつな行為をしたとして逮捕され た記事が掲示板が検索結果に表示されるのは「更生を妨げられない権利」を侵害 していると削除の仮処分を申し立て | 〇削除 | さいたま地裁（平成27年6月） 削除を認める | ×認めず | 東京高裁（平成28年7月） 請求を認めず |
| １０年前の振り込め詐欺逮捕歴の削除 | ×認めず | 東京地裁（平成28年、10月） 情報に公益性があると判断 | ||
今回は、誹謗中傷記事やリベンジポルノ記事など、問題のある記事がサイト管理者によって削除されない場合の対処方法を解説しました。
この場合、yahooやgoogleなどの検索サイトに、検索結果から記事を削除してもらう方法があります。
しかし、yahooやgoogleに直接削除請求をしても、応じてもらえないケースもあります。すると、仮処分の申立が必要になり、手続きが非常に複雑で難しくなります。
yahooやgoogleへの検索結果からの記事削除請求をする場合には、弁護士に依頼する方が手続きがスムーズに進みますし、メリットがあります。
今回の記事を参考にして、ネットトラブルを上手に解決しましょう。
【参考】日本における「忘れられる権利」vs「知る権利」の最新情報と問題点
ネット誹謗中傷に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
など、ネット被害に関わる問題でお困りの事を、【ネット誹謗中傷を得意とする弁護士】に相談することで、解決となる可能性が高まります。
特に、不起訴の事件、前科の情報等は、完全に削除をすることは難しいケースもありますので、サイトの削除と合わせて、検索結果に表示させないという方法が有効です。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、親身になって回答し、必ず役立つことをお約束します。
ネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。
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１つでも当てはまる方は１人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。
【全国対応弁護士】
『全国対応』の『Google、Yahoo検索結果のネガティブサイト削除』に強い弁護士です。
弁護士法人 卯月法律事務所【東京都・千代田区】は『検索結果のネガティブサイト削除』に強い弁護士です。「前科、過去ニュース、不起訴の事件を削除したい」「誹謗中傷サイトを削除したい」等でお悩みの方はお気軽にご相談ください。
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