【悪口】Bing検索結果の削除依頼申請方法(サジェスト・関連ワード)
Bing検索で自分の名前や会社名を検索すると、悪い検索結果が出てくる Bingのサジェストや関連ワードに「詐欺」「逮…[続きを読む]

誹謗中傷、自分の名前や住所などの個人情報の流出、前科・逮捕歴の記事、リベンジポルノ、なりすまし、無断転載など、インターネット上では深刻な被害が起こることがあります。
特に、Google検索で自分の名前、会社名、店舗名、電話番号などを検索したときに、問題のあるページが上位に表示されると、日常生活、仕事、就職、取引、家族関係、営業活動に大きな影響が出ることがあります。
このような場合、まずはサイト管理者に削除を求めるのが基本です。
しかし、実際には、次のようなケースも少なくありません。
このような場合でも、Google検索結果からの削除申請によって、問題のあるページが検索結果に表示されにくくなるケースがあります。
ただし、最初に重要な点があります。
Google検索結果から削除されても、元のページそのものがインターネット上から消えるわけではありません。
Google検索で表示されなくなる、または特定の検索語で表示されにくくなるだけで、URLを直接開いた場合、他の検索エンジン、SNS、掲示板、まとめサイト、アーカイブサイトなどから見られる可能性は残ります。
そのため、Google検索結果からの削除申請は、あくまで「Google検索で見つかりにくくする手続」と理解しておく必要があります。
この記事では、Google検索結果から自分で削除申請する方法について、個人情報、古い検索結果、名誉毀損などの法的問題、著作権侵害ごとの使い分け、削除されなかった場合の対応まで解説します。
目次
Google検索結果からの削除申請でまず押さえるべきなのは、検索結果の削除と元ページの削除は別だという点です。
| 対応 | 意味 | 効果 |
|---|---|---|
| Google検索結果からの削除 | Google検索でそのページを表示させない、または表示されにくくする | Google検索経由で見つかりにくくなります。 |
| 元ページの削除 | サイト管理者にページ自体を削除してもらう | URLを直接開いても見られなくなります。 |
| 古い検索結果の更新 | 元ページから消えた情報をGoogle検索結果にも反映させる | 検索結果のタイトル・説明文・キャッシュが更新される可能性があります。 |
| 発信者情報開示請求 | 投稿者を特定する | 削除ではなく、投稿者の氏名・住所等を特定する手続です。 |
たとえば、Google検索結果から問題ページが消えても、元サイトにページが残っていれば、URLを知っている人は直接アクセスできる可能性があります。
また、Google以外の検索エンジンでは、引き続き表示される場合もあります。
そのため、被害を根本的に止めたい場合は、Google検索結果の削除だけでなく、元サイトへの削除依頼、投稿削除、発信者情報開示、損害賠償請求などを組み合わせて考えることがあります。
Googleには、内容に応じた削除リクエスト窓口があります。
大きく分けると、次の4つです。
| 状況 | 使う窓口 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 住所・電話番号・メールアドレスなどが出ている | 個人情報の削除申請 | 個人情報、本人確認情報、金融情報、医療情報などが掲載されている場合です。 |
| 元ページは削除済み・修正済みなのに検索結果に残る | 古いコンテンツの更新 | 検索結果の説明文やキャッシュに古い情報が残っている場合です。 |
| 名誉毀損・誹謗中傷・違法情報を理由に削除したい | 法的リクエスト | 名誉毀損、プライバシー侵害、裁判所命令などを理由にする場合です。 |
| 自分の写真・文章・動画が無断転載されている | 著作権侵害・DMCA申請 | 著作物の無断転載、画像盗用、文章コピーなどの場合です。 |
どのフォームを使うかを間違えると、Google側で適切に判断されず、削除されにくくなることがあります。
まずは、問題のページが「個人情報」「古い検索結果」「法的問題」「著作権侵害」のどれに近いかを整理しましょう。
Googleに削除申請をする前に、必要な情報を整理しておくとスムーズです。
最低限、次の情報を準備しましょう。
削除申請では、「このページが嫌なので消してください」だけでは弱いです。
次のように、何が問題なのかを具体的に書く必要があります。
また、Googleの画面やフォームの表示は変わることがあります。
細かい画面操作を固定的に覚えるよりも、Google公式フォームにアクセスし、その時点の案内に従って進めるのが安全です。
Google検索結果の削除申請をする際に、最も不安になりやすいのが、「申請したことが相手にバレないか」「報復されないか」「かえって情報が広がらないか」という点です。
特に、前科・逮捕歴、実名報道、性的画像、住所、勤務先、家族情報など、センシティブな情報を消したい場合は、この不安は当然です。
結論からいうと、Googleへの削除申請が、常に投稿者やサイト管理者へ申請者名付きで通知されるわけではありません。
ただし、申請の種類によっては、相手側に「削除要請があったこと」や「検索結果から除外されたこと」が分かる可能性があります。また、法的削除リクエストでは、通知内容の一部がLumen Databaseなどに掲載される場合があります。
| 申請の種類 | 相手にバレる可能性 | 注意点 |
|---|---|---|
| 個人情報削除申請 | 比較的低い | 住所・電話番号・メールアドレスなどの削除申請です。ただし、検索結果から消えたことに相手が気づく可能性はあります。 |
| 古いコンテンツの更新 | 中 | サイト管理者がSearch Consoleを見ている場合、外部から古いコンテンツ更新リクエストがあったURLを把握できることがあります。 |
| 法的リクエスト | 中〜高 | Googleが法的通知の一部をLumen Database等に共有する場合があります。申請内容の書き方には注意が必要です。 |
| 著作権侵害・DMCA申請 | 中〜高 | 通知内容の一部がLumen Databaseに掲載される場合があります。虚偽申請や過剰な個人情報記載は避けるべきです。 |
| 裁判所の仮処分 | 高い | 相手方やサイト管理者が手続に関与する場合があります。報復リスクがある場合は弁護士と慎重に進めるべきです。 |
| 発信者情報開示請求 | 高い | プロバイダから投稿者側に意見照会が届くことがあります。相手に請求の存在が伝わる可能性があります。 |
Googleは、法的削除リクエストの透明性を確保するため、通知内容の一部をLumen Databaseや透明性レポートに共有することがあります。ただし、GoogleはLumenに申請者の個人連絡先情報を共有しないと説明しています。もっとも、申請本文に余計な個人情報や詳しい事情を書きすぎると、通知内容の一部として残るリスクを完全には否定できません。
また、Google Search Consoleでは、サイト所有者が、自分のサイトに対して第三者から行われた古いコンテンツ更新リクエストなどの履歴を確認できる場合があります。そのため、サイト管理者がSearch Consoleを細かく見ていれば、「このURLに対して何らかの削除・更新申請があった」と気づく可能性があります。
前科、逮捕歴、実名報道、過去の事件記事をGoogle検索結果から削除したい場合は、特に慎重に対応する必要があります。
なぜなら、法的リクエストや裁判所の手続を使うと、申請の存在が一定の形で外部に見える可能性があるからです。
また、報道機関やサイト管理者に直接削除依頼を送ると、相手が記事を再確認し、場合によっては追加記事、追記、SNSでの言及などにつながるリスクもゼロではありません。
もちろん、多くの場合、削除依頼をしただけで報復されるとは限りません。
しかし、相手が悪質な投稿者、暴露系サイト、嫌がらせ目的の人物、過去に再投稿を繰り返している人物である場合は、慎重に動くべきです。
報復や再拡散が心配な場合は、次の点に注意しましょう。
特に、性的画像、リベンジポルノ、住所晒し、ストーカー的な投稿、前科・逮捕歴の晒し、職場や家族への嫌がらせがある場合は、自分で相手に直接連絡することが危険なケースもあります。
このような場合は、いきなり投稿者やサイト管理者に連絡するのではなく、弁護士や警察、支援窓口に相談してから進める方が安全です。
報復や再拡散が心配な場合は、次の順番で進めると安全性が高まります。
| 手順 | 内容 | 理由 |
|---|---|---|
| 1. 証拠保存 | 検索結果、元ページ、URL、スクリーンショット、投稿日時を保存する | 削除後に再投稿された場合や、法的対応する場合に必要です。 |
| 2. 相手の性質を確認 | 報道機関、一般サイト、掲示板、暴露系サイト、個人ブログなどを確認する | 相手によって直接削除依頼のリスクが変わります。 |
| 3. まずGoogle申請を検討 | 元サイトに直接連絡せず、検索結果からの削除を狙う | 相手との直接接触を避けやすいためです。 |
| 4. 申請文は最小限にする | 必要な事実と削除理由だけを書く | Lumen掲載や第三者閲覧の可能性に備えるためです。 |
| 5. 深刻な場合は弁護士相談 | 前科・逮捕歴、性的画像、住所晒し、嫌がらせがある場合 | 申請方法を誤ると再拡散リスクがあるためです。 |
| 6. 再投稿に備える | 検索監視、SNS監視、再申請用の資料整理をする | 削除後に別URLで再投稿されることがあります。 |
削除申請は、被害を止めるための有効な手段ですが、相手の性質や情報のセンシティブさによっては、進め方を誤ると再燃することがあります。
特に前科・逮捕歴・性的画像・住所晒しのようなセンシティブ情報では、「どのフォームで、どの程度の情報を書き、誰に直接連絡するか」を慎重に判断することが重要です。
住所、電話番号、メールアドレス、本人確認書類、金融情報などがGoogle検索結果に表示されている場合は、個人情報の削除申請を検討します。
Googleの個人情報削除フォームでは、個人を特定できる情報や、悪用されるおそれのある情報について、検索結果からの削除をリクエストできます。
削除申請を検討しやすい情報は次のとおりです。
| 削除申請を検討しやすい情報 | 例 |
|---|---|
| 連絡先情報 | 住所、電話番号、メールアドレス |
| 本人確認情報 | マイナンバー、運転免許証、パスポート、保険証、学生証など |
| 金融情報 | 銀行口座番号、クレジットカード番号、決済情報 |
| ログイン情報 | ID、パスワード、アカウント情報 |
| 医療・センシティブ情報 | 医療記録、病歴、診断書など |
| 署名・本人確認書類画像 | 署名が写った書類、身分証の写真 |
| ドキシング | 個人情報とともに脅迫・嫌がらせ・危害の呼びかけがある投稿 |
個人情報の削除フォームは、次のような場合に使いやすいです。
個人情報の削除フォーム
https://support.google.com/websearch/troubleshooter/9685456
申請時には、問題のURL、表示されている情報、削除を求める理由を具体的に記載します。
内容によっては、Googleから追加情報や本人確認を求められることがあります。
裸の写真、下着姿、性的画像、リベンジポルノ、自画撮り画像、無断撮影画像などがGoogle検索結果に表示されている場合は、個人情報削除の中でも特に早急な対応が必要です。
このような画像は、一度拡散されるとコピーや転載が繰り返され、完全に回収することが難しくなることがあります。
Google検索結果からの削除申請を行うとともに、元サイトへの削除依頼、SNS運営への通報、警察相談、弁護士相談を検討しましょう。
特に、次のような場合は緊急性が高いです。
Google検索結果から消えても、元サイト上の画像が残っていれば、再び拡散される可能性があります。
そのため、性的画像の被害では、検索結果削除だけでなく、元画像の削除と再投稿防止をセットで考えることが重要です。
元のページがすでに削除されている、または問題の情報がページから消えているのに、Google検索結果には古いタイトルや説明文が残っている場合があります。
たとえば、次のようなケースです。
この場合は、Googleの「古いコンテンツの更新」を使います。
これは、元ページが削除済み、または元ページ上から該当情報が削除済みである場合に、Google検索結果を更新してもらうための手続です。
古いコンテンツの更新
https://support.google.com/websearch/answer/6349986
ただし、元ページにまだ問題の情報が残っている場合、この手続では対応できません。
その場合は、まず元サイト側へ削除依頼を行うか、個人情報削除・法的リクエストなど別の手続を検討する必要があります。
名誉毀損、誹謗中傷、プライバシー侵害、違法な投稿などを理由にGoogle検索結果から削除を求める場合は、法的リクエスト窓口を使います。
たとえば、次のようなケースです。
法的リクエスト窓口
https://support.google.com/legal/troubleshooter/1114905
法的リクエストでは、単に「誹謗中傷なので消してください」と書くだけでは不十分です。
次のような点を整理する必要があります。
法的リクエストは、Googleが法律上の観点から削除の可否を検討する手続です。
Googleが違法性を判断しにくい場合や、公共性・公益性がある情報の場合は、任意申請だけでは削除が難しいことがあります。
自分が撮影した写真、自分が作成した文章、イラスト、動画などが無断転載されている場合は、著作権侵害としてGoogleに削除申請できます。
たとえば、次のようなケースです。
著作権侵害については、DMCA申請フォームまたは法的リクエスト窓口から進める形になります。
著作権侵害・DMCA申請フォーム
https://www.google.com/webmasters/tools/legal-removal-request?complaint_type=dmca
著作権侵害の申請では、次の点を具体的に示す必要があります。
注意すべきなのは、著作権フォームを「気に入らない記事を消すため」に使ってはいけないという点です。
虚偽の申請や悪意ある申請は、Googleの削除申請手続の濫用と判断される可能性があります。
著作権侵害として申請する場合は、本当に自分の著作物が無断利用されているかを確認してから進めましょう。
Google検索結果から削除される場合でも、すべての検索結果から完全に消えるとは限りません。
Google検索結果の削除には、大きく分けて次のようなパターンがあります。
| 削除の種類 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 完全削除 | Google検索結果から該当URLが表示されなくなる | ただし、元ページそのものが消えるわけではありません。 |
| 部分削除 | 氏名や特定の検索語では表示されにくくなる | 別の検索語では表示される可能性があります。 |
| スニペット更新 | 検索結果の説明文から古い情報が消える | 元ページが修正済みであることが前提です。 |
| 地域限定の削除 | 特定の国・地域の検索結果から除外される | 他国版の検索結果では表示される可能性があります。 |
たとえば、自分の名前で検索したときには表示されなくなっても、会社名、事件名、地名、URL直接入力などでは見られる場合があります。
そのため、削除申請後は、自分の名前だけでなく、複数の検索語で確認することが大切です。
Googleに法的削除リクエストを行う場合、Lumen Databaseへの掲載にも注意が必要です。
Googleでは、透明性確保のため、法的削除リクエストの通知内容の一部をLumen Databaseに送ることがあります。
検索結果に、次のような表示が出ることがあります。
「Google宛に送られた法的要請に応じて、一部の検索結果を除外しました」
Lumen Databaseは、削除要請の透明性を記録するためのデータベースです。
Googleの案内では、個人の連絡先情報は通常伏せられるとされています。
ただし、掲載内容の扱いは申請の種類や運用によって異なる可能性があります。
そのため、法的リクエストを送る場合は、フォームの説明やGoogleの案内を確認し、必要以上に余計な個人情報を書きすぎないよう注意しましょう。
Lumen Database
Google検索結果の削除にかかる日数は、一律ではありません。
申請内容、対象URLの数、情報の種類、追加確認の有無、法的判断の難しさによって変わります。
| 申請内容 | 期間の目安 | 注意点 |
|---|---|---|
| 古いコンテンツの更新 | 数日程度で反映されることもあります | 元ページが削除済み・更新済みであることが前提です。 |
| 個人情報削除申請 | 数日〜数週間程度 | 追加情報を求められることがあります。 |
| 法的リクエスト | 数週間以上かかることもあります | 違法性や対象国・地域の判断が必要です。 |
| 著作権侵害・DMCA申請 | 数日〜数週間程度 | 申請内容が不十分だと処理が遅れることがあります。 |
| 裁判所の仮処分 | 数週間〜数か月程度 | 資料準備や裁判所対応が必要です。 |
「何日で必ず消える」と断定することはできません。
急ぎの場合は、Google申請とあわせて、元サイトへの削除依頼、SNS通報、弁護士相談を並行して進めることもあります。
自分で申請してもGoogle検索結果から削除されない場合があります。
その場合は、次の対応を検討します。
Google検索結果から消すだけでは、元ページは残ります。
元サイトの運営者が分かる場合は、サイト管理者に削除依頼を送ることも重要です。
元ページが削除されれば、Google検索結果からも消えやすくなります。
名誉毀損、プライバシー侵害、逮捕歴・前科記事、リベンジポルノ、個人情報晒しなどで削除されない場合は、弁護士に相談する方法があります。
弁護士であれば、削除理由を法的に整理し、Googleへの任意申請、元サイトへの削除請求、裁判所への仮処分申立てなどを検討できます。
任意申請で削除されない場合、裁判所に検索結果削除の仮処分を申し立てる方法があります。
ただし、仮処分が認められるには、名誉毀損、プライバシー侵害などの権利侵害があること、削除の必要性があることを具体的に示す必要があります。
特に逮捕歴・前科・実名報道では、公共性や公益性とのバランスが問題になります。
Google検索結果から問題ページを消したい場合と、投稿者を特定したい場合では、手続が異なります。
| 目的 | 手続 | 結果 |
|---|---|---|
| Google検索結果から消したい | Googleへの削除申請、法的リクエスト、検索結果削除仮処分 | Google検索で表示されにくくなります。 |
| 元ページ自体を消したい | サイト管理者への削除依頼、削除仮処分 | 元ページが削除される可能性があります。 |
| 投稿者を特定したい | 発信者情報開示請求 | 投稿者の氏名・住所等を特定することを目指します。 |
| 慰謝料を請求したい | 損害賠償請求、示談交渉、訴訟 | 投稿者に金銭賠償を求めます。 |
Google検索結果から削除されても、投稿者が誰か分かるわけではありません。
また、発信者情報開示請求をしても、Google検索結果が自動的に消えるわけではありません。
「検索結果を消したい」のか、「元ページを消したい」のか、「投稿者を特定したい」のかを整理してから動くことが重要です。
逮捕歴、前科、実名報道、過去の事件記事をGoogle検索結果から削除したい場合、いわゆる「忘れられる権利」が問題になることがあります。
重要なのは、平成29年1月31日の最高裁決定です。
この事件では、過去に児童買春で逮捕され、罰金刑を受けた人が、Googleの検索結果から逮捕歴に関する検索結果を削除するよう求めました。
最高裁は、検索結果の提供には、検索事業者の表現行為としての側面や、インターネット上の情報流通を支える社会的役割があるとしました。
一方で、逮捕歴や前科に関する情報は、本人にとって他人に知られたくないプライバシーに属する情報でもあります。
そのうえで最高裁は、検索結果として表示する理由と、プライバシーに属する事実を公表されない法的利益を比較し、後者が明らかに優越する場合には、検索結果の削除を求められるという判断枠組みを示しました。
ただし、この事件では、問題となった逮捕事実がなお公共の利害に関する事項であることなどを理由に、最終的に検索結果の削除は認められませんでした。
つまり、逮捕歴や前科の記事は、時間が経過したから必ず消せるわけではありません。
判断では、次のような事情が総合的に考慮されます。
| 判断要素 | 内容 |
|---|---|
| 事件の内容 | 重大事件か、軽微な事件か、社会的関心が高い事件か |
| 経過年数 | 逮捕・報道・刑の終了からどのくらい時間が経っているか |
| 現在の生活への影響 | 就職、転職、結婚、事業、家族生活などにどのような支障があるか |
| 本人の社会的立場 | 一般人か、公職者・経営者・専門職・著名人などか |
| 記事の正確性 | 誤った情報、古い情報、不正確な情報が含まれていないか |
| 現在も公衆が知る必要性 | 今も検索結果として表示される公益性・公共性があるか |
| 表示される範囲 | 氏名検索で上位表示されるのか、限定的な検索でしか出ないのか |
そのため、逮捕歴・前科・実名報道の削除では、単に「もう古い記事だから消してほしい」と主張するだけでは不十分です。
現在の生活への具体的な影響、事件後の更生状況、記事の不正確性、検索結果として表示され続ける必要性が低いことなどを、資料とともに整理する必要があります。
Google検索結果から削除された場合、Yahoo!検索からも消えるのか気になる方も多いでしょう。
日本のYahoo!検索は、現在もGoogleの検索技術を利用しているとされています。
そのため、Googleの通常検索結果から削除されたページは、Yahoo!検索の通常検索結果にも反映される可能性があります。
ただし、必ず同じタイミングで完全に消えるとは限りません。
また、Yahoo!には、通常のウェブ検索結果以外にも、ニュース、リアルタイム検索、広告、提携サービス、独自の表示枠などがあります。
そのため、Google検索から消えたとしても、Yahoo!上の別枠やニュース、SNS検索、広告などに残る可能性があります。
| 検索サービス | Google削除の影響 | 注意点 |
|---|---|---|
| Google検索 | 直接の削除対象 | Google検索結果からの削除申請の対象です。 |
| Yahoo!検索 | 通常検索には反映される可能性があります | Yahoo!独自枠、ニュース、広告、リアルタイム検索は別に残ることがあります。 |
| Bing | 基本的には別対応 | Microsoft/Bing側の削除申請や古いコンテンツ削除が必要になることがあります。 |
| DuckDuckGo等 | 検索エンジンごとに異なります | どの検索インデックスを使っているか、個別確認が必要です。 |
| SNS内検索 | 別対応 | X、Instagram、Facebook、TikTokなどのアプリ内検索には別途対応が必要です。 |
特にBingについては、Googleとは別の検索エンジンです。
Google検索結果から削除されても、Bing検索結果に残る場合があります。
Bing側でも、古いキャッシュや削除済みページが残っている場合は、Bingのコンテンツ削除ツールやMicrosoftの報告フォームを使って対応を検討します。
ただし、BingもGoogleと同じく、元サイトのコンテンツ自体を削除するわけではありません。
元ページを完全に消したい場合は、サイト管理者への削除依頼や、元サイトに対する法的手続が必要になります。
Google検索結果には、X、Instagram、Facebook、TikTok、LinkedIn、YouTube、note、ブログ、マッチングアプリ関連ページなどのプロフィールページが表示されることがあります。
この場合、Google検索結果から削除申請するだけでなく、まず各SNSやサービス側の設定・削除手続を確認することが重要です。
たとえば、次のようなケースです。
このような場合は、次の順番で対応します。
| 状況 | 優先する対応 | 理由 |
|---|---|---|
| 自分が管理できるSNSアカウント | 公開範囲変更、プロフィール削除、アカウント削除 | 元情報を消すのが最も確実です。 |
| 削除済みアカウントが検索結果に残る | Googleの古いコンテンツ更新 | 元ページが消えているため、検索結果の更新を依頼します。 |
| 他人が作ったなりすましアカウント | SNS運営へのなりすまし通報、必要に応じてGoogle申請 | まずSNS側でアカウント削除を求めます。 |
| 他人の投稿に自分の写真・個人情報がある | SNS運営への通報、Googleへの個人情報削除申請 | 元投稿削除と検索結果削除を分けて対応します。 |
| SNS上の誹謗中傷投稿が検索結果に出る | SNS側への削除請求、Google法的リクエスト | GoogleだけではSNS投稿そのものは消えません。 |
自分で管理できるSNSアカウントであれば、まず公開範囲を非公開にする、プロフィール情報を削除する、アカウントを削除するなどの対応を行います。
そのうえで、Google検索結果に古いプロフィールが残っている場合は、古いコンテンツの更新を申請します。
一方、なりすましアカウントや、他人が投稿した画像・個人情報・誹謗中傷については、SNS運営への通報や削除申請が必要です。
Google検索結果から削除されても、SNS上の元投稿やプロフィールが消えるわけではありません。SNSのアカウント・投稿・プロフィールは、各サービス側での削除や非公開設定もあわせて行う必要があります。
Googleの削除申請でよく出てくる「DMCA」とは、Digital Millennium Copyright Actの略で、米国デジタルミレニアム著作権法を意味します。
Googleの検索結果に、自分が撮影した写真、自分が書いた文章、自分が作成した画像・動画などが無断転載されている場合、著作権侵害として削除申請を行うことがあります。
このような著作権侵害に関する申請を、一般にDMCA申請と呼ぶことがあります。
ただし、DMCA申請は「都合の悪い検索結果を消すための万能フォーム」ではありません。
使えるのは、基本的に次のようなケースです。
一方で、次のようなケースでは、DMCA申請ではなく、個人情報削除、法的リクエスト、元サイト削除、発信者情報開示請求などを検討すべきです。
著作権侵害として申請する場合は、自分が著作権者であること、正規の掲載元URL、無断転載先URL、どの部分がコピーされているかを具体的に示す必要があります。
虚偽のDMCA申請や、権利がないのに著作権侵害を主張する申請は、削除申請手続の濫用と判断されるおそれがあります。
Google検索結果から自分で削除申請する場合、まずは「何を消したいのか」を整理することが重要です。
住所、電話番号、本人確認書類などの個人情報であれば、個人情報削除フォームを使います。
元ページが削除済みなのに検索結果に古い情報が残っている場合は、古いコンテンツの更新を使います。
名誉毀損、誹謗中傷、プライバシー侵害、逮捕歴・前科記事などは、法的リクエストや弁護士相談を検討します。
自分の写真や文章が無断転載されている場合は、著作権侵害・DMCA申請を使うことがあります。
ただし、Google検索結果から削除されても、元ページそのものが消えるわけではありません。
URLを直接開かれたり、他の検索エンジンやSNSから見られたりする可能性は残ります。
そのため、深刻な個人情報流出、性的画像、逮捕歴・前科記事、悪質な誹謗中傷、会社や店舗への風評被害では、Google検索結果の削除だけでなく、元ページ削除、発信者情報開示、損害賠償請求、仮処分なども含めて検討する必要があります。
まずは自分でGoogle公式フォームから申請し、それでも削除されない場合や被害が深刻な場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。