App Storeのひどいレビュー削除依頼・誹謗中傷の犯人特定方法

App Storeでは、ユーザーがダウンロードしたアプリについての「レビュー」を投稿できます。

正当な批評や評価であれば問題ないのですが、ときにはひどいレビューや誹謗中傷が投稿されるケースもあり、注意が必要です。

アプリのレビュー評価が低いと企業に対する信頼感までが失われてしまうおそれがあります。

今回はApp Storeでひどいレビューが行われた場合の削除依頼方法や、投稿者を特定する方法をご紹介します。

App Storeのレビュー機能とは

App StoreはiPhoneアプリを入手するプラットフォームであり、無料や有料のアプリが提供されています。

ユーザーは自分の好みに合ったアプリを見つけてダウンロードできますが、App Storeには、ユーザーによるレビュー機能があり、星の数とコメントによってアプリが評価されます。

星の数は最大5つで、高評価ほど表示されます。

レビューは重要な要素であり、ユーザーはアプリの選択時にレビュー内容や星の数を参考にします。そのため、高評価や星の数が多いアプリが人気となり、ダウンロードされやすい傾向があります。

App Storeでは誹謗中傷が行われるケースがある

App Storeのレビュー機能は、もともとユーザーが「適切なアプリを選んでダウンロードできるようにする」目的で設置されているものです。しかしときには、虚偽の誹謗中傷や侮辱などのひどいレビューが行われるケースもあり、アプリ開発者や関連企業の方は注意が必要です。

App Storeにおける誹謗中傷やひどいレビューの具体例

App Storeにおける誹謗中傷やひどいレビューには、以下のようなものがあります。

• まぢで最悪　ありえない
• 見れない　ふざけんな
• 毎回落ちて見れたことが一回もない
• 〇〇社（企業の名前）ふざけんな
• 落ちる。最悪
• はぁ？いい加減にしろよ

特にアプリがうまく起動しなかったときにひどい言葉で罵倒されるケースが多くなっています。また対象が「無料アプリ」であってもかまわず厳しい罵倒の言葉が投げかけられます。「無料だから大目に見てもらえるだろう」という考えは通用しないので、App　Storeにアプリを提供するときには動作状況についての慎重な確認が必要です。

なぜApp Storeにひどいレビューが集まる？

App Storeに低評価やひどいレビューが集まるのは、以下のようなことが原因と考えられます。

ストレスをぶつけている

現代社会における日本人は、大人も子どもも日々多くのストレスを抱えて生きています。

会社で上司や同僚に気を使い家では妻や夫、子どもや親に気を使い、リラックスできる時間がまったくない方もいます。子どもも塾や習い事、学校の勉強、部活に毎日忙しく親に細かい小言を言われたりしてストレスを溜め込んでいます。

そんなとき、App Storeでダウンロードしたアプリが少しでも気に入らなかったら「憂さ晴らし」のために非常に厳しい言葉でレビューを投稿します。

消費者が要求過多

日本におけるApp Storeでのレビューは、アメリカなどの海外に比べて「厳しい」と言われています。アメリカでは「無料アプリ」に対してはさほど厳しいコメントがつかないケースも多いようです。

理由として、日本ではサービスの提供者側にも受け取る側にも「値段相当」という考えがあまりないといわれています。

「無料アプリだから仕方ない、安いから仕方ない」という考えを持てず「無料のアプリにも完璧を求める」要求過多な消費者が多いため、少しでもうまく動作しなかったときのひどい評価につながってしまいます。

嫌がらせ

App Storeでのレビューで嫌がらせを行う人もいます。

たとえばライバル企業やライバルアプリの開発者が、競争相手の評判を落とそうとして、わざと☆1つをつけて誹謗中傷のコメントを投稿する場合などです。

正当な批評と誹謗中傷の違いは？

App　Storeにおけるレビュー機能は「消費者に適切なアプリを選択させるための機能」です。たとえ悪い評価であっても、実際にアプリが使い物にならないのであれば「正当な評価」として受け入れるべきです。

では正当な批評と誹謗中傷の違いは何なのでしょうか？以下でその違いを見分ける方法をご紹介します。

虚偽か真実か

1つ目の見分け方は「虚偽かどうか」です。内容が虚偽であれば、正当な批評とは言えないでしょう。

ユーザーが虚偽投稿を信じてしまったら、間違った方向へ誘導されるので「適切なアプリを選択させる」というレビュー機能の目的も阻害されます。

侮辱的かどうか

2つ目に「表現が侮辱的かどうか」も問題となります。たとえばアプリが起動しなかったからと言って「はぁ？消えろ」「〇〇社つぶれろ」などと罵倒する表現は不適切です。

こうした侮辱的表現が行われていたら、適正な批評とはいえないでしょう。

権利を侵害しているかどうか

3つ目に、誰かの権利を侵害しているかどうかが問題となります。たとえば「開発者である〇〇社の社長は脱税している」「開発者である〇〇社の常務を知ってるけど、セクハラ親父」などの投稿が行われたら社長や常務の名誉が毀損されます。「〇〇社の社長の家は～にある」などと住所や電話番号が投稿されたらプライバシー権侵害となります。

このように、誰かの権利を不当に侵害する投稿は正当な批評とはいえません。

無関係の投稿か関連性のある投稿か

正当なレビューとして認められるには「アプリと関連性のある投稿」である必要があります。

たとえば「このアプリは起動が遅くて使いにくい」というのは正当な批評と言えますが「はぁ死ね」「〇〇社ってなんかむかつくよねー」などはアプリと関連性のない投稿といえます。

App Storeのひどい悪口・誹謗中傷を自分で削除する方法

App Storeでひどい悪口や誹謗中傷を受けたら、まずはその不当な投稿を削除する方法を検討しましょう。App Storeには不当な投稿を削除できる機能があります。以下の流れで対応してみてください。

パソコンでiTunesに接続する

App Storeで問題のあるレビューを運営側に報告して削除してもらうには、パソコンからiTunesに接続する必要があります。まずはパソコンを用意してiTunesの画面を開きましょう。

アプリのレビュー画面を開く

次に問題のレビューの書かれているアプリを開き、レビュー画面を開きます。

「問題を報告する」を選ぶ

画面上の「問題を報告する」という部分をクリックして選択します。

具体的な問題を記入して送信する

「問題点」から最適な1つを選択し、コメント欄に具体的な問題を記入して送信します。コメント欄には「なぜ誹謗中傷と言えるのか、なぜ削除すべきか」をわかりやすく記載する必要があります。

たとえば「〇〇という点が名誉毀損に該当する」「〇〇とあるが、虚偽である」「アプリと関連性のない単なる侮辱になっている」などと具体的に書きましょう。

投稿者を特定する方法

App Storeで誹謗中傷を受けたとき、1回や2回なら仕方がないとも思えますが何度も繰り返されると「同一犯人による投稿」である可能性も高くなります。

そのようなときには、投稿者を特定して嫌がらせをやめさせる必要があるでしょう。また名誉毀損や業務妨害が行われた場合、相手に慰謝料などの損害賠償請求をできる可能性もあります。

ただしApp　Storeでのレビュー投稿者を特定するのは、簡単ではありません。以下のような流れで特定を進めましょう。

IPアドレスの開示を受ける

まずはApple　Store側へと投稿者のIPアドレスの開示を求めます。開示されなければ、裁判所で「仮処分」の手続きを行います。

プロバイダから投稿者についての情報を取得する

IPアドレスの開示を受けられたら、そこからプロバイダを特定します。プロバイダがわかったら、投稿者の氏名等の個人情報の開示を求めます。プロバイダが任意開示に応じない場合、訴訟をして強制的に開示を求めます。

そうしてようやく相手の氏名や住所、電話番号やメールアドレスなどがプロバイダから開示されます。

投稿者の特定には仮処分や訴訟などの法的対応が必要です。素人では対処困難なので、弁護士に依頼しましょう。

名誉毀損で損害賠償請求は可能？

App Storeで誹謗中傷されたとき、名誉毀損が成立するケースもあります。

たとえば「〇〇社の社長は不倫している」「〇〇社の専務は前科持ち」などと虚偽の誹謗中傷が行われたら、社長や専務は投稿者へと名誉毀損にもとづく損害賠償請求が可能です。

ただし正当な批評の範囲にとどまる場合には慰謝料は発生しません。慰謝料請求できるのは「法的な権利侵害があった場合」のみです。

App Storeでアプリのリリース後に誹謗中傷されて慰謝料請求できるか知りたい場合には、法律知識のある弁護士に相談してみるのが良いでしょう。

弁護士費用の相場や依頼の際の注意事項

iOSアプリが不当な低評価を受けた場合、投稿者を特定して損害賠償請求するには弁護士費用が必要です。

• 任意で削除を請求する場合、着手金と報酬金はそれぞれ5～10万円程度。
• 仮処分が必要な場合、着手金は20万円程度、報酬金は15万円程度が相場です。
• 相手を特定する場合は、交渉で済めば着手金は5～10万円、報酬金は10～15万円程度。
• 訴訟が必要な場合、着手金は20～30万円程度、報酬金は15～30万円程度。

仮処分や訴訟には実費も必要です。

App Storeでの誹謗中傷の削除や投稿者特定はニッチな分野であり、専門の弁護士を選ぶことが重要です。

被害が発生したら早めに対処し、専門の弁護士に相談することが重要です。